著者：野林 健［のばやし・たけし］(1945-)
著者：大芝 亮［おおしば・りょう］(1954-)
著者：納家 政嗣［なや・まさつぐ］(1946-)
著者：山田 敦［やまだ・あつし］(1962-)
著者：長尾 悟［ながお・さとる］(1952-)
装幀：デザイン集合ゼブラ ＋ 坂井 哲也
シリーズ：有斐閣アルマ Basic
件名：国際経済
件名：国際政治
NDC：333.6 経済 >> 経済政策．国際経済 >> 国際経済
NDLC：DE4
【目次】
はしがき（2007年9月 著者一同） [i-iii]
著者紹介 [iv]
INFORMATION [v]
目次 [vi-xviii]
序章 「経済」の論理と「政治」の論理●国際政治経済学の視点
1 国際政治経済学の成立と展開 002
安全保障問題対経済問題
グローバリゼーションと国際政治経済学
冷戦の終結と国際政治経済学
経済グローバリゼーションをめぐる議論
2 「経済」の論理，「市場」の論理 006
経済の定義
市場経済のダイナミズム
資本主義の収斂仮説
3 経済グローバル化の推進力 009
情報通信革命
国際済体制の変化
金融のグローバル化
直接投資の拡大
企業経営のグローバル化
「追い詰められる国家主権」再論
4 「政治」の論理，「国家」の論理 013
政治の定義
国際政治と富の配分
国家から競争国家へ
ケインズ的福祉
5 グローバリゼーション対応型国家 016
経済競争サイクルの短期化
経済競争のソフト化
グローバリゼーション対応型国家の国家戦略
市場対国家――モデル論の勧め
◆第1部 国際政治経済学の理論と歴史
第1章 国際政治経済の見方●理論的枠組み
1 リアリズムの見方 025
「伝統的なリアリズム」の基本命題
重商主義モデル
経済摩擦と「冷戦」
覇権安定論
覇権安定論に対する批判
「覇権後の理論」
英国学派――ブル［H. Bull］の国際社会論
2 リベラリズムの見方 033
機能主義による迂回的平和戦略
新機能主義の地域統合論
相対的利得と絶対的利得
国際的相互依存論
「国際レジーム」とは何か
デモクラティック・ピース論とは
デモクラティック・ピース論の問題点
グローバル・ガヴァナンス論
世界政府なき世界秩序
3 マルキシズムの見方 46
従属理論の主張
世界システム論
帝国論
4 コンストラクティヴィズム 051
コンストラクティヴィズム
コンストラクティヴィズムによる解釈
ジェンダーの視点
5 理論の鳥瞰図 056
叩き台としてのリアリズム
リアリズムからの挑戦
リベラリズムの挑戦
マルキシズムの挑戦
コンストラクティヴィズムによる挑戦
第2章 力の構造と国際経済体制●ブレトンウッズ体制の成立 061
1 国際政治経済体制とは何か――2つの意味 062
国家間の相互作用パターン
国際レベルと国内レベルの相互作用
2 金本位制と国内経済／国際関係――復帰，動揺，離脱 064
金本位制復帰
金本位制の動揺
主要国の金本位制離脱
3 「大不況」と国家の役割――2つの説明 066
覇権安定論
国内経済運営重視説
4 ブロック経済と世界戦争――ブロック主義 069
英米の保護主義
新しい体制とアメリカの孤立主義
孤立主義の克服
5 アメリカの台頭と管理型国際経済体制の形成――ブレトンウッズ体制の成立過程 072
戦時下の体制形成
国際経済と安全保障体制
覇権の交替とブレトンウッズ会議
国内均衡重視の共通認識
国際経済と国内経済のリンク
第3章 冷戦とブレトンウッズ体制●アメリカの論理と西側世界
1 「冷戦」開始とブレトンウッズ体制の再編――封じ込め政策と「マーシャル・プラン」 079
戦後の経済混乱
対ソ「封じ込め」政策
2 新国際政治経済体制と主要国の国内経済運営――アメリカ主導の論理と各国マクロ政策 082
大戦後の政府介入増大
介入主義的なマクロ政策への歯止め
3 東西対立と西側経済体制の発展――西側だけの体制
ベルリン封鎖とNATOの結成
日本の西側組み込み
4 発展期ブレトンウッズ体制の特徴――ガット・プラグマティズム 087
ITOの挫折
GATTとその「例外規定」
西ヨーロッパの「経済統合」の容認
対米依存
覇権国・アメリカの役割
「黄金」の1960年代
5 ブレトンウッズ体制と植民地独立／開発問題 092
植民地の独立
新興独立国と冷戦
ブレトンウッズ機関と開発問題
開発援助委員会の設置
上がらない開発効果
新国際経済秩序宣言
原理の対立
6 アメリカの「衰退」と金ドル本位制 095
ドル危機の要因
「冷戦コンセンサス」の崩壊
アメリカの役割縮小
変動相場制への移行
◆第2部 国際政治経済体制の動態
第4章 安全保障と経済
1 経済安全保障とは何か 103
市場参加と安全
国家と経済活動
経済と安全保障リンクのパターン
2 経済の「力の資源」としての利用 106
経済封鎖
石油の武器化
ロシアのエネルギー「砲艦」外交
力の手段としての経済の有効性
経済を通じる安全保障環境の改善
対中国政策における経済
3 国際社会による経済制裁 113
冷戦後の多様な経済制裁
経済制裁の効果
4 国家の自立・発展への脅威 117
防衛産業と貿易
クリントン政権の経済安全保障論
産業政策と経済安全保障
5 システム保全としての国際経済安全保障
第5章 保護貿易をめぐる政治と経済●自由貿易の原則と保護主義圧力
1 自由貿易体制とは何か 125
国際政治と貿易問題
歴史の教訓としてのGATT体制
GATT／WTO体制の前提と条件
輸入圧力と政府介入――理想と現実
2 経済の「転換能力」と貿易摩擦
経済の「転換能力」とは何か
「転換能力」の低下要因
3 国際競争力の低下と貿易摩擦――アメリカ鉄鋼業の事例 130
鉄鋼研究の視点
鉄鋼覇権の盛衰
生産設備の老朽化
管理価格体制
敵対的な労使関係
原料優位性の喪失
4 政治化の構図――鉄鋼政治のアクターと決定力学 133
輸入制限キャンペーンの開始
連邦議会の反応
大統領・行政府の反応
政策決定のジレンマ
大統領決定の理想と現実
第6章 金融グローバル化の構図●マネー、市場、国家
1 経済のグローバル化と金融資本 140
マネーの膨張
グローバル資本の動態
国際金融と覇権国家
2 金融グローバル化を測定する 143
金融開放度
資本規制措置
3 金融グローバル化の制度と規範――レジーム論の視点 146
ブレトンウッズ体制の崩壊
触媒としてのユーロ市場
ウォール街=財務省複合体
4 通貨危機の政治経済学――アジア通貨危機の事例 149
通貨危機の説明モデル
アジア通貨危機とは何か
震源地タイの事情
短期資本のリスク
4つの設問
5 通貨取引の規制は可能か――トービン税構想をめぐって 154
トービン税とは何か
トービン税は実現可能か
第7章 科学技術と現代国際関係 159
1 科学技術の国際政治経済学 160
歴史に見る科学技術と国際関係
歴史の継続性
今日の科学技術と国際政治経済
科学技術を国際政治経済学的に見る
2 テクノナショナリズムとテクノ・グローバリズム 162
科学技術政策
テクノ・ナショナリズム
テクノ・グローバリズム
2つの「イズム」の共存拮抗
3 情報技術（IT）と現代国際関係 165
ITとは
ITの特徴
半導体
コンピュータ
4 インターネットと現代国際関係 168
インターネットの爆発的普及
インターネットの貢献
サイバー犯罪
デジタル・ディバイド
5 バイオテクノロジーと現代国際関係 172
バイオテクノロジーとは何か
ヒトゲノム
遺伝子組み換え作物
クローン技術
6 知的財産権の国際政治経済学 175
知識は力なり
知的財産権をめぐる国際対立
プロパテントとアンチパテント
新しい知的財産権
第8章 移民をめぐる政治と経済 180
1 ヒトの移動のグローバル化 181
移民は世界に1億9100万人
移民のタイプはさまざま
移住先の第1位はアメリカ
オーストラリアでは移民が人口の2割
途上国から途上国への移民も多い
2 ヒトはなぜ国境を越えるのか 187
よい仕事を求める移民
移住先の決定は複雑
プッシュ要因とプル要因
難民は近隣国で過酷な暮らし
移民に対する期待と不安
アメリカの不法移民問題
3 移民大国の苦悩――アメリカとヨーロッパ 187
9.11テロ事件の余波
ヒトの移動を自由化したヨーロッパ
4 迫られる「開国」――日本 190
初めて200万人を突破
移民受け入れの積極派と消極派
単純労働者は受け入れない「建前」
看護師，介護福祉士を受け入れ
5 ハイテク移民 194
求められる移民たち
ハイテク移民の役割
ハイテク移民の誘致合戦
日本のe-Japan戦略
「第2のシリコンバレー」をつくれるか
頭脳流出から頭脳還流へ
移民政策のダブルスタンダード
第9章 経済発展と人権，民主化 200
1 新興独立国と戦後国際政治の動向 201
植民地の独立と米ソ援助合戦
経済発展と政治体制
「内政不干渉」と「政経分離」の援助原則
2 国連と世界銀行 202
開発途上国の経済的自立」と南北関係
「新国際経済秩序」をめぐる政治的対立
BHN［Basic Human Needs］アプローチ
BHNアプローチに対する批判
3 権威主義体制と累積債務問題 206
ラテンアメリカの権威主義体制
なぜ権威主義体制が生まれたか
権威主義体制に流れたオイル・マネー
累積債務問題と「負の相互依存関係」
日米欧の対応
権威主義体制の崩壊と民主化
4 冷戦後の争点――経済発展と人権保障，民主化 211
強まる政経不可分論の背景
政治的コンディショナリティとは何か
世界銀行とガヴァナンス
『東アジアの奇跡』
5 グローバル化と開発援助 215
アジアの経済危機
経済のグローバル化とグッド・ガヴァナンス
経済のグローバル化と民主主義
反グローバル化運動
6 人間の安全保障と復興支援 217
人間の安全保障
ミレニアム開発目標（MDGs）
現代の復興支援はどこが違うか
3つの復興支援活動
第10章 地球環境をめぐる政治経済
1 国際政治の争点としての地球環境問題 223
国境を越える公害
2 地球環境破壊はなぜ起こり，なぜ解決困難か 224
地球環境破壊はなぜ起こるか
地球環境破壊はなぜ解決困難か
3 地球環境レジームの形成 227
持続可能な開発
「環境と開発に関する国連会議」
主な環境レジーム
フリーライダー問題
4 地球環境ガヴァナンスの模索 231
地球サミット後の国連
環境・社会配慮
世界銀行インスペクション・パネル
インスペクション・パネルの波及
政府開発援助機関
地方自治体
環境NGO
企業の社会的責任と国連グローバル・コンパクト
世界環境機関を設立すべきか
◆第3部 国際政治経済秩序の模索
第11章 グローバルレベルの国際秩序の模索 240
1 グローバルレベルの秩序形成の時代環境 241
ブレトンウッズ体制形成時
ブレトンウッズ体制崩壊後
三次元のチェス盤
2 通貨金融秩序の現状 243
ブレトンウッズ体制の役割
ブレトンウッズ体制の変容
ワシントン・コンセンサス
3 貿易秩序の現状 245
GATT体制後
アメリカの利益
4 現在の国際政治経済秩序への批判 248
WTO批判
IMF批判
5 新しい国際政治経済秩序の模索 251
国際金融システム改革
WTO改革
第12章 リージョナル・レベルの国際秩序の模索 256
1 世界の地域統合体，地域協力機構 257
グローバリズムとリージョナリズム
地域機構の現状
2 ヨーロッパの地域的枠組み――EU（欧州連合） 260
欧州統合の目的と特徴
ECSC［European Coal and Steel Community］の設立と初期の挫折
「ローマ条約」の調印とEEC発足
欧州統合の光と影
市場統合とEUの誕生
基本条約改正と欧州憲法条約
3 アジア太平洋の地域的枠組み――APEC（アジア太平洋経済協力） 268
アジア太平洋地域の特徴
APEC前史
APECの成立と展開
APECの位置づけ
4 アメリカの地域的枠組み――NAFTA（北米自由貿易協定） 275
通商政策の「軸」の設定
NAFTAとウルグアイ・ラウンドの関係
アメリカの長期戦略の第一歩
中南米の動向
5 地域間枠組み――ASEM（アジア欧州会合） 279
ASEMとは
ASEMの内容
ASEMプロセス
ASEMの評価
第13章 ナショナルレベルからの国際秩序の模索 286
1 なぜいまFTA／EPAが増加しているのか 287
FTA／EPAとは
世界のFTA／EPA締結数の推移
FTA／EPAの地域別分布
FTA／EPA増加の理由
2 アメリカの積極的なFTA／EPA政策 292
経済的要因
政治的要因
アメリカのFTA政策
3 日本の出遅れたFTA／EPA政策 296
日本のFTA／EPA状況
EPAの効果
日本のFTA／EPA政策
4 中国，ASEANなど主要国のFTA／EPA 政策 299
中国のFTA／EPA 政策
ASEANのFTA／EPA
その他主要国のFTA／EPA政策
5 日米FTA／EPAの可能性 302
日米FTA／EPA構想
日米FTA／EPAの意義
日米FTA／EPAの問題点
終章 国際政治経済学の未来像●グローバル・ポリティカル・エコノミーの世界へ
1 インターナショナルからグローバルへ 308
IPE［International Political Economy］からGPE［Global Political Economy］へ
GPEの研究課題
2 「グローバル」を問い直す 309
国際化とグローバル化
グローバル化は神話か
グローバル化の再検討
3 「グローカル」に見る眼 312
グローバル／ローカル／グローカル
「ローカル」の重要性
グローバルとローカルの相互補完性
4 「ナショナル」を問い直す 315
グローバル化と国家
国家衰退論
国家健在論
国家変容論
5 「反グローバル化」にどう応えるか 319
反グローバル化運動の高まり
途上国の反グローバル化
労働組合の反グローバル化
環境保護団体の反グローバル化
溝は埋められるか
6 「人間の顔をしたグローバル化」をめざして 323
分析と規範
理想主義と現実主義
分析と規範の両立を
これからの研究課題
補論 研究の手引き 327
はじめに
1 実証研究のためのガイドライン 327
テーマの選択
仮説の提示
分析枠組みの設定と事後点検
理論と実証研究の関係について
情報収集の重要性
2 モデル諭のすすめ 330
政治と経済の関係をモデル化する
モデル諭から見た国際政治経済秩序
国際政治経済秩序をめぐる視点・論点
参考文献 335
事項索引 [337-349]
人名索引 [350-351]
【図表一覧】
図1-1 国際関係理論の流れ 057
図1-2 リアリズム，リベラリズム，コンストラクティヴィズムの関係 058
図6-1 外国為替取引額と貿易・対外直接投資額（1983-2001年） 141
図6-2 金融開放度1970-2003年（対外資産および対外負債〈GDP比〉） 144
図6-3 資本規制措置の割合 145
図7-1 ムーアの法則 166
図7-2 世界のインターネット利用者数の推移 169
図7-3 世界の地域別インターネット利用者比率の推移（1998-2003年）および利用者数（2003年末時点） 172
図8-1 国際移民数の推移（1960-2005年） 182
図8-2 日本における外国人登録者数の推移と総人口に占める割合の推移 191
図8-3 日本における主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 192
図9-1 世界銀行の考える経済発展とガヴァナンスの改善・民主化の関係 214
補論 図経済と政治の2次元モデル 332
表8-1 移民受け入れの世界上位20カ国（1990年と2005年） 183
表9-1 政治体制の特徴 207
表10-1 国連グローバル・コンパクトの10原則 237
表12-1 世界の主な地域機構 259
表12-2 ASEMの参加メンバー 280
表13-1 FTA／EPA 締結数の推移（2007年3月1日現在） 288
表13-2 FTA／EPA 地域別分布（2007年3月1日現在） 290
