『日本経営史の基礎知識』(経営史学会[編] 有斐閣 2004)

経営誌学会　
編集代表：山崎広明(1934-)　日本産業史、経営史
編者：粕谷誠
編者：山田雄久
編者：中村尚史
編者：中林真幸
編者：佐々木聡
編者：四宮正親
編者：柴孝夫
編者：和田一夫
編者：大東英祐
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編者：橘川武郎
編者：米倉誠一郎

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【簡易目次】
第1部　近代企業経営の出発：江戸時代～1893年　011
第2部　工業化の進展と企業経営：1894～1919年　079
第3部　大企業体制の成立：1919～37年　151
第4部　戦中・戦後の企業経営：1938～55年　223
第5部　高度成長から安定成長までの企業経営：1956～85年　293
第6部　日本的企業システムの再編：1986～2001年　363

【目次】
目次　[i-iv]
執筆者紹介　[v-vii]

序章　001

第1部　近代企業経営の出発：江戸時代～1893年　011
総論：近代企業経営の出発　012
1-1. 商都大坂の生成と発展　016
1-2. 上方商人の江戸進出　018
1-3. 商家の経営組織　020
1-4. 商家の帳合法と財務管理　022
1-5. 商家の労務管理　024
1-6. 問屋制と農村工業　026
1-7. 巨商の倒産と経営危機　028
1-8. 渋沢栄一とインフラストラクチャー　030
1-9. 殖産興業政策と官業払下げ　032
1-10. 会社制度の導入と株式取引所　034
1-11. 銀行の生成　036
1-12. 海運会社の発展　038
1-13. 私鉄の成立と発展　040
1-14. 2000錘紡績と大阪紡績　042
1-15. 製糸業の近代化　044
1-16. 文明開化と消費財工業の勃興046
1-17. 鉱山の発展と経営近代化　048
1-18. 炭鉱の発展と経営近代化　050
1-19. 造船所の民営移管と技術進歩　052
1-20. 機械工業の生成　054
1-21. 商社の成立と発展　056
1-22. 売込商と引取商　058
1-23. 保険会社の生成　060
1-24. 財閥の形成　062
1-25. 在来産業の経営発展　064
1-26. 経済法と会計制度の整備　066
1-27. 高等教育とビジネス　068
1-28. 労務管理の生成　070
1-29. 技術導入と普及　072
鴻池善右衛門　074
江戸期の経営理念　075
五代友厚　076
前田正名　077

第2部　工業化の進展と企業経営：1894～1919年　079
総論　工業化の進展と企業経営：1894-1919年　080
2-1. 工業化の進展と企業経営　086
2-2. 財閥の多角化　088
2-3. 金融財閥と産業財閥　090
2-4. 地方資産家と地方企業　092
2-5. 大紡績企業の成立　094
2-6. 製糸結社から大製糸企業へ　096
2-7. 産地織物問屋の経営と工場化　098
2-8. 鉄道企業の発展　100
2-9. 炭鉱業の経営と管理　102
2-10. 産銅業の発展と鉱毒事件　104
2-11. 八幡製鉄所と民間製鋼企業　106
2-12. 財閥のコンツェルン化東京電燈と水力電気ブーム　108
2-13. 機械工業の発展と国産機械　110
2-14. 鉄道国有化と地方鉄道　112
2-15. 大戦ブームと船成金　114
2-16. 造船業の発達とストックボート116
2-17. 商社の成長　118
2-18. 化学工業の成立
2-19. 百貨店の成立　122
2-20. 問屋・仲買と流通機構　124
2-21. 銀行の発展　126
2-22. 保険業の発達　128
2-23. 対外進出と企業活動　130
2-24. 商法と会計制度　132
2-25. 資本市場の形成と投資家　134
2-26. 専門経営者の台頭　136
2-27. 産業技術の形成と技術者工　138
2-28. 高等教育機関の拡充と実業教育　140
2-29. 繊維産業の労働組織　142
2-30. 重工業大経営の労働組織　144
井上　馨　146
根津嘉一郎と雨宮敬次郎　147
大田黒重五郎　148
台湾製糀と明治製糖　149
三井物産船舶部　150

第3部　大企業体制の成立：1919～37年　151
総論：大企業体制の成立　152
3-1. 慢性不況下の企業経営　156
3-2. 産業合理化　158
3-3. 重化学工業企業の成長　160
3-4. 中小工業企業群の形成　162
3-5. 三井・三菱・住友の成長　164
3-6. 財閥系商社の覇権　166
3-7. 新興コンツェルンの展開　168
3-8. 資本市場の成長　170
3-9. 大銀行の成立　172
3-10. レーヨン工業の発展と外国技術　174
3-11. アルミ国産化の2つの道　176
3-12. カルテルと合併運動　178
3-13. 日本製鉄の成立　180
3-14. 電力戦とその帰結　182
3-15. 財界団体の展開　184
3-16. 専門経営者の成長と経営者企業　186
3-17. 綿業の世界制覇　188
3-18. 中央卸売市場と公設市場　190
3-19. 食品大企業の誕　192
3-20. 外国石油会社の日本進出　194
3-21. 外資系企業の発展　196
3-22. 自動車の国産化　198
3-23. 財閥の大陸進出　200
3-24. 科学的管理法の導入　202
3-25. 労働運動と労使関係の展開　204
3-26. 松下電器の創業と展開　206
3-27. シャープペンシルからラジオ生産へ　208
3-28. 電鉄業の多角化　210
3-29. 都市生活の洋風化とマーケティング　212
3-30. 企業広告と広告業の発展　214
3-31. 百貨店の成長　216
鈴木商店　 218
大河内正敏と理化学研究所　219
上野陽一と荒木東一郎　220
団琢磨と池田成彬　221
小平浪平　222

第4部　戦中・戦後の企業経営：1938～55年　223
総論：戦中・戦後の企業経営　224
4-1. 産業への国家介入強化とその帰結：電力国管と再編成　228
4-2. 戦時経済体制と金融業の変化　230
4-3. 戦時増産と生産管理の模索　232
4-4. 総力戦体制と財界の対応　234
4-5. 財閥の変質　236
4-6. 戦時生産における軍工廠と民間企業　238
4-7. 民需の抑制と企業の対応　240
4-8. 企業における大東亜共栄圏　242
4-9. 産業報国会と労務管理　244
4-10. 戦争の遺産：技術と生産基盤　246
4-11. 経済民主化と財閥解体　248
4-12. 集中排除政策と独占禁止法　250
4-13. 専門経営者の制覇　252
4-14. 経済復興と傾斜生産方式　254
4-15. 軍需補償の打切りと企業再建整備　256
4-16. 旧財閥系企業の再結集　258
4-17. 労働改革と労働運動の高揚　260
4-18. アメリカ的労務管理方式の導入　262
4-19. 企業会計原則の設定と会計制度の近代化　264
4-20. 成長への期待と大胆な設術投資2　66
4-21. 技術導入による成長の決断　268
4-22. 10大総合商社の形成　270
4-23. 戦後型金融秩序の形成　272
4-24. 家庭電器産業の成立　274
4-25. 綿紡績業の復活と再成長　276
4-26. 自動車産業の基盤形成　278
4-27. 生活様式の変化と流通産業　280
4-28. 産業の復興・成長と政府の役割　282
4-29. 戦後の輸出の担い手：軽機械の場合　284
4-30. 石油化学工業の形成　286
中島飛行機と中島知久平　288
財閥解体と岩崎小弥太の抵抗　289
豊田喜一郎　290
弘世現と日本生命の相互会社化　291
大塚萬丈と企業民主化試案　292

第5部　高度成長から安定成長までの企業経営：1956～85年　293
総論：高度成長から安定成長までの企業経営　294
5-1. 大企業の成長戦略と企業集団　 298
5-2. 戦後派企業の急成長 300
5-3. 外資系企業の経営　302
5-4. 中小企業の貢献　304
5-5. 産業政策の功罪　306
5-6. 日本型コーポレート・ガバナンスの確立　308
5-7. 日本的労使関係の確立　310
5-8. マーケティングと流通業の業態変動　312
5-9. 日本的生産システムの生成　314
5-10. 金融制度と企業財務の展開　316
5-11. 技術導入から研究開発へ　318
5-12. 鉄鋼メーカーの競争と協調　320
5-13. 造船と海運の業界再編成　322
5-14. 貿易・資本の自由化への対応　324
5-15. エネルギー革命の進行　326
5-16. 電機メーカーの技術と営業　328
5-17. 大型合併の成否　330
5-18. 繊維産業の成長と衰退　332
5-19. 石油化学工業の成長と資源制約　334
5-20. 公害の深刻化と企業の対応　336
5-21. 石油危機と構造不況への対応　338
5-22. コンピュータ産業の競争と革新　340
5-23. メカトロニクス産業の発展　342
5-24. 自動車産業の躍進　344
5-25. 総合商社の光と影 346
5-26. 建設業の技術と市場　348
5-27. 経済摩擦と対外直接投資　350
5-28. サービス産業の拡大と成長企業群　352
5-29. 金融自由化と金融システムの再編成　354
5-30. 通信自由化のインパクト　356
電通と博報堂　358
戦後日本の財界リーダー　359
「新幹線の誕生」　360
国際化の先駆け：YYKとミネベア　361
エンターテインメント・ビジネスの発展　362

第6部　日本的企業システムの再編：1986～2001年　363
総論：日本的企業システムの再編　364
6-1. バブルの発生・崩壊と平成金融危機　368
6-2. 企業合併・倒産の急増　370
6-3. 企業経営の明白な失敗　372
6-4. コーポレート・ガバナンスの変容　374
6-5. 規制緩和のインパクト　376
6-6. グローバル・プロダクツの開発とブランド戦略　378
6-7. グローバル・オペレーションの展開　380
6-8. ＩＴ革命とベンチャービジネス　382
6-9. 新たな消費者ニーズへの対応　384
6-10. 企業文化の変革　386
25　山一證券と日本長期信用銀行の破綻　388
26　「持合い崩れ」と企業集団の再編　389
27　航空産業の変容　390
28　トヨタのグローバル戦略　391
29　NTTドコモのiモード開発　392
30　日本製アニメの世界進出　393