著者：伊藤 修［いとう・おさむ］ (1956-) 元・大蔵省財政金融研究所研究員。金融論、日本経済論、経済政策。
【目次】
まえがき（二〇〇七年三月 伊藤修） [i-iii]
目次 [iv-viii]
序章 日本経済への視角 003
1 日本経済観の系譜 004
日本資本主義論争
大塚モデル
各種の日本異質論
アメリカという国
2 日本社会は非近代的で不健全なのか 013
「欧米先進国」
アジア的・非民主的
政府主導型
「輸出指向」か「輸入代替」か
日本の産業政策
3 システムとしてとらえる 022
比較制度分析
複層構造
企業中心社会としての日本
第1章 日本経済の歩み――明治から戦後復興まで 029
1 近代経済発展の概観 030
近代経済成長
国民一人当たり所得
テイクオフに成功した国としない国
「貧困の罠」と「受容能力」
2 戦前の経済発展(1868〜1930) 040
明治期の経済発展
第一次大戦以後
戦前の経済と社会の性格
3 戦時の統制経済(1937〜1945) 047
計画経済化
企業と金融の変化
産業の変化
税制と社会保障
4 戦後占領期――改革から復興へ(1945〜1955) 052
戦争によるダメージ
国際環境の組み換え
大資産家の没落と平等化
戦時の遺産
アメリカ的改革指示と日本的変質
第2章 高度経済成長 065
1 高度成長の時代 066
高度成長の二〇年
国際環境
2 成長と循環 068
成長の構造
成長の足跡と景気の波
経済運営の戦略
3 政策と社会 077
成長と政策
成長分野と停滞分野
高度成長は日本社会を変えた
第3章 1970年代の日本経済 085
1 二つのショックと高度成長の終焉 086
ニクソン・ショック
第一次石油ショック
高度成長の終焉
円切り上げへの対処
2 成長率低下への調整 098
一九七〇年代後半の調整
3 減量経営と戦後社会の転換 101
減量合理化
戦後社会の方向転換
第4章 1980年代の日本経済 107
1 国際経済・通貨の激動 108
第二次石油ショックとレーガノミクス
貿易黒字と対外資産の増加
日米経済摩擦
内需拡大
経済構造調整
2 「小さな政府」運動 120
新自由主義改革の始まり
3 バブルの発生 123
バブル経済の発生
資産価格の決まり方
投機はよいことか
過剰なマネー
なぜ金融引き締めに入れなかったか
負債・資産の両建て併増
バブルの何が問題なのか
第5章 バブル崩壊以後の日本経済―― 1990〜2006 139
1 バブル反動不況(1990〜1997) 140
山高ければ谷深し
大停滞の性質
金融部門の痛み
「追い貸し」?
2 不況の二番底(1997〜2002) 149
通貨・金融危機
小回復から二番底へ
政策の失敗
日本社会の問題点の噴出
3 長期停滞からの脱出(2003〜) 156
長期不況からの脱出
構造改革
公然と打ち出した優勝劣敗主義
景気回復の「暗」の側面
長期不況下でおきた構造変化
第6章 国際経済関係 167
1 貿易の構造 168
世界のGDPの分布
日本の輸出入
東アジア経済圏
2 国際収支と為替レート 174
国際収支
為替レート
3 理論的な混乱をめぐって 179
空洞化の恐れ
世界大競争
国の勝ち負け
内外価格差
自由貿易の原則と留保条件
4 補足として――市場経済の限界 188
市場の失敗
《公》の役割
第7章 日本の産業 193
1 産業構造 194
産業構造の変化
経済のサービス化
2 企業間関係 196
維統的取引関係
下請け制
3 市場構造 200
集中化と競争化
国際的巨大統合の急展開
第8章 日本の企業経営 207
1 「日本的経営」 208
経営目標の特徴
企業行動の特徴
リーン生産体制
長期成長指向
2 コーポレート・ガバナンス 214
所有構造
モニタリング・システム
バブル崩壊後の変化
3 権限と責任 220
日本の組織の病理
無責任の体系
第9章 日本の雇用と職場 227
1 長期雇用と年功賃金 228
長期雇用と年功賃金
広い職務範囲
拘束と強制出資のしくみ
2 財界の雇用戦略 233
『新時代の「日本的経営」』
3 労使関係 235
「良好な労使関係」の内実
労働違法国家
仕事中心の生活
4 非正規雇用と女性労働 240
非正規雇用の激増
不条理な身分制
女性労働と少子化
まともな国へ
第10章 日本の財政と社会保障 247
1 財政の現状と考え方 248
小さな建設政府
財政支出の内訳と公共投資
政府債務の累積
債務比率をゆっくり削減
2 税・社会保障負担 258
税制の原則
個人課税は軽い
法人負担も軽い
3 社会保障をどうするか 268
世代間対立か
助け合いは効率的である
今後の社会保障のプラン
財政の将来像
第11章 日本の金融 279
1 戦後金融構造の転換 280
資金不足から成熟へ
金融制度のゆくえ
郵貯をどうするか
2 金融政策をめぐる論点 285
金融政策論争
論争の解釈
バブル崩壊後の金融政策
3 金融行政の原則 292
金融行政の根拠と役割
銀行破綻処理の原則
4 金融行政の転換 296
戦後日本型金融行政とその行き詰まり
新しい行政の原則
おわりに [300-303]
主な参考文献 [304-305]
【図表一覧】
表1 GDPの歴史的国際比較（1820〜1992年 031
表2 1人当たりGDPの歴史的国際比較（1820〜1992年） 031
表3 各国の貯蓄と投資の対GDP比の推移（1965〜1993年） 037
表4 実質国内総支出増加に対する各需要項目の寄与度 069
表5 実質GDP成長率の要因分解（日本） 071
表6 実質GDP成長率の要因分解（国際比較：1966〜1990年） 071
図1 戦後の景気日付（イメージ図） 072
表7 財政投融資の主な運用対象の構成（1953、1960、1970年） 079
表8 各産業の生産・労働者数・労働生産性の増加倍率 1955→1973年 081
図2 総需要総供給曲線分析（スタグフレーション） 091
表9 ハロッドの4つのケース 096
表10 日本の体外資産・負債・純資産（1975〜1990年） 111
図3 企業・銀行のバランスシート 143
表11 代表的な大口不良債権企業の借入残高の推移（1986〜1997年） 147
図4 需給ギャップの推移（1990〜2006年） 157
表12 世界のGDPシェア（2004年） 169
表13 日本の輸出品構成 170
表14 日本の輸入品構成 170
表15 日本の輸出入相手先の構成 171
表16 東アジアの域内貿易比率の高まり 172
図5 購買力平価と円・ドル相場（1974〜2000年） 177
表17 日本の対中国貿易収支 181
表18 産業構造（生産構成）の推移 195
表19 就業構造の推移 195
表20 生産集中・出荷非集中の方向に変化した市場の例 202
図6 株式保有構成の推移（1949〜2000年） 219
表21 週50時間以上働く人の割合 239
表22 雇用者構成の変化（1985〜2005年） 240
図7 OECD諸国の国民負担率 249
表23 社会保障給付費の対国民所得比の国際比較 249
表24 国民負担率とその内訳の国際比較 250
図8 一般政府支払い雇用者報酬のGDP比 251
図9 公的部門職員数の国際比較（2001年） 251
表25 国の一般会計予算の主要項目構成比（1965〜2005年） 253
図10 所得税の実効税率の国際比較（2005年1月） 263
図11 主要国の法人実効税率の推移 264
表26 日本企業の税および社会保険料負担（2003年度） 265
表27 企業の税・社会保険料負担の国際比較（対GDP比） 266
表28 企業の税・社会保険料負担率（対賃金比）の国際比較 267
表29 人口構成の推移 269
【抜き書き】
○主な参考文献 *全体の論旨に関わるもののみを挙げ、詳細なリストは省略した。
青木昌彦『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社、一九九五年。
伊藤修『日本型金融の歴史的構造』東京大学出版会、一九九五年。
伊藤修・奥山忠信・箕輪徳二編『通貨・金融危機と東アジア経済』社会評論社、二〇〇五年。
大野健一『途上国ニッポンの歩み』有斐閣、二〇〇五年。
香西泰・白川方明・翁邦雄編『バブルと金融政策』日本経済新聞社、二〇〇一年。
小池和男『仕事の経済学(第三版)』東洋経済新報社、二〇〇五年。
小峰隆夫『最新日本経済入門(第二版)』日本評論社、二〇〇三年。
貞廣彰『戦後日本のマクロ経済分析』東洋経済新報社、二〇〇五年。
世界銀行『東アジアの奇跡』白鳥正喜監訳、東洋経済新報社、一九九四年。
竹内靖雄『日本人の行動文法』東洋経済新報社、一九九五年。
鶴光太郎『日本的市場経済システム』講談社、一九九四年。
寺西重郎『日本の経済発展と金融』岩波書店、一九八二年。
ロナルド・ドーア『働くということ』石塚雅彦訳、中公新書、二〇〇五年。
中村隆英『日本経済――その成長と構造(第三版)』東京大学出版会、一九九三年。
橋本寿朗・長谷川信・宮島英昭『現代日本経済(新版)』有斐閣、二〇〇六年。
八田達夫『直接税改革』日本経済新聞社、一九八八年。
速水佑次郎『開発経済学――諸国民の貧困と富』創文社、一九九五年。
原洋之介『開発経済論』岩波書店、一九九六年。
深尾光洋・森田泰子『企業ガバナンス構造の国際比較』日本経済新聞社、一九九七年。
本間正明編著『ゼミナール現代財政入門』日本経済新聞社、一九九〇年。
アンガス・マディソン 『世界経済の成長史 一八二〇～一九九二年』金森久雄監訳、東洋経済新報社、二〇〇〇年。
三橋規宏・内田茂男・池田吉紀『ゼミナール日本経済入門（各年版）』日本経済新聞社、各年。
南亮進『日本の経済発展(第三版)』東洋経済新報社、二〇〇二年。
宮島洋『高齢化時代の社会経済学』岩波書店、一九九二年。
森口親司『日本経済論』創文社、一九八八年。
吉冨勝『日本経済の真実』東洋経済新報社、一九九八年。
渡辺利夫『開発経済学―経済学と現代アジア (第二版)』日本評論社、一九九六年。
