編者：高山 憲之［たかやま・のりゆき］(1946-)
著者：池尾 和人［いけお・かずと］
著者：伊藤 隆敏［いとう・たかとし］
著者：井堀 利宏［いほり・としひろ］
著者：岩本 康志［いわもと・やすし］
著者：大橋 勇雄［おおはし・いさお］
著者：川出 真清［かわで・ますみ］
著者：齊藤 誠［さいとう・まこと］
著者：鴇田 忠彦［ときた・ただひこ］
著者：中村 二朗 ［なかむら・じろう］
著者：樋口 美雄［ひぐち・よしお］
著者：星 岳雄［ほし・たけお］
著者：三輪 芳朗［みわ・よしろう］
著者：John Mark Ramseyer［じょん・まーく・らむざいやー］(1954-) 法と経済学。
件名：日本--経済
NDLC：DC55
NDC：332.107 日本経済史・事情（昭和時代後期、平成時代 1945-）
【目次】
はしがき（高山憲之）
1章 日本の金融制度［池尾和人］ 003
1.1 はじめに 003
1.2 金融システムのアーキテクチャー 004
1.3 開発主義的金融制度 008
1.4 金融制度改革の挫折と金融危機 013
1.5 おわりに 018
2章 日本の金融政策――金融政策の理論と実際［斉藤誠］ 023
2.1 はじめに 023
2.2 市場流動性の管理としての金融調節：金融危機のケース 024
2.3 景気制御としての金融政策 029
2.4 物価安定・低金利下の金融政策 033
2.5 おわりに 037
3章 日本の財政政策――公共投資の評価［井堀利宏・川出真清］ 043
3.1 日本の財政運営 043
3.2 政府支出の将来便益 049
3.3 財政赤字 061
3.4 おわりに 067
4章 日本の財政投融資［岩本康志］ 071
4.1 序論 071
4.2 目的の妥当性 074
4.3 手段の妥当性 080
4.4 手段の有効性：情報生産機能 084
4.5 結論 089
5章 日本の年金政策［高山憲之］ 101
5.1 はじめに 101
5.2 沿革と推移 101
5.3 年金財政 105
5.4 年金と経済 109
5.5 日本の年金制度における今後の課題 112
5.6 おわりに 120
6章 日本の医療政策――公共経済学的側面［鴇田忠彦］ 123
6.1 序 123
6.2 現状と課題：少子高齢化と日本の医療 124
6.3 日本の医療制度の特徴 129
6.4 医療における公的規制 134
6.5 医療政策改革の方向 142
6.6 結語 146
7章 わが国における雇用政策の特徴とその推移［樋口美雄］ 149
7.1 はじめに 149
7.2 検討の視点 150
7.3 雇用政策法の推移 152
7.4 財政支出にみるわが国の景気対策の特徴 154
7.5 わが国の雇用政策の特徴 160
7.6 政策評価の必要性 162
8章 日本の賃金制度と労働市場――展望［中村二朗・大橋勇雄］ 167
8. 1 序論 167
8.2 年功的な賃金と長期雇用 168
8.3 内部労働市場と外部労働市場 172
8.4 賃金の決め方とその合理性 181
9章 日本型コーポレート・ガバナンス［星岳雄］ 203
9.1 はじめに 203
9.2 コーポレート・ガバナンスの定義 205
9.3 簡単な相互補完性のモデル 211
9.4 日本型コーポレート・ガバナンスとその変貌 223
10章 日本の対外経済政策――国際金融を中心として［伊藤隆敏］ 231
10.1 イントロダクション 231
10.2 対外経済政策の類型 232
10.3 国際機関への影響力 238
10.4 日米経済摩擦 244
10.5 円の国際化 250
10.6 まとめ 260
11章 日本の経済政策と政策研究，とりわけ政策評価について――「産業政策」のケース［三輪芳朗・J. Mark Ramseyer］ 263
11.1 はじめに 263
11.2 問題の背景あるいは問題の所在 265
11.3 例示：機振法に基づく開銀融資がなぜ有効であり得るのか？ 268
11.4 「産業政策」研究者の研究関心 272
11.5 中小企業政策と産業再編成政策 277
11.6 「殖産興業」と政策金融 278
11.7 「政策評価」作業の前提としての「政府の能力」 280
11.8 結語 282
著者名索引
