編者：佐藤 龍三郎［さとう・りゅうざぶろう］(中央大学経済研究所客員研究員)
編者：小崎 敏男［こさき・としお］ (東海大学政治経済学部経済学科教授)
著者：是川 夕［これかわ・ゆう］ (国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長)
著者：中川 雅貴［なかがわ・まさたか］ (国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第3室長)
著者：鈴木 江理子［すずき・えりこ］ (国士舘大学文学部教育学科教授)
著者：原 俊彦［はら・としひこ］ (札幌市立大学名誉教授)
著者：万城目 正雄［まんじょうめ・まさお］ (東海大学教養学部人間環境学科准教授)
著者：増田 幹人［ますだ・みきと］ (駒澤大学経済学部経済学科准教授)
装丁：不明
件名：移民・植民--日本
件名：外国人（日本在留）
NDLC：DC812 経済・産業 >> 経済史・経済事情 >> 人口 >> 移植民 >> 日本
NDC：334.41 経済 >> 人口．土地．資源 >> 移民・難民問題．移民・難民政策 >> 日本
【目次】
はしがき（2019年2月 編者） [i-vi]
目次 [vii-x]
執筆者一覧 [xi]
序章 国際人口移動の概況［佐藤龍三郎］
はじめに 001
第1節 移民・外国人の定義と統計的把握 001
(1) 国際人口移動と移民の定義・概念
(2) 外国人の定義・概念
第2節 世界の移民人口の趨勢 004
(1) ストック指標から見た国際人口移動
1) 世界および主要地域別に見た国際移動者の推移（1990年から2017年まで）
2) 現在地・出身地別に見た国際移動者
(2) フロー指標から見た国際人口移動
第3節 移民（国際人口移動）の種類と説明理論 007
(1) 国際労働移動
(2) 家族に関連した移動
(3) 難民など
第4節 国際人口移動の影響 010
(1) 国際人口移動が先進地域の将来の人口と年齢構造に与える影響
1) 主要地域別に見た2050年人口に対する国際人口移動の影響
2) 先進地域の人口高齢化に対する国際人口移動の影響
(2) 経済・社会・文化面の影響
おわりに 012
注・参考文献 014
第1章 現代日本における移民受け入れの歴史：国際移動転換の観点から［是川夕］
はじめに 017
第1節 諸外国における国際移動転換 018
第2節 日本を取り巻く国際人口移動の歴史 020
(1) 第二次世界大戦前の状況
(2) 第二次世界大戦後の状況と1990年代の国際移動転換
第3節 日本における移住過程の変化 025
おわりに 028
注・参考文献 028
第2章 日本における低い外国人女性の出生力とその要因［是川夕］
はじめに 033
第1節 先行研究 034
(1) 中断理論
(2) 同化理論
(3) 選別／属性効果
(4) 日本における先行研究
第2節 仮説及び探究課題 037
第3節 データ及び方法論 038
(1) 国勢調査マイクロデータの利用
(2) 同居児法による出生率の推定
(3) イベント相関効果の測定
(4) 多変量解析による同化効果の検証
第4節 日本における外国人女性 042
(1) 外国人女性流入の文脈とその社会経済的特徴
第5節 外国人女性の出生力 044
(1) 同居児法による推定結果
(2) イベント相関効果の検証
(3) 同化効果の検証
第6節 低い外国人女性の出生力とその要因 047
おわりに 050
注・参考文献 051
第3章 外国人人口の分布と移動［中川雅貴］
はじめに 057
第1節 外国人人口の分布と移動に関する統計 058
(1) 外国人人口に関する公的統計の概要
(2) 新しい在留管理制度のもとでの外国人統計
第2節 外国人人口の地域分布 063
(1) 外国人人口の都道府県別分布の特徴
(2) 外国人人口の地域的特徴
第3節 外国人の移動 069
(1) 国籍別にみた移動の特徴
(2) 移動者の地域的分布
おわりに 075
注・参考文献 076
第4章 移民・外国人政策の現在：重層的な境界管理と選別的排除［鈴木江理子］
はじめに 081
第1節 法的地位と移民・外国人政策 081
(1) 先行研究の検討
(2) 日本型分析モデルの検討
第2節 第1の境界に係る政策 083
(1) テロ対策としての国境管理の強化
(2) 非正規滞在者の排除
第3節 第2の境界に係る政策 086
(1) 外国人労働者の受け入れ拡大
(2) 合法滞在者の管理強化と排除の対象の拡大
第4節 第3の境界に係る政策 089
(1) 人権レジームによる受け入れ
(2) 統合政策の始動――包摂と排除
(3) 難民の受け入れ
(4) 在留特別許可による非正規滞在者の合法化
第5節 第4の境界に係る政策 093
(1) 特別永住者の減少と（一般）永住者の増大
(2) 永住許可における業績原理の重視
(3) 永住許可における開放と排除
第6節 第5の境界に係る政策 095
(1) 国民の拡大？
(2) 「平等」に扱われる国民
第7節 境界通過と権利の諸相 097
(1) 境界通過と権利の獲得
(2) 外国人登録法の廃止と新しい在留管理制度の導入
(3) 利便性向上とともに進行する分断管理
(4) 移民・外国人カテゴリー細分化による分断
おわりに 102
注・参考文献 104
第5章 訪日外国人の経済・社会的効果：北海道倶知安町の事例研究［原俊彦］
はじめに 109
第1節 北海道の訪日・在住外国人と観光 110
(1) 在住外国人の推移
(2) 訪日外国人の増加
(3) 日本人観光客と外国人観光客
(4) 外国人観光客の消費金額
(5) 地方創生における位置づけ
第2節 市町村の人口動態と訪日・在住外国人 114
(1) 市町村の人口動態
(2) 人口増加率への影響
(3) 外国人人口割合の影響
(4) 訪日外国人の影響
第3節 事例研究：北海道倶知安町 118
(1) 町の概要・歴史
(2) 人口動向
(3) 観光客数の推移
(4) 経済波及効果
(5) 社会的効果
(6) 倶知安町〔くっちゃんちょう〕の地方創生計画
第4節 考察：地方創生と訪日・居住外国人の受け入れ 128
(1) 地方創生における観光と外国人の受け入れ
(2) 訪日・居住外国人の社会・経済効果
おわりに 130
注・参考文献 131
第6章 移民・外国人労働者と労働市場［小崎敏男］
はじめに 135
第1節 わが国の外国人労働市場の現状 136
第2節 移民・外国人の受け入れの影響：実証のサーベイ 139
(1) 自然実験
(2) 地理的変動
(3) 不完全代替ないし補完分析
(4) 時系列分析
(5) 推計の問題点
(6) 移民流入に対する賃金に関する実証分析の要約
(7) 雇用に関する実証分析
第3節 わが国への移民・外国人流入と賃金・雇用への影響に関する実証分析 146
(1) 賃金関数の推計結果
(2) 労働需要関数の推計結果
第4節 移民・外国人労働者と労働市場統合 149
おわりに 151
注・参考文献 152
第7章 外国人技能実習制度の活用状況と今後の展開［万城目正雄］ 159
はじめに 159
第1節 技能実習制度の創設と制度発展のプロセス 159
(1) 制度の基本的枠組みとその特徴
(2) 制度発展のプロセス
(3) 受け入れの状況
第2節 技能実習制度の活用状況 166
(1) 技能実習生受け入れと労働市場
(2) 制度活用事例
第3節 技能実習制度の新展開 173
(1) 制度の問題点
(2) 2014年の「成長戦略」に基づく技能実習法の制定
(3) 2018年の「骨太の方針」に基づく在留資格の新設と技能実習制度
(4) 制度の新展開に向けて
おわりに 181
注・参考文献
第8章 移民・外国人と社会保障財政［増田幹人］
はじめに 185
第1節 日本における移民・外国人人口の趨勢 186
(1) 過去，将来における趨勢
(2) 将来における男女別・年齢別にみた趨勢
第2節 移民・外国人が社会保障財政に及ぼす影響 193
第3節 シミュレーションの方法 194
第4節 移民の流入が年金財政に及ぼす影響の経路 196
(1) 厚生年金給付・拠出に及ぼす影響
(2) 受入国の失業率に及ぼす影響
第5節 移民の流入が将来の年金財政に及ぼす影響 200
おわりに 205
付録 方程式一覧 205
注・参考文献 209
終章 外国人受け入れをめぐる議論［小崎敏男］
はじめに 213
第1節 移民・外国人受け入れの現状と制度 214
(1) わが国の移民・外国人受け入れの現状と制度
(2) 各国の移民・外国人受け入れ制度
第2節 移民・外国人受け入れの議論 219
(1) 理論モデルからの考察
1) 後藤のモデル
2) 山本のモデル
3) 後藤と山本のモデルの比較検討
4) 外国人労働者の雇用と費用
(2) 移民・外国人受け入れと財政問題
1) 受入国の財政問題
2) 財政への影響の計測方法
3) 静学分析
4) 動学分析
第3節 社会統合と同化政策 228
おわりに 230
注・参考文献 231
索引 [237-241]
【図表一覧】
図1-1 在日外国人及び在外在留邦人人口の推移（1875-2015） 021
図1-2 OECD加盟国における純入国超過率の推移（1956-2010） 024
図1-3 在留外国人人口の前年からの変化に対する在留資格別寄与度の推移 026
図1-4 国籍別に見た在留外国人人口の推移 027
図2-1 外国人女性の出生力の変化に関する概念図 038
表2-1 15-49歳女性の有配偶率とその内日本人男性を夫とする者の割合（国籍別，2010年） 043
表2-2 同居児法によって求められた合計特殊出生率（2010年） 044
図2-2 国籍別にみた年齢別出生率（2010年） 045
表2-3 直近5年間の出生力の変化（2010年，国内居住期間5年未満） 045
表2-4 多変量解析による推定結果 046
表2-5 子どもが1歳未満の外国人男性を夫とする外国人女性の休業率，及び失業率 048
図2-3 夫日本人の場合の妻の国籍別に見た離婚ハザード 050
表3-1 住民基本台帳制度の適用対象者（外国人） 061
表3-2 公的統計における外国籍人口の国内移動の把握（公表ベース） 062
図3-1 外国人人口の分布における都道府県別シェア，1980年と2015年の比較 064
図3-2 ローレンツ曲線で示した国籍別人口の都道府県別分布，2015年 066
図3-3 市町村別の日本人と外国人の人口構造の比較，2015年 067
表3-3 地域類型別にみた市町村別外国人人口割合の分布，2015年 068
図3-4 5年前の常在地が「国外」の割合，男女・年齢・国籍別，2015年 070
図3-5 5年前の常在地が「県外」の割合，男女・年齢・国籍別，2015年 072
図3-6 外国人移動者の地域分布，国籍別，2015年（韓国・朝鮮、中国、ブラジル、フィリピン） 074
図4-1 日本における移民・外国人政策の分析モデル 083
図4-2 在留資格一覧（2019年1月現在） 084
図4-3 法的地位と権利の諸相 098
図5-1 住民に占める外国人居住者の割合（北海道：2013-2016年） 111
図5-2 外国人来道者数の推移（北海道：1997-2015年） 111
図5-3 北海道の観光入込客数（実人数）の推移（北海道：1997-2015年） 112
図5-4 市町村の自然動態と社会動態（北海道 2015） 115
図5-5 市町村の人口増加率と社会動態（北海道 2015） 116
図5-6 市町村の人口増加率と外国人人口割合（北海道 2015） 116
図5-7 市町村の外国人宿泊延べ人数（2014）と外国人居住者（北海道 2015） 117
図5-8 倶知安町の位置 118
図5-9 総人口の推移（倶知安町 1920〜2015年） 120
図5-10 外国人世帯数の推移（倶知安町 2003〜2016年） 120
図5-11 観光入込客数の推移（倶知安町 1988〜2015年） 121
図5-12 外国人宿泊延べ人数の推移（倶知安町 1988〜2015年） 122
図5-13 納税義務者一人当たり課税対象所得の推移（1975〜2015年） 124
図5-14 課税対象所得金額の推移（1975〜2015年） 124
図6-1 (a) 日本人と外国人の労働力状態（2015年比較） 136
図6-1 (b) 日本人と外国人の労働力状態の変化（2010年と2015年比較） 136
表6-1 移民・外国人労働者流入と賃金の影響 144
表6-2 移民・外国人労働者流入と雇用・失業 145
表6-3 賃金関数の推計結果（産業計） 2000〜2010年 148
表6-4 日本人の労働需要・産業計 148
図7-1 研修生・技能実習生数の推移が 162
図7-2 国籍別技能実習移行申請者の割合 164
表7-1 分野別技能実習移行申請者数 165
図7-3 研修生・技能実習生入国者数の対前年増減比率と経済成長率の推移（1990〜2015年） 167
図7-4 研修生・技能実習生入国者数の対前年増減率と有効求人倍率の推移（1990〜2015年） 167
図7-5 高校新卒就職者と技能実習生（2000〜2015年） 169
表7-2 業種別高卒就職者の離職状況と技能実習生（2013年） 170
図8-1 性別・年齢別の入国超過の年齢分布 188
図8-2 移民の将来推計値の人口ピラミッド 190
表8-1 移民の流入を反映させた将来人口推計 191
表8-2 移民の流入を反映させた老年人口指数 192
図8-3 移民の流入が厚生年金給付・拠出に及ぼす主な影響の経路 197
表8-3 移民の流入が受入国の失業率に与える影響 199
表8-4 賃金，物価，就業率の将来前提値 202
図8-4 厚生年金給付の将来シミュレーション（2015〜2065年） 203
図8-5 厚生年金拠出の将来シミュレーション（2015〜2065年） 203
図8-6 厚生年金の拠出に対する給付の比率の将来シミュレーション（2015〜2065年） 204
表E-1 わが国の外国人労働受け入れ政策 215
表E-2 主要6ヵ国の移民受け入れ制度 217-218
図E-1 外国人雇用と費用 222
図E-2 外国人・移民受け入れによる財政的影響の測定方法 224
