著者：永吉 希久子［ながよし・きくこ］
件名：移民・植民--日本
件名：外国人 (日本在留)
NDLC：DC812 経済・産業 >> 経済史・経済事情 >> 人口 >> 移植民 >> 日本
NDC：334.41 経済 >> 人口．土地．資源 >> 移民・難民問題．移民・難民政策 >> 日本
【目次】
まえがき [i-v]
目次 [vi-viii]
序章 移住という現象を見る 003
1 移民とは誰か 003
移民の定義
外国生まれと外国籍
日本に移民はどの程度いるのか
2 人はなぜ移動するか 011
移住の主体は移民か
移住ルートはいかに形成されるか
移動を促す多様な主体
「移民問題」というフレーム
第1章 日本における移民 023
1 移民受け入れ前史 023
移民の送り出し国、日本
在日「外国人」の処遇を決める二つの転機
移民受け入れ国への転換
2 高度人材としての移民 030
専門職移民の受け入れ状況
「日本的」専門職移民
高度人材獲得の困難
企業主導の専門職移民受け入れ
高技能移民予備軍としての留学生
3 単純労働者としての移民 045
単純労働移民へのニーズ
単純労働者の「サイドドア」と「バックドア」
都合のよい労働力？
第二のサイドドア――技能実習制度
技能実習制度の問題点
バックドア――「不法就労者」
4 福祉国家の担い手としての移民 062
外国人看護師・介護福祉士候補生
新たな介護労働者の獲得
無償のケア労働者
5 難民 072
消極的な難民受け入れ
第三国定住とは何か
在留資格による生活状況の差
人の移動を引き起こすもの
第2章 移民の受け入れの経済的影響 085
1 移民は労働環境を悪化させるのか 085
雇用への影響
諸外国での研究結果
日本への移民労働者は労働市場のどこに参入しているのか
日本の労働市場への影響
2 移民は日本経済の成長につながるか 108
経済的好影響への期待
移民の受け入れは技術革新を阻害・促進するか
3 移民受け入れの社会保障への影響 113
移民の受け入れは少子化に歯止めをかけるか
「福祉の磁石」効果は存在するか
福祉国家の貢献者か受益者か
移民の経済的影響を決めるのは誰か
第3章 移民受け入れの社会的影響 133
1 移民は犯罪を増加させるか 133
外国人犯罪への不安とその実態
移民の増加と犯罪率の関連
2 移民の受け入れと地域社会 148
生活環境悪化への懸念
集合的効力感と民族的多様性の関連
日本における住民間トラブルの解決
3 移民にとっての治安問題 160
ヘイトクライム
ヘイトクライムの抑止に対する政策の効果
第4章 あるべき統合像の模索 173
1 文化的権利の影響 173
統合の理念・政策・帰結を考える
人種のるつぼかモザイクか
「多文化主義の危機」
市民的統合という統合モデル
多文化主義／市民統合政策の効果
2 移民の居住者としての権利 197
三つのゲート
第三のゲート――誰が国籍を持つのか
居住者としての権利
権利付与は統合に寄与するか
第5章 移民受け入れの長期的影響 217
1 移民二世の社会統合 217
移民受け入れと人口
移民第二世代の統合の状況
移民二世の地位達成の三つの経路
教育制度の影響
日本における移民第二世代の状況
社会経済的地位の影響
教育制度の影響
2 あらたな自画像の形成は可能か 246
民族構成の変化はバックラッシュを生むか
「われわれ」と「彼ら」を分けるもの
外集団への偏見をどう改善するか
終章 移民問題から社会問題へ 259
社会が生み出す「移民の影響」
労働市場での処遇
地域との関係
統合政策のあり方
「移民問題」が隠すもの
あとがき（二〇一九年一二月三日） [272-275]
主要参考文献 [276-289]
【図表一覧】
図P-1 OECDの外国籍人口と外国生まれ人口割合の比較（2016年） 005
図P-2 「移民」の範囲 006
図P-3 帰化者割合（2017年） 007
図P-4 日本における子が外国人となる出生数とその割合の推移（1972-2013年） 008
図P-5 外国籍者人口の推移（2006-2018年） 010
表P-1 アメリカ，イギリス，フランス，日本の新規移民の出身国上位5ヵ国の人数と構成割合 014-015
図P-6 移民増加の影響への意見 021
図1-1 日本からの海外労働移民の規模と目的地の推移（1880-1945年） 024
図1-2 国籍別外国人登録者数の推移（1948-2018年） 028
図1-3 在留資格別専門職移民の人数（2018年12月） 031
図1-4 留学生数の推移（1983-2018年） 041
図1-5 留学生の就業目的での在留資格変更者の推移（2003-2017年） 044
図1-6 国籍別非正規雇用割合 051
図1-7 在留資格「技能実習」人数の推移（2010-2018年） 055
図1-8 「不法就労者」数の推移（1983-2018年） 060
図1-9 EPAによる看護師・介護福祉士候補生と全体の合格率 064
図1-10 介護労働者の多様な受け入れ窓口 066
図1-11 国際結婚数の推移（1965-2017年） 070
図1-12 難民申請者・難民認定者・人道的配慮による在留許可者数（1982-2018年） 073
図2-1 各雇用形態に占める移民労働者の割合 097
図2-2 各職業に占める移民労働者の割合 097
表2-1 神奈川県在住移民における出身国での職と日本での職の分布の違い 099
図2-3 各最終学歴に占める移民の割合 100
図2-4 各企業規模における移民労働者の割合 101
表2-2 リーマンショック後における南米人・ブラジル人の失業率 106
表2-3 移民女性と自国民女性の出生率の差 116
図2-5 自国民と移民の人口ピラミッド 126
図2-6 制度と移民の地位の関連 129
図3-1 治安が悪くなったと思う原因（2004，2006，2012年） 134
図3-2 日本における一般刑法犯の検挙人員総数，来日外国人数，その他の外国人数 136
図3-3 一般刑法犯における来日外国人数およびその他の外国人数（1980-2017年） 137
図3-4 外国人増加の影響 150
図3-5 アメリカにおける対象別ヘイトクライム件数 162
図3-6 被害者調査によるアメリカのヘイトクライム件数の推移（2004-2015年） 163
表4-1 多文化主義指標 181
図4-1 非EU移民が社会的排除のリスクをもつ確率 183
図4-2 市民統合政策導入度の推移 189
図4-3 多文化主義政策導入の程度の推移 190
図4-4 各国の市民統合政策と多文化主義政策の導入程度の関連 191
図4-5 移民管理の三つのゲート 198
表4-2 国籍および永住権取得に必要となる要件 202-203
表4-3 各国の永住者および移民労働者に対する権利付与の状況 205
表4-4 外国籍者への政治的権利の付与状況の比較 207
図5-1 移民第１世代，第２世代の人口割合 218
図5-2 ネイティブと比較した場合の移民の成績下位層へのなりやすさ 221
図5-3 移民第一世代，第二世代の高等教育 223
図5-4 ネイティブ，移民第一世代，移民第二世代の失業率の比較 224
図5-5 移民第二世代の分節化された同化のプロセス 225
表5-1 ドイツにおける15歳の子どもの通学学校分類 234
表5-2 母親の国籍別に見た高校在学率 237
図5-6 国民の要素として重視する項目 251
図5-7 西ドイツにおける国民の要素として重視する項目の変化（2003，2013年） 253
