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『歴史学者 経営の難問を解く――原子力・電力改革から地球温暖化まで』(橘川武郎 日本経済新聞出版社 2012)

著者:橘川 武郎[きっかわ・たけお](1951-) 経済学。東京理科大学教授。
装丁:斉藤 よしのぶ[さいとう・よしのぶ] グラフィックデザイナー。
NDC:335.21 企業.経営史


https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/31777
歴史学者 経営の難問を解く | 日経BOOKプラス


【目次】
目次 [001-007]


1章 経営史こそ問題解決の学問 009
  歴史学の危機?
  応用経営史とは何か
  応用経営史の適用


2章 原子力発電への依存から脱却できる 016
  福島第一原発事故の衝撃
  2010年策定の「エネルギー基本計画」の破綻
  3つの独立変数
  再生可能エネルギー利用の拡充
  火力シフトの2つの問題点
  LNG調達におけるバイイング・パワーの構築
  日本の石炭火力技術はCO排出量削減の切り札
  石炭火力発電のゼロ・エミッション化
  「第4の電源」としての省エネルギーによる節電
  2030年の電源構成見通し
  分散型電源の普及 原子力政策の歴史的変遷
  「国策民営」方式の矛盾
  原子力発電事業の分離・国営化
  ワンススルーの併用と電源開発促進税の地方移管
  原発ドミノ停止→産業空洞化の危機
  定期検査明け原発の再稼動には厳格な安全基準の明示が必要
  リアルな原発のたたみ方


3章 電力業は体制変革が可能だ 051
  「民営公益事業」という日本電力業の選択
  周波数分断と「電力戦」
  電力国家管理の理想と現実
  9電力体制の成立
  9電力体制の「黄金時代」
  「石油ショックのトラウマ」と業界の変質
  頓挫した電力自由化と残された課題
  電力自由化の進むべき方向
  電力自由化と電力業経営
  電力自由化原子力発電
  電力自由化後退の背景
  発送電分離論の台頭
  発送電分離のメリット
  発送電分離のデメリット
  歴史による検証
  現場力と発送電分離
  電力業の体制変革の方向性


4章 石油産業は競争力を強化できる 083
  急減する石油製品需要
  相次ぐ製油所の縮小計画
  エネルギー・セキュリティの根幹を揺るがす事態
  競争力の重要性
  世界石油企業上位50社ランキングに登場しない日本
  日本石油産業の第1の弱点――上流と下流の分断
  日本石油産業の第2の弱点――石油企業の過多・過小
  ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーの必要性
  基本的な脆弱性克服策とその問題点
  現実的な2つの道と石油政策の動向
  上流部門の中核的企業=INPEX帝石の成長
  JOGMECリスクマネー供給機能の本格化
  コンビナート高度統合への高い位置づけ
  RING事業と「コンビナート高度統合研究会報告書』
  コンビナート高度統合が国際競争力強化につながる理由
  コンビナート高度統合から産油ガス国との関係強化へ
  中東諸国との関係強化とJCCPの役割
  ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーへの道 


5章 化学産業はリーディング・インダストリーになりうる  123
  「化学産業の時代」
  リーディング・インダストリーとしての化学産業2度目の波
  リーディング・インダストリー化するための2つの課題
  「化学ビジョン研究会報告書」が打ち出した方向軸
  高付加価値化とボリュームゾーン戦略2正面作戦の必要性
  石化部門でも求められる正面作戦
  「化学産業の時代』の刊行
  4つのシナリオ
  2つの大きな方向性
  2正面作戦の現実性
  あえて経営統合をする必要はない


6章 金融システムは革新できる 141
  「失われた十年」の実相
  通説的歴史観の修正
  金融システム改革の処方箋
  地域再生の鍵握る中小企業金融
  中小企業金融円滑化の条件
  「メインバンクシステム」論が後退した経緯
  メイバンクシステムは地方でこそ機能する


7章 不動産業は原点回帰する 152
  『日本不動産業史』の刊行
  不動産業の発展と日本経済
  不動産業固有の2つの機能
  日本不動産業が直面する課題
  不動産業新時代と原点への回帰


8章 プロ野球はこうして再生する 163
  曲がり角に立つスポーツ産業
  日本のプロ野球の歴史
  日本プロ野球史に登場した3つのビジネスモデル
  本業シナジーモデル
  広告宣伝モデル
  地域密着モデル
  日本プロ野球は「危機」を克服できるか
  プロ野球再生の道


9章 日本的経営は再構築できる 179
  日本企業の3つのタイプ
  「日本的経営」の本質
  日本型労使関係の形成
  「日本的経営」と技術革新
  「日本的経営」と経済成長
  「日本的経営」に対する評価の暗転
  「日本的経営」の機能不全
  日本経済の再生と「新型日本的経営」


10章 地域経済の活性化はこう行う 191
  苦境に立つ地域経済
  雇用状況が良好だった7つの都県
  7都県における雇用改善要因
  東日本大震災後の「ふるさと再生」
  希望学釜石調査
  震災後の釜石市の産業復興プラン
  ローカル・アイデンティティに立脚した産業復興
  電力改革のモデル都市をめざして


11章 地球温暖化対策はこう進める 204
  二律背反を克服する唯一の方法=省エネ
  第1の切り札=トップランナー方式
  第2の切り札=セクター別アプローチ
  既存の鉄鋼省エネ技術で1990年比10%削減
  既存の石炭火力技術で1990年比107%削減
  第3の切り札=LCA 化学業界の挑戦
  日本で25%削減しても世界では1%強しか減らない
  海外でCOを削減すれば日本はストップ温暖化の主役になれる


まとめと関連文献 [216-223]
  本書のまとめ
  関連文献
注 [224-236]
あとがき [237-238]




【メモランダム】
・これから書くことは大きな問題でもないし、著者(橘川武郎氏)に限ったことでもないが、目次ブログとして一応メモしておく。著者は別の本にも本書と同じ小見出しをつけている。
 例えば、本書(『歴史学者 経営の難問を解く』)の「第3章 電力業は体制変革が可能だ」には、「電力国家管理の理想と現実」という小見出しがある。

 そして『日本のエネルギー問題』(NTT出版 2013年)にも、「電力国家管理の理想と現実」という小見出しがある。
 ついでに言うと、小見出しどころか、その前後の文面がほぼ同一なので、いわゆる「使いまわし」ではある。同じことを述べるのにゼロから書き直す必要はない点には私も同意できる。
 本書巻末の「まとめと関連文献」によれば、本書の第3章は、先行する『東京電力 失敗の本質』(東洋経済新報社 2011年)が元らしい。『日本のエネルギー問題』もおそらく同様だろう。


・『日本のエネルギー問題』(NTT出版 2013年)の文章(手元にないので、GoogleBooksで表示されたページ上部のみキャプチャ)。

・『歴史学者 経営の難問を解く』(日本経済新聞出版社 2012年)の文章(写真で撮影しページ上部のみトリミング)。