編者：佐口 和郎
編者：橋元 秀一
著者：熊沢 透
著者：上田 修
著者：森 建資
著者：市原 博
著者：金 鎔基
著者：李 捷生
シリーズ：MINERVA人文・社会科学叢書
シリーズ巻次：75
人事労務管理の歴史分析 - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社
戦後日本における採用・賃金・訓練・生産能率管理・労使関係・退職の諸制度の展開過程を、制度の補完関係を重視しながら1950年代から60年代に焦点をあて、総合的・体系的に明らかにする。さらに中国・韓国での人事労務管理の展開過程と対比して、日本の経験を相対化するとともに、新しい国際比較の可能性を探る。
【目次】
序章 歴史分析の新しい可能性［佐口和郎・橋元秀一］ 001
1 課題と歴史認識 001
(1) 課題の設定 1
(2) 歴史認識 2
2 視角 004
3 構成 007
4 残された課題 009
第I部 諸制度の多面的展開
第1章 新規高卒採用制度—— A社を事例とした生成と展開［佐口和郎］ 015
1 研究史と課題 015
(1) 研究史 15
(2) 課題設定 17
(3) 資料とその限界 18
2 旧来方式の行き詰まり 019
(1) 旧来の採用方式 19
(2) 問題の発生 23
3 「実績関係」の内実 027
(1) 体制整備と成果 27
(2) 企業からみた学校の評価 33
4 人事労務管理諸制度への影響 039
(1) 定着管理と労働者との葛藤 39
(2) ND運動・賃金制度改定・職能等級制度 45
5 結論——要約と論点 050
(1) 要約 50
(2) 論点 52
(3) 完全雇用の内側 54
第2章 職能等級制度と職能給——造船重機械メーカーX社における導入とその意味［橋元秀一］ 063
1 課題と視角 063
2 1960年代半ばまでに直面していた問題状況 066
(1) 経営戦略の展開と量産体制の確立 66
(2) 旧来の資格制度と改訂前賃金制度の特徴 69
(3) 60年代前半における労務管理・賃金管理の問題状況 73
3 職能等級制度と職能給の導入をめぐる合意と課題 077
(1) 導入の経緯 77
(2) 会社提案 81
(3) 同盟X社労働組合の態度 87
(4) 全造船X支部の態度 92
4 成立した職能等級制度と新賃金体系の特徴 094
(1) 職能等級制度 94
(2) 新賃金体系の特徴と賃金管理の変化 97
5 「職務能力」に基づく理由と問題の先送り 100
第3章 技能養成制度——日立工場における「職務」設定との関係［熊沢透］ 109
1 課題と視角 109
2 日立工場における基幹工訓練 110
(1) 将来の「中堅工＝多能工」訓練 110
(2) 修了者の定着とその後の教育——日工同窓会による把握と配属後の訓練 113
(3) OJTを実質化する意図 115
3 「職務」の導入 117
(1) 職務分析 117
(2) 「連合職務」という考え方 121
(3) 「盤組立員」の職務記述書 123
4 60年代の変化と教育訓練制度の対応 128
(1) 50年代から60年代への移行——その背景 128
(2) 養成工制度の修正と「高卒技能員訓練制度」 130
(3) 「多能工」概念の拡大と「多能技能員制度」 131
(4) OJTの強調と現場監督者訓練——「組長OJT計画」と「F計画」 133
(5) 「訓練指導員」という職種 137
5 要約と含意 138
第4章 生産・能率管理——高度成長期以前の造船産業を中心として［上田修］ 149
1 課題と対象 149
2 動態管理としての生産・能率管理 151
(1) 動態管理への着目 151
(2) 能率研究としての要員管理問題 153
(3) 計画値管理と動態管理 156
3 転換期における改革——工数統制から生産設計へ 164
(1) NBC呉 164
(2) 工数統制による生産・能率管理 172
(3) NBC呉における生産設計 190
4 生産・能率管理の構造——分権システムの管理方式 199
(1) プラニング・コントロール 199
(2) 管理図表 202
(3) フィールド・コントロール 215
5 残された課題 223
第5章 職場労使関係の構造——1950年代の八幡製鉄所［森建資］ 239
1 職場労使関係をどうとらえるか 239
2 職場労使関係の一側面——1990年代の要員合理化 241
3 八幡製鉄の1951年協約 247
(1) 1951年協約前史 247
(2) 1951年協約の成立 250
4 協約改訂交渉 256
(1) 労働組合による職場労使協議組織の提案 256
(2) 作業長制度の導入と作業長非組合員化の提案 262
5 1963年労働協約 264
6 総括 268
第6章 定年制度の諸相——雇用システムと退職過程の展開の中で［佐口和郎］ 281
1 何が問題か 281
(1) 問題の所在 281
(2) 研究史 282
(3) 課題の限定 284
2 前史 285
(1) ルーツと部分的普及 285
(2) 1930年代から戦時期 287
3 定年制度の生成——敗戦後から1950年代 290
(1) 解雇と雇用維持 290
(2) 退職一時金と退職後生活 293
(3) 雇用システム全体との関連 298
4 定年制度の定着と動揺——1960年代から70年代半ば 300
(1) 定年延長の要求 300
(2) 定年制度廃止の選択肢 305
(3) 定着の実相 309
5 「高齢化問題」と定年制度——1970年代後半から80年代半ば 312
(1) 「高齢化」と定年延長の停滞 312
(2) 流動化と定年延長の実現 315
(3) 定年制度空洞化の開始 317
6 結論——定年制度とは何か 323
(1) 定年制度の不安定性と安定性 323
(2) 退職過程の私的性格 325
第II部 相対化への視座
第7章 技術者の人事管理——日立茂原工場の技術開発と技術者の職務・組織・キャリア［市原博］ 335
1 課題と対象 335
(1) 技術者人事管理の研究 335
(2) 本章の課題と対象 337
2 日立茂原工場の新製品開発と技術開発組織の展開 338
(1) 海外技術導入期 338
(2) 自主技術開発模索期 345
3 技術者の人事制度と職務 349
(1) 技術職制度の形成 349
(2) 技術者の職務 353
4 技術者キャリアデータベースの分析 363
(1) 職能経験 363
(2) 管理職と技術職の昇進ルート 372
5 要約とインプリケーション 375
第8章 韓国における生活保障型処遇制度の形成——雇用制度形成における後発社会効果［金鎔基］ 379
1 韓国雇用制度の歴史的パースペクティブをめざして 379
2 企業内身分制の変動——電力産業の事例 383
(1) 旧電力3社の沿革 383
(2) 植民地期の内部昇進制度 384
(3) 京電の身分インフレ 386
(4) 南電の身分変動と学歴 390
(5) 電業の身分制度撤廃 390
(6) 改革の背景や経過 392
3 生活保障型処遇制度の成立 393
(1) 企業内賃金格差の変動 393
(2) 労働時間，事実上の月給制化，定期昇給制 395
(3) 退職金・その他付加給付 398
(4) 新しい周辺労働者 400
4 経済開発期への影響 402
(1) 労使関係の2類型——民間輸出企業型と公共部門型 402
(2) 公共部門——定着労働者層 404
(3) 生活保障型処遇制度の普及(1960年代) 405
(4) 1970年代のイメージ 407
(5) 流動的労働市場と年功賃金の性格 409
5 後発社会効果 412
第9章 中国における「単位」制度の歴史的展開——従業員管理方式の原型と構造（1950-70年代）［李捷生］ 419
1 課題と視角 419
2 「組合主義」の挫折 421
(1) 「固定工」制度の確立 422
(2) 「工会法」の枠組み 423
(3) 「総工会」独自路線の挫折 425
3 「単位」制度の形成 427
(1) 企業内党組織の展開 427
(2) 「都市人民公社」運動の展開 432
(3) 生活・福利事業費の決定方式 435
4 「単位主義」の骨格 437
(1) 企業と従業員 438
(2) 国家と企業 439
あとがき 443
索引 449
