contents memorandum はてな

目次とメモを置いとく場

『少子・高齢化の経済学――市場重視の構造改革』(八代尚宏 東洋経済新報社 1999)

著者:八代 尚宏[やしろ・なおひろ] (1946-)
カバー・イラスト:七戸 優
カバー・デザイン:東京図鑑

【目次】
まえがき(1999年 春 八代尚宏) [iii-iv]
目次 [v-vii]


序章 少子・高齢化社会の経済政策 003


第1章 少子化の経済的な要因と対策 013
1.少子化はなぜ問題か 014
2.少子化の要因と対応 017
3.出生行動に関する既存の研究 022
4.子育て支援の考え方 026
注 


第2章 労働市場の中長期的展望 031
1.労働市場の短期動向と長期動向の矛盾 032
2.カギとなる女性と高齢者の就業率 034
3.2050年までの労働力供給の展望 038
注 


第3章 少子・高齢化のマクロ経済的影響 049
1.長期経済予測の考え方 050
2.高齢化のマクロ経済への影響 052
3.高齢化マクロモデルによる長期展望 060
4.マクロモデルを用いた少子化の経済分析 066
5.高齢化モデルの残された課題 070
注 


第4章 公的年金制度改革の方向 075
1.公的年金改革の必要性 076
2.支給開始年齢の完全引き下げ 080
3.給付水準の引き下げ 082
4.賃金スライド廃止の意味 083
5.少子化リスクへの対応 086
6.世帯単位から個人単位の年金制度へ 088
7.基礎年金改革 091
注 


第5章 公的年金制度の計量分析 095
1.過去の公的年金財政悪化の要因 096
2.マクロモデルを用いた「財政再計算」のチェック 098
3.年金制度改革のシミュレーション 100
4.保険料率の調整 103
5.年金制度改革の世代別効果 105
注 


第6章 企業年金と退職後所得保障 111
1.企業年金財政の問題点 112
2.雇用流動化への対応 116
3.資産運用の自由化と金融市場の活性化 119
4.個人退職年金の活用 121
注 


第7章 高齢者就業と雇用保険の役割 125
1.高齢者失業と失業給付 126
2.雇用安定事業の問題点 131
3.高齢者雇用継続給付の問題点 132
注 


第8章 高齢者就業と「65歳現役社会」 141
1.に本の高齢者就業率の高さの要因 142
2.高齢者の就業選択行動の分析 144
3.年金制度の雇用への影響 147
4.退職行動決定要因としての年金資産要因 150
5.65歳現役社会の意味するもの 153
注 


第9章 高齢化社会と医療サービスの供給 157
1.医療における公的介入の論拠 158
2.医療保険改革 162
3.保険者機能の強化 164
4.医療サービス供給面の改革 167
注 


第10章 公的介護保険の意義 173
1.公的介護保険の意味 174
2.公的介護保険設計をめぐる争点 178
3.在宅介護支援の考え方 182
4.介護報酬体系の考え方について 186
5.公的介護保険の財政的基盤 188
注 


第11章 市場を通じた公的福祉の構造改革 195
1.社会福祉の「神話」 196
2.公的福祉改革の方向 200
3.保育サービスの改革 206
4.最低生活保障制度の確立 209
注 


第12章 高齢者の生活と家族の役割 213
1.高齢者の生活水準の評価 214
2.高齢者の就業と家計貯蓄 218
3.親子同居率の決定要因 220
4.高齢者の住宅資産の活用 225
注 


第13章 高齢化社会所得再分配政策 231
1.高齢化社会と所得格差 231
2.高齢者世帯の所得格差とその要因 235
3.高齢化社会での税制改革の方向 238
注 


参考文献 [247-251]
索引 [253-254]