原題：Introduction to Environmental Economics, Third Edition (Oxford University Press)
著者：Nick Hanley
著者：Jason F. Shogren
著者：Ben White
編訳者：田中 勝也［たなか・かつや］ 環境・資源経済学。第1章，第2章，訳者あとがき
訳者：松下 京平［まつした・きょうへい］ 環境経済学, 農業経済学。 第3章
訳者：久保 雄広［くぼ・たかひろ］ 環境経済学，生物多様性経済学。第4章
訳者：杉野 誠［すぎの・まこと］ 環境経済学。第5章
訳者：堀江 進也［ほりえ・しんや］ 公共経済学, 災害の経済学。第6章
訳者：小松 悟［こまつ・さとる］ 環境経済学，開発経済学。第7章
訳者：杉山 泰之［すぎやま・やすゆき］ 国際経済学。第8章
訳者：岡川 梓［おかがわ・あずさ］ 環境経済学。第9章
訳者：西澤 栄一郎［にしざわ・えいいちろう］ 環境政策論，農業経済学。第10章
訳者：沼田 大輔［ぬまた・だいすけ］ 環境経済学, 廃棄物・3Rの経済学。第11章
訳者：溝渕 健一［みぞぶち・けんいち］ 環境経済学。第12章
訳者：堀江 哲也［ほりえ・てつや］ 環境資源経済学。第13章
装幀：網島 卓也［つなしま・たくや］(1995-) エディトリアル／グラフィックデザイナー。
NDC：519 建設工学．土木工学 >> 環境工学．公害
件名：環境経済学
備考：抄訳。
【目次】
日本の読者の皆さまへ（ニック・ハンレー ジェイソン・ショグレン ベン・ホワイト） [i-ii]
謝辞・第3版の新機能 [iii]
本書の使用方法 [iv]
目次 [v-ix]
第I部 基礎編
第1章 環境のための経済学
1.1 はじめに 003
1.2 経済と環境 005
1.3 経済学から見た10の重要な視点 010
1.4 本書を使用した指導と学習 014
第2章 市場と環境
2.1 はじめに 015
2.2 市場の力 017
2.3 市場の失敗 021
2.3.1 外部性
2.3.2 公共財
2.3.3 オープンアクセス共有資源（コモンズ）
2.3.4 隠された情報
2.4 環境保全のための市場インセンティブ 036
2.4.1 コースの定理
2.4.2 環境税
2.4.3 排出量取引（キャップアンドトレード）
2.5 まとめ 056
ディスカッションのための質問 057
練習問題 057
第3章 保全のためのインセンティブ
3.1 はじめに 061
3.2 ゾーニング／プランニング 063
3.3 開発負担金 067
3.4 補助金 071
3.5 ゾーニングを伴う譲渡可能開発権 078
3.6 コンサベーション・バンク 081
3.7 保全地役権 087
3.8 まとめ 090
ディスカッションのための質問
練習問題 092
第4章 環境評価――概念と手法
4.1 経済的価値とは何か？ 097
4.2 環境はどのような意味で経済的価値を持つのか 103
4.3 環境価値の評価方法 109
4.3.1 評価方法の概要
4.3.2 仮想評価法
4.3.3 仮想評価法に対する批判
4.3.4 選択型実験
4.3.5 選択型実験に対する批判
選好の多様性の考慮
実験デザインの課題
仮想市場バイアス
人々はどのように選択するか？
4.3.6 顕示選好アプローチ
4.3.7 ヘドニック評価法
4.3.8 ヘドニック評価法に対する批判
4.3.9 トラベルコスト法
代替サイト
移動時間の価値
4.3.10 生産関数アプローチ
4.4 便益移転 139
4.5 まとめ 142
ディスカッションのための質問 143
練習問題 143
第5章 費用便益分析と環境政策
5.1 はじめに 147
5.2 なぜ費用便益分析を行うのか 148
5.3 費用便益分析の手順 150
5.3.1 ステップ 1――プロジェクト・政策の定義
5.3.2 ステップ 2――プロジェクト・政策の物理的な影響の特定
5.3.3 ステップ 3――影響の評価
5.3.4 ステップ 4――費用と便益のフローの割引率
5.3.5 ステップ 5――純現在価値基準の適用
5.3.6 ステップ 6――感度分析
5.4 割引と割引率 158
5.4.1 資本の機会費用
5.4.2 時間選好
5.4.3 逓減的j間割引率
5.5 環境管理 政策分析におけるCBAの活用 166
5.6 まとめ 169
ディスカッションのための質問 169
練習問題 170
第6章 環境リスクと行動
6.1 はじめに 173
6.2 リスク下での行動 178
6.3 行動経済学とリスク 187
6.4 生命と健康に対するリスクの評価 199
6.5 リスクの規制 208
6.5.1 政策ツール
6.6 まとめ 218
ディスカッションのための質問 219
練習問題 220
第7章 経済成長，環境，持続可能な開発
7.1 はじめに 223
7.2 経済成長と開発 223
7.2.1 なぜ経済は成長するのか
資源の増加
生産性の向上
成長対開発
7.3 過去からの予測 230
7.4 成長と環境――環境クズネッツ曲線 232
7.5 持続可能な開発の経済学 237
7.5.1 持続可能な開発とは何か？
7.5.2 持続可能性のルール
ハートウィック・ルール
強い持続可能性を重視したルール
7.5.3 「持続可能性」の測定
グリーンNNP［Green Net National Product］
ジェニュイン・セイビング（Genuine Savings: GS）
その他の持続可能性指標
7.6 まとめ 254
ディスカッションのための質問 254
練習問題 255
第II部 応用編
第8章 貿易と環境
8.1 はじめに 261
8.2 なぜ国々は貿易から利益を得るのか 264
8.2.1 環境を含むよう貿易の基本モデルを拡張する
8.2.2 貿易と環境
8.3 環境規制の貿易効果に関する実証的証拠 274
8.4 国際貿易協定と環境 281
8.4.1 国際貿易協定
8.4.2 多国間環境協定と貿易
8.5 まとめ 286
ディスカッションのための質問 287
練習問題 288
第9章 気候変動の経済学
9.1 はじめに 291
9.2 背景 293
9.3 地球環境リスク 294
9.4 国際協調への挑戦 296
9.5 気候政策の費用効率性とインセンティブ 305
9.6 国際協力の便益と費用 310
9.7 便益と費用の推定の根底にある経済的課題 319
9.8 柔軟性と目標の厳しさのトレードオフ 324
9.9 まとめ 326
ディスカッションのための質問 327
練習問題 327
第10章 水質改善の経済学
10.1 はじめに 331
10.2 水質の推移 334
10.3 水質改善の費用 336
10.4 面源水質汚染――解決困難な問題 340
10.5 水質の便益を測る 347
10.6 水質改善の費用便益分析の課題 356
10.6.1 評価すべき水質の変化を特定すること
10.6.2 環境変化を評価するときの問題点
10.7 まとめ 359
ディスカッションのための質問 359
練習問題 360
第11章 家計の廃棄物とリサイクルの経済学
11.1 はじめに 365
11.2 廃棄物処分の外部費用の定量化 366
11.3 廃棄物管理のための政策オプション 370
11.3.1 ごみ有料化
11.3.2 政策オプションの組み合わせ
11.4 リサイクルを増やすためのベストな方法 374
11.5 まとめ 381
ディスカッションのための質問 381
練習問題 382
第12章 エネルギーと環境
12.1 はじめに 385
12.2 エネルギー消費の歴史的傾向 390
12.2.1 エネルギーの推移
12.3 エネルギー政策の役割 393
12.3.1 経済的インセンティブ
12.3.2 技術的な選択肢の拡大
12.3.3 情報提供
12.3.4 英国のエネルギー政策
12.4 再生可能な電力政策 401
12.4.1 英国
12.4.2 米国
12.4.3 スペイン
12.4.4 何が再生可能エネルギーの成長を促進しているのだろうか
12.5 まとめ 409
ディスカッションのための質問 409
練習問題 410
第13章 生物多様性
13.1 はじめに 413
13.2 何を保全するべきなのか 417
13.2.1 保全目標に対する経済学的洞察
13.2.2 異なる種間または生態系間の資源の配分
13.3 生物多様性の経済的価値 422
13.3.1 直接的価値
13.3.2 医薬品のための生物資源調査
13.3.3 生物多様性の持つ生態系サービスの価値
13.3.4 生物多様性の審美的価値と非利用的価値
13.4 生物多様性と保全政策の設計 432
13.4.1 国際レベルの政策
13.4.2 国家レベルの政策
13.5 まとめ 451
ディスカッションのための質問 452
練習問題 452
訳者あとがき（研究滞在先のオレゴン州ポートランドにて 田中勝也） [459-460]
索引 [461-467]
訳者紹介 [469-470]
著者紹介 [471]
［図・表一覧］
・全括弧［ ］は、引用者が勝手に付加した補足。
・一部の図表の題が分かりにくい（例えば「図4.5 大気環境の改善に対する住宅市場の価値」、「表4.4 湿原における生態系サービスの流れの評価」）。
図1.1 経済と環境の相互作用 005
図1.2 生態系サービスの枠組 007
表1.1 深海渓谷（海底谷）の生態系サービス 007
表1.2 生態系サービスと沿岸湿地の便益 008
図2.1 限界便益，私的限界費用および社会的限界費用 026
図2.2 (a) エンドオブパイプ処理により排出量を削減するための，ジョーンズ社のMAC曲線 042
図2.2 (b) すべての排出削減オプションにわたって定義されたジョーンズ社のMAC曲線 042
図2.3 各企業の排出量から総排出量への変換 043
図2.4 最小費用の解決策としての汚染税 045
図2.5 水汚染税の影響 046
図2.6 最小費用ソリューションとしての排出権取引 049
図2.7 (a) 排出権許可市場の価格（個別） 051
図2.7 (b) 排出権許可市場の価格（統計） 051
図2.8 河口域における排出権取引 053
図3.1 ゾーニング／プランニングとオープンスペース問題 065
図3.2 カボ・プルモのサンゴ礁におけるゾーニング／プランニングと漁獲問題 066
図3.3 開発負担金と開発面積 069
図3.4 保全にかかる機会費用が異なる場合の一律補助金 075
図3.5 保全オークションと入札 078
図4.1 野生動物保護のための支払意思額と限界支払意思額 102
図4.2 無差別曲線と環境の質の向上の価値 103
図4.3 間接環境価値 104
表4.1 英国の湿地と原生地から得られる生態系サービス 107
図4.4 湿地の総経済価値 108
表4.2 オーストラリアの湿地を評価するための選択型実験 117
図4.5 大気環境の改善に対する住宅市場の価値 126
図4.6 (a) 訪問と旅費の関係 131
図4.6 (b) 訪問と費用の関係から導出される消費者余剰 131
表4.3 タイにおけるマングローブ林の損失のコスト 137
図4.7 イングランドとウェールズにおける平均気温が1度上昇した場合の農業生産高と市場価値の予測変化 139
表4.4 湿原における生態系サービスの流れの評価 140
図6.1 限界効用の逓減 182
図6.2 客観的リスク認知と主観的リスク認知 192
表7.1 1人当たりGDPと成長率 224
表7.2 人間開発指数のランキング上位5ヵ国および下位5ヵ国 229
図7.1 環境クズネッツ曲線 233
表7.3 総資本に占める各資本の割合（2005年） 240
表7.4 プラネタリー・バウンダリーにおける境界値 246
図7.2 世界銀行によるジェニュイン・セイビング［Genuine Savings］の計測方法 250
表7.5 各国のジェニュイン・セイビングの値 250
図8.1 世界の国内総生産（GDP）と貿易量の伸び 262
表8.1 貿易と絶対優位 265
表8.2 貿易と比較優位 266
図8.2 比較優位 267
図8.3 国内環境政策が貿易に与える影響 269
図8.4 生産可能性フロンティア［Production Possibility Frontier］と国民所得 270
図8.5 規模，構成，および技術効果 272
図8.6 最適な汚染水準 273
図8.7 貿易と環境の間に考えられる因果関係 275
表8.3 SO2［二酸化硫黄］排出量の弾力性 278
図9.1 国別年間CO2排出量（化石燃料起源），1959～2017年 295
表9.1 気候変動に関する主要な国際会議 296
図9.2 削減への自発的な貢献 301
図9.3 協調ゲーム 302
図9.4 ナッシュ均衡 303
図9.5 協定の柔軟性と目標の厳しさのトレードオフ 325
図10.1 企業Aと企業Bの排出量に対する汚染税（p）の効果 338
図10.2 河口域での許可証取引 339
図10.3 投入物課税を用いた面源汚染 342
表10.1 水質目標を達成するための選択肢の費用による順位付け 344
図10.4 選択型実験の質問例 349
図10.5 選択型実験における属性水準の説明 350
表10.2 スコットランドの２河川における選択型実験による１世帯当たり支払意思額（ポンド／年） 350
表10.3 イングランドの釣り人にとっての水質改善による経済的便益係数が統計的に有意な水質項目の10％改善に対する釣り１回当たり消費者余剰の変化 354
表10.4 バルト海３ヵ国のトラベルコストモデルの結果 355
図10.5 英国の水域の距離減衰関数 358
図11.1 廃棄物処分の社会的・私的費用 366
表11.1 廃棄物の処分方法別の（社会への）外部費用・便益，（処分・回収当局の）金銭的費用 367
表11.2 購入・廃棄の決定に影響を与える政策オプション 370
図11.2 選択カードの例 377
表11.3 ポーランドにおける廃棄物管理契約の特徴に関する全体としての選好 377
表11.4 廃棄物管理契約の特徴に関する選好の不均一性：潜在クラスモデル 378
図12.1 1981年から2014年の1次エネルギー消費量とGDPの推移 387
図12.2 2015年から2050年までのエネルギー消費の予測 387
図12.3 2010年から2050年までの燃料構成 388
図12.4 エネルギーの需要と供給 391
図12.5 所得水準によるエネルギー構成の推移 392
図12.6 英国のエネルギー消費量 398
図12.7 英国のエネルギーの実質価格 398
図12.8 英国における部門別二酸化炭素排出量 399
図12.9 世界における再生可能エネルギー供給の年平均成長率の比較 402
表12.1 再生可能エネルギー開発促進のための政策手段の種類 403
表12.2 主要各国［スペイン，アメリカ，イギリス，IEA29の平均］のエネルギー源別割合（2016年） 405
表12.3 主要各国のエネルギー，排出量，経済規模 406
図13.1 種数・面積曲線 415
図13.2 保全費用と生存確率間のトレードオフ 419
［環境経済学の実践 一覧］
環境経済学の実践 2.1 外部性の事例――エクアドルの大気汚染 023
環境経済学の実践 2.2 政府による介入の失敗―― EUの共通農業政策（CAP） 034
環境経済学の実践 2.3 排出許可証取引――エビデンスは？ 055
環境経済学の実践 3.1 補助金――アイダホ州生息地改善プログラム 073
環境経済学の実践 3.2 米国のコンサベーション・バンク 083
環境経済学の実践 3.3 カリフォルニア・コンサベーション・バンクの原則 084
環境経済学の実践 3.4 オーストラリアのコンサベーション・バンク 086
環境経済学の実践 4.1 海洋水質改善のための選択型実験 122
環境経済学の実践 4.2 騒音外部性のヘドニック価格測定 128
環境経済学の実践 4.3 トラベルコスト法を活用した野外レクリエーションの評価 133
環境経済学の実践 5.1 CBAの数値例 155
環境経済学の実践 5.2 水力発電規制の費用便益分析の例 157
環境経済学の実践 5.3 割引率の決定 165
環境経済学の実践 6.1 人間と自然による環境リスクの同時決定――ワンヘルスとエボラ基金 174
環境経済学の実践 6.2 ラボ実験における食中毒リスク低減の評価 205
環境経済学の実践 6.3 戦略的無知［strategic ignorance］とカーボンフットプリント 212
環境経済学の実践 7.1 ソーシャルキャピタルと環境クズネッツ曲線 239
環境経済学の実践 7.2 ハートウィック・ルールに従わないことのコスト 243
環境経済学の実践 7.3 超長期のジェニュイン・セイビング 252
環境経済学の実践 8.1 ヨーロッパの環境規制と貿易 283
環境経済学の実践 9.1 ブリティッシュコロンビア州における炭素税の成功事例 307
環境経済学の実践 9.2 EU排出量取引 308
環境経済学の実践 9.3 気候変動における時間割引 314
環境経済学の実践 9.4 検証可能な情報がノイズを除去する可能性 316
環境経済学の実践 9.5 気候変動防止に対する支払意思はいくらか？ 317
環境経済学の実践 9.6 親のカーボンフットプリントは子どもよりも小さい 320
環境経済学の実践 10.1 気候変動の水質への影響 333
環境経済学の実践 10.2 スコットランドにおける河川水質の推移 335
環境経済学の実践 10.3 経済的手法と海洋プラスチック 339
環境経済学の実践 10.4 水質取引の実際 346
環境経済学の実践 10.5 タウポ湖の水質取引 347
環境経済学の実践 10.6 水質改善の評価額――仮想評価法と選択型実験の比較 351
環境経済学の実践 10.7 選択型実験によるアイルランド沿岸域における水質改善の便益評価 352
環境経済学の実践 11.1 廃棄物ヒエラルキー 368
環境経済学の実践 11.2 レジ袋税 373
環境経済学の実践 11.3 オランダにおけるリサイクル 379
環境経済学の実践 12.1 ポルトガルにおけるエネルギーの乖離 389
環境経済学の実践 12.2 小規模太陽光発電網 392
環境経済学の実践 13.1 メキシコ・カンペチェ州におけるマングローブと漁業の関係 427
環境経済学の実践 13.2 ポーランドの森林における生物多様性 430
環境経済学の実践 13.3 価値あるクサリヘビの毒 431
環境経済学の実践 13.4 ゾウを救う象牙の国際貿易 433
環境経済学の実践 13.5 サイの角の取引の法制化で密漁は減少するのか 435
環境経済学の実践 13.6 アラスカの海洋生態系――事例研究 447
環境経済学の実践 13.7 イースター島の興味深い事例 449
［キーコンセプト 一覧］
キーコンセプト 2.1 取引による市場均衡と利益 019
キーコンセプト 2.2 コモンズ（共有地）の悲劇 030
キーコンセプト 3.1 単純不動産権取得 067
キーコンセプト 3.2 情報レント 076
キーコンセプト 3.3 保全委託 089
キーコンセプト 4.1 選択型実験における仮想バイアス 115
キーコンセプト 5.1 政策決定においてCBAはどのような役割を果たすべきか？ 151
キーコンセプト 5.2 社会的割引率と所得格差 162
キーコンセプト 6.1 環境リスクと貧困 179
キーコンセプト 6.2 市場統合と経済的行動 189
キーコンセプト 6.3 アレ［Allais］のパラドックス 190
キーコンセプト 6.4 双曲割引 198
キーコンセプト 6.5 モラルライセシング［moral licensing］と環境保護活動 216
キーコンセプト 7.1 GNPは福祉水準を測るのにふさわしい指標か？ 226
キーコンセプト 7.2 環境クズネッツ曲線の検証 236
キーコンセプト 8.1 カリフォルニア効果 276
キーコンセプト 8.2 ポーター仮説 276
キーコンセプト 8.3 汚染逃避地仮説を検証する 280
キーコンセプト 9.1 京都議定書 298
キーコンセプト 9.2 パリ協定 299
キーコンセプト 9.3 総合評価モデル 311
キーコンセプト 10.1 水質改善は誰が費用を負担し，誰が便益を得ているのか？ 356
キーコンセプト 11.1 行動経済学とリサイクル 371
キーコンセプト 12.1 エネルギー貧困と不平等 395
【抜き書き】
・「訳者あとがき」から。抄訳とのこと。
なお，日本語化に際しては分量の都合により，どうしても一部の章を割愛せざるを得なかった。ハンレー先生ら原著者と協議した結果，基礎編のうち応用編との関連性がさほど高くない原著第8章 (対立と協調) 第9章 (枯渇性資源)，第10章 (再生可能資源)は翻訳版には含めないこととした。この点はどうかご容赦いただきたい。
・pp.230-
