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『自治体破産――再生の鍵は何か[増補改訂版]』(白川一郎 NHKブックス 2007//2004)

著者:白川 一郎 [しらかわ・いちろう](1943-) エコノミスト(経済政策)。経済企画庁
シリーズ:NHKブックス;No.1080
件名:地方財政--日本
NDLC:DG232 
NDC:349.21 経済 >> 財政 >> 地方財政 >> 地方財政史・事情


NHKブックス No.1080 自治体破産 増補改訂版 再生の鍵は何か | NHK出版


【目次】
はじめに [003-007]
目次 [008-012]


第一章 危機に瀕した日本の自治体財政 013
1 自治財政破綻はどこまで進んでいるのか 014
  頻発する自治体関連公社の破産
  自治体合併急増の本当の理由
  自治体における課税強化の動き
2 しのびよる地方財政破綻 020
  地方債の償還がやってくる
  二〇〇七年問題――職員の退職金は支払われるのか?
3 財政改革に必要な抜本的コスト削減 030
  プライマリーバランス赤字の意味するもの
  歳出削減のシミュレーション
  政治的に困難な財政赤字の克服
  大蔵省の凋落
  構造改革自治金利上昇が自治体財政を圧迫する
  金融機関が債務の返済を要請しはじめた
  地方交付税と税収の減少
4 考えられる二つのシナリオ 048
  増税による財政赤字の解消
  インフレによる財政赤字の解消


第二章 なぜ自治体財政は破綻しないのか 055
1 相次ぐ財政危機宣言 055
  再建団体が存在しない不思議
  悪化を続ける自治体財政

2 自治体の財政赤字を支える国からの支援 060
  税収不足を補う仕組み
  地方交付税制度について
  財政投融資からの借り入れで埋める交付税の穴

3 機能しない準用再建制度 066
  地方財政再建促進特別措置法の成立
  準用再建団体とは福岡県赤池町のケース
  自主再建の道を選んだ福島県泉崎村
4 データで見る自治体財政の姿 076
  アメリカにおけるランキング付けの調査
  日本における自治体の評価付け
  既存データで見る日本の地方自治体の財政の姿
  修正データによる自治体財政のランキング
  地方自治体財政の本当の姿
  病院事業での赤字が目立つ地方公営事業
  三割の自治体が問題かかえる第三セクター
  市で大きい土地開発公社の債務


第三章 なぜ日本の財政規律は失われたのか 101
1 地方自治体のおかれている状況 101
  自治体と中央との基本的な関係
  予算・歳出のいびつな関係
  地方自治法に見る財政規律

2 「ソフトな予算制約」により失われた財政規律 110
  「ソフトな予算制約」では価格メカニズムが働かない
  自治体のモラルハザードを引の引き起こしているソフトな予算制約

3 いびつなかたちで認めた自治体の裁量権 118
  ガチガチに統制されてきた自治体財政
  「公拡法」によって作られた土地開発公社
  「塩漬け状態」の土地の思惑買い
  リゾート法・民活法による第三セクターの設立
  第三セクターの損失補償契約

4 哲学なき日本のニュー・パブリック・マネジメント 132
  NPMによる改革は花盛り
  日本のNPMがかかえる問題点
  先進諸国の改革と日本の改革の違い
  制度の壁が阻む日本の改革


第四章 アメリカの自治体破産法チャプターナイン 143
1 アメリカの地方分権の仕組み 144
  桁違いに多いアメリカの地方自治
  補助金に依存した財政状況
2 均衡予算のルール 149
  厳しい財政制約が要求されるアメリカの自治
  経常収支での均衡が要求される
  カリフォルニア州財政赤字問題
3 アメリカの地方債市場について 155
  三つの地方債州政府による監視

4 チャプターナインとは何か 160
  チャプターナインの位置づけ
  世界大恐慌に揺れたアメリ
  一九七六年の改正チャプターナインを申し立てる要件
  破産の手続き
  「支払い不能」の定義
  自治体破産の手続きの実際
  自治体の破産件数の推移
  ブリッジポート市による破産の申し立て
  世界を驚かせたオレンジ郡の破産
  短期間で回復した財政


第五章 自治体の財政規律は取り戻せるのか 183
1 自治体に必要な権限とは 184
  期待された地方分権推進委員会
  「三位一体の改革
  地方交付税制度をどう変えてゆくか
  自主的な課税を
  市場のガバナンスと急がれる地方債市場の整備
2 破産制度の経済学的効果 199
  ソフトな予算制約からハードな予算制約へ
  破産制度のもつ経済学的意義
  公法人の破産能力
  特定調停の増加が意味するもの
  自治体の債務保証と金融機関の貸し出し

3 自治財政再建への道 211
  新しい制度整備の責任は国にある
  自治体にデフォルトは起こり得るか


第六章 どうやって自治体破産から再建すべきか――夕張市財政破綻に学ぶ 219
1 夕張市財政破綻の実態 220
  夕張市の再建団体申請の意味するもの
  普通会計と他会計間の貸し借りを利用した違法な財務処理
  財政再建の負担が住民生活を直撃する
  夕張だけの問題ではない自治財政破綻
  機能しなかった市議会のチェック制度
2 財政再建の見通し 233
  構造改革があと押しした自治体改革
  地方財政再生制度研究会の検討結果
  二段階の財政再建スキーム

3 日本版チャプターナインの導入 238
  破綻した自治体をどう救済するか
  問題が少ない日本での破綻制度の導入
  新しい制度運用の具体的イメージ
  新しい制度のもつメリット
  自治体の再生計画を受け入れる債権者のインセンティブ

4 「暗黙の政府保証」からの決別 252
  地域のことは地域で決めていく
  住民と官が半々にサービスを負担する
  連邦制国家への道
  ハミルトンパラドックスと「暗黙の政府保証」
  国際的にも注目を浴びる日本の自治体財政改革


参考文献 [262-263]
おわりに [264-265]