著者：三橋 規宏［みつはし・ただひろ］ (1940-)
著者：内田 茂男［うちだ・しげお］ (1941-)
著者：池田 吉紀［いけだ・よしき］ (1943-)
NDC：332.107
※2015年にシリーズがリセットされた。デザインや構成が変更され、ソフトカバーで一段組に。
新・日本経済入門 | 日経BOOKプラス
【目次】
はしがき（二〇一二年三月 著者を代表して 三橋規宏） [i-ii]
グリーン成長の時代がやってきた
さっと読めます、じっくりも読めます
あなたを経済のエキスパートにします
目次 [iii-vii]
序章 日本経済TODAY 001
１ 大震災後の将来展望 001
大震災、大津波、原発事故
立ち直りかけていた景気に冷や水
タイの大洪水も打撃
八方ふさがりの現状を直視する
バブル時代に国家百年の計を達成
「戦術あって戦略なし」の国家に陥る
古い制度や慣行を捨て切れなかった日本
いつまでも柳の下にドジョウはいない
２ 戦略国家に必要な条件 006
低炭素、資源循環、自然との共生を満たす社会
最も打撃が大きかった日本
税収に見合う歳出の原則
外に開かれた経済体制の確立
一国繁栄型発展からの脱皮に失敗
FTA、TPPへの積極的な参加が必要
エネルギー転換
低炭素型社会支える経済発展モデルへの転換
デカップリング経済に成功したEU諸国
八〇年代の日本はデカップリング経済を実現
３ 人口減少と二〇三〇年の日本 014
二〇〇五年から人口減少時代に入る
経済成長にマイナスだと悲観論強まる
経済成長率、年率平均で1・5％程度を予想
高齢者の労働力率の向上目指す
一人当たり実質ＧＤＰの伸びは２％を期待
４ 新たな国家目標と戦略 018
新たな国家目標を掲げる時
一人当たりGDPの水準維持を新たな目標に
GDP信仰からの脱却を急ごう
成長も人口増加もどこかで壁に突き当たる
成長も人口増加もどこかで壁に突き当たる
人口減少時代の将来戦略
①人口減少緩和策の展開――女子労働力の活用
②人口減少緩和策の展開――高齢者の就業率向上
③人口減少緩和策の展開――外国人労働者の一展用促進
５ 新目標を考える
①行財政改革の推進――もっとムダを削減できる
②科学技術の振興――独創技術開発のチャンス
理数好きの子供を育てることも課題
③国民生活の向上――モノの豊かさより心の豊かさ
家計部門が経済の主役に
家計部門の活性化家計を「法人並み」扱いへ
ハイリスクマネーは家計部門にあり
質の高い住宅づくりを目指す
住宅ローン金利は全額課税所得控除を
④低炭素型社会の構築――地球と折り合って生きる
練習問題 032
図1-1 経済発展モデルの転換 011
図1-2 GDPとGHG排出量の関係（1990年～2007年） 012
図1-3 経済成長と原油輸入の関係（日本の場合） 013
図1-4 わが国の人口構造の推移 015
表1-2 経済成長率の展望 016
図1-5 人口・労働力人口の展望（年齢階級別） 017
図1-6 一人当たり実質GDPの展望 018
図1-7 新しい国家目標 021
図1-8 日本の労働力人口と労働力率 023
図1-9 日本の中学生の学力国際比較（IEA調査） 027
図1-10 今後の生活で何に重きを置くか 029
２ 景気の謎を解く 033
I 日本経済TODAY
１ 海外減速下の復興景気 034
サプライショック
急降下した経済活動
盛り上がる復興需要期待
金融危機後遺症
減速する世界景気
復興景気の行方
２ 小泉景気の真実 042
三つのコブを持つ景気
構造改革景気
輸出主導型回復
ミニバブル型景気
３ 行き詰まった景気政策 047
不動如山
戦後最大の経済対策
財政のワナ
流動性のワナ
量的金融緩和策の解除とゼロ金利からの脱却
かすむ日本の危機対応
４ バブル不況の謎を解く 052
アメリカ経済、マイナス貯蓄の怪
二つの所得
キャピタルゲインの経済学
二つのモデル
資産価格下落下の大不況
５ 変わる景気パターン 057
とらえにくくなった在庫循環
ストック経済下の景気新次元
グローバリゼーション景気
II 歴史・理論を学ぶ
１ 戦後日本の景気循環 060
景気変動のルーツ
戦後日本の景気循環
(1) 朝鮮戦争ブーム（？― 昭和26年10月）／(2) 投資・消費景気（昭和26年十月 ― 29年11月）／(3) 神武景気（昭和29年11月 ― 33年6月）／(4) 岩戸景気（昭和33年6月 ― 37年10月）／(5) オリンピック景気（昭和37年10月 ― 40年10月）／(6) いざなぎ景気（昭和40年10月 ― 46年12月）／(7) 列島改造ブーム（昭和46年12月 ― 50年3月）／(8) 安定成長景気（昭和50年3月 ― 52年10月）／(9) 公共投資景気（昭和52年10月― 58年2月）／(10) ハイテク景気（昭和58年2月 ― 61年11月）／(11) 平成景気（昭和61年11月 ― 平成5年十月） ／(12) さざ波景気（平成5年10月 ― 平成11年1月）／(13) IT景気（平成11年1月 ― 平成14年1月）／(14) 小泉景気（平成14年1月 ― 平成21年3月）
２ 景気の波いろいろ 066
(1) ジュグラー・サイクル（主循環）
(2) キチン・サイクル（小循環）
(3) コンドラチェフ長波
(4) 建築循環
一九二九年恐慌
３ 景気循環をめぐる仮説 070
(1) 太陽黒点説
(2) 過少消費説
(3) 過剰投資説
(4) 革新説
乗数と加速度
リアルビジネスサイクル（RBC）理論
III 統計を読む
１ 景気指標の分析 077
景気指標
景気動向指数
サーベイ・データ
季節調整
２ 景気予測
(1) 勘ピューター予測
(2) チャート法
(3) 計量モデル予測
(4) 段階的接近法
練習問題 090
図2-1 景気動向指数（CI、一致指数）の動き 035
図2-2 鉱工業生産と家計消費（月次、季調済み実質） 036
図2-3 ３長命景気の主要需要項目別増加寄与率 045
図2-4 消費者物価とGDPデフレーター 051
図2-5 資産増とGDP 053
図2-6 戦後の景気局面 061
図2-7 コンドラチェフの波 068
図2-8 DIによる景気の山と谷 080
表2-1 28系列による景気動向指数の採用系列 081
図2-9 消費と所得の散布図 086
図2-10 消費の実績と推定値 086
図2-11 消費、投資、所得の予測結果 088
３ 新成長の設計 091
I 日本経済TODAY
１ 成長戦略の再設計 092
ゼロからの出発
リスボン大地震の教訓
ブータン国王夫妻の贈り物
グリーン成長への道
技術革新第三波が始まる
２ 失われた二〇年 096
九〇年代の「失われた一〇年」
二〇〇〇年代の「失われた一〇年」
名目ゼロ成長の二〇年
「失われた三〇年」にしないために
３ BRICU連動型成長 102
BRICs プラス USA
強まる中国依存
広がる日本企業のサプライチェーン
BRICUとの経済連携を進める
４ 経済計画と経済成長 106
経済計画に見る夢とロマン
黄昏の経済計画
主流は長期展望に
政策は短・中期の展望で
５ 民間内需主導型成長の設計 109
公共投資でもなく、輸出でもなく
頼りは民間内需
公から民へ
日本のかたち
II 歴史・理論を学ぶ
１ 経済成長の起源 113
レッセフェールの叫び
経済成長の始まり
２ 戦後日本の経済成長 114
経済復興
高度成長
転型期論争
経済大国への道
石油危機と成長屈折
バブルと「失われた一〇年」
３ 経済成長の理論 120
経済発展に関する仮説
マルクスの経済成長理論
シュンペーターの経済発展論
ハロッド・ドーマー・モデル
新古典派成長理論
４ 国民所得の決定 124
貯蓄・投資バランス
国民所得決定式
有効需要の原理
III 統計を読む
１ GDP 128
GDPとは
GDPのつくり方
２ GDEとNI 130
三面等価の原則
新ＳＮＡ統計
遠のく年収二〇〇〇万円時代
練習問題 134
図3-1 わが国の実質成長率の歩み 093
図3-2 名目成長率の動き 098
表3-1 戦後経済計画の推移 106
図3-3 GNPの各国比較 117
表3-2 石油ショック前後10年間の実質成長率 118
表3-3 日本経済に見る三面等価の原則（2010年度） 131
図3-5 一人当たり雇用者所得の行方 133
４ 物価と市場経済 135
I 日本経済TODAY
１ 日本的デフレ病からの脱却 136
このデフレは日本病
資産価格も日本病
日本病の真因
デフレ的金融政策からの脱却
２ 二極化する物価 142
実感とずれる消費者物価
もう一つの二極化――川上と川下
３ 日本的物価問題 145
物価ギャップ
日本的二重構造
高い東京の物価
４ デフレ・インフレの経済学 149
デフレ・インフレ共通要因
(1) 輸入／(2) 流動性／(3) コスト／(4) 需給
債務デフレ理論
管理価格インフレ
５ 価格政策の再構築 153
消える伝統的な物価対策
インフレは善か悪か
調整インフレ論
新価格政策
II 歴史・理論を学ぶ
１ 物価の歴史 158
消えた“戦争サイクル”
物価優等生の日本
２ 価格の理論 162
価格って何
市場と価格
黄金のクロス――価格は需要と供給の一致点で決まる
AD‐AS曲線
(1) AD曲線（総需要曲線）
IS‐LM曲線から／LM曲線のシフト
(2) AS曲線（総供給曲線）
労働の限界生産力低減の法則／AS曲線は右上がり／長期のAS曲線は垂直になる
AD‐AS分析
フィリップス曲線
貨幣数量説
III 統計を読む
１ 物価指数の分析 173
物価指数のつくり方
消費者物価指数
指数の構成
卸売物価指数（企業物価指数）
２ 諸物価の関係 177
物価の寄与度、寄与率
消費者物価と卸売物価（企業物価）の関係
公共料金
練習問題 180
図4-1 主要国の消費者物価（四半期、1995年＝100） 137
図4-2 消費者物価の動き（生鮮食品を除く総合、前年比上昇率） 138
図4-3 世界主要株価の動き（月次、2008年8月＝100）139
図4-4 GDPデフレーターと輸入価格・円相場（1995年＝100、四半期） 140
図4-5 日米のマネタリーベース（2002年1‐3月＝100、四半期） 141
図4-6 財・サービス別の消費者物価（1995年=100、四半期） 142
図4-7 原油価格の動き（WTI、月次） 143
表4-1 小売価格の国際比較 148
図4-8 輸入物価の上昇率（暦年、円ベース） 150
図4-9 イギリスの卸売物価指数の推移、1750年～1980年（1953年平均=100) 159
図4-10 アメリカの卸売物価指数の推移、1750年～1980年（1967年平均=100） 159
図4-11 日本の卸売物価指数の推移､1900～1980年（1934-1936年平均＝1） 160
図4-12 物価の動き（前年同月比上昇率） 161
図4-13 需要曲線と供給曲線 164
図4-14 AD曲線の導出 166
図4-15 AS曲線の導出 167
図4-16 AD‐AS曲線 169
図4-17 わが国のフィリップス曲線（暦年、1975-2010） 170
表4-2 物価指数の計算例 174
表4-3 消費者物価による寄与度・寄与率の計算例（1999年） 177
図4-18 国内企業物価指数と消費者物価指数の構成 178
表4-4 公共料金の分類 179
５ 人口減少時代の財政 181
I 日本経済TODAY
１ 変わる政府の役割 182
政治経済環境の激変
「大きな政府」から「小さな政府」へ
政府の規模をはかる
深刻さを増す財政赤字
財政支出の需要創出効果
国債の中立命題
国債残高がGDPを上回る
マーケットでの信用を保てるか
２ 財政改革の構図 192
構造改革と財政再建の系譜
政策目標となったプライマリー・バランスの黒字化
３ 高齢社会の重圧 195
公共投資は主役から後退
膨らむ社会保障コスト
二〇〇四年に大幅改正された年金制度
上昇する国民負担率
高齢者の負担増求める医療制度改革
４ 迫られる税制改革 204
直接税から間接税へ
税率の簡素化進む
所得の捕捉率を高める共通番号制
消費税を税収の柱に
５ 財投制度・特別会計の変革 209
財投システムは役割終えたか
特別会計制度の改革
II 歴史・理論を学ぶ
１ 財政の役割としくみ 213
財政と予算――財政の三機能
財政の資源配分機能
所得の再分配機能
景気調整機能（経済の安定化機能）
国の予算のしくみ
〔会計年度〕／〔一般会計予算と特別会計予算〕／〔暫定予算と補正予算〕／〔予算編成のスケジュール〕
２ 財政の歴史 217
松方財政
大正から昭和の財政
戦後の復興期
ドッジ・ラインとシャウプ勧告
高度成長期
国債抱いた財政
３ 主要な財政理論 221
ケインズの財政理論
有効需要の原理
ケインズ批判
▽ マネタリズム／ ▽ 合理的期待形成学／ ▽ サプライ・サイドからの批判／ ▽ 政治経済学的批判
４ 公共財の理論 225
公共財とは
公共財の選択はどうなされるか
税制によって異なる公共財供給への対応
民主主義（多数決投票）の帰趨
累進税制では公共財は過剰供給の可能性
アローの不可能性定理
III 統計を読む
１ 国と地方 231
２ 国の歳出構造 232
３ 国の歳入構造 233
練習問題 234
表5-1 国民経済に占める財政の役割（国際比較） 184
表5-2 国の予算とGDP 185
表5-3 国の財政状況の推移 187
表5-4 財政状況の国際比較（対GDP比） 190
図5-1 基礎的財政収支（GDP比）の推移 194
表5-5 政府支出の構造変化 196
表5-6 社会保障の給付と負担の見通し 197
表5-7 厚生年金、国民年金の保険料水準の引き上げ 199
表5-8 世代別にみた年金の受け取りと支払い 200
表5-9 一般歳出に占める主要項目の構成比 201
表5-10 国民負担率の推移と国際比較 202
表5-11 財政投融資計画の推移 211
表5-12 予算編成のスケジュール 217
表5-13 国と地方の財政 231
表5-14 一般会計予算主要経費別内訳の推移 232
表5-15 国の歳出増加率の推移 232
表5-16 国税収入の構成の国際比較 234
６ 金融システムの再構築 235
I 日本経済TODAY
１ 金融市場揺らぐ 236
金融激震――リーマン・ショック
世界的金余りと金融緩和政策
ユーロ危機――「流動性危機」から「ソブリン危機」へ
ギリシャからイタリア、スペインへ
ユーロに構造問題、後手に回る対応策
非伝統的な金融政策
デフレ経済下の金融政策・金融市場
２ 変わる資金の流れ 246
「直接金融」と「間接金融」
企業が資金余剰部門に
３ 不良債権はなぜ問題なのか 250
不良資産、不良債権が銀行をだめにする
危険なシステミック・リスク
十年を要した日本の不良債権問題処理
長引いたペイオフ凍結
４ 金融ビッグバン 259
規制の少ない自由でフェアな金融市場へ
証券市場改革が中核
銀行の証券業務参入本格化
II 歴史・理論を学ぶ
１ 金融政策の誘導目標 264
操作目標の変更
マネタリーベースと通貨供給量の違い
２ ケインズの経済政策論 266
IS‐LM曲線
IS曲線の導き方
LM曲線の導き方
財政政策と金融政策の効果
３ マンデル=フレミングの理論 272
IS‐LM曲線の導出
財政政策は効かず、金融政策に効果
固定相場制下では金融政策が効かない
III 統計を読む
１ 個人金融資産 276
２ 金利・通貨統計 277
政策金利
マネーサプライ統計
マネタリーベース
練習問題 279
表6-1 デフレ経済の進行と日銀の金融政策 244
図6-1 日本の資金循環構造（残高ベース、2011年9月末） 247
図6-2 主要部門の資金過不足（名目GDP比） 248
表6-2 ある銀縁の貸借対照表 251
図6-3 政策金利（翌日物無担保コールレート）とプライムレートの推移 264
図6-4 生産物市場での均衡 267
図6-5 貨幣市場での均衡 268
図6-6 IS‐LM曲線 270
図6-7 財政政策の効果（公共投資を拡大した場合） 272
図6-8 金融政策の効果（マネーサプライを増加させる場合） 272
図6-9 開放体制のもとでのIS‐LM曲線 273
表6-5 個人金融資産の残高と対GDP比 276
表6-8 各国中央銀行政策金利 278
表6-9 マネタリーベースなどの伸び率 279
７ 国際経済と日本の貿易 281
I 日本経済TODAY
１ 変わる世界経済のダイナミズム 282
急激に高まった日本の貿易依存度
中国など高成長経済を活力源に
中国の急成長と自立性高めるアジア経済
変動するアメリカ経済
２ アジアの成長・挫折・回復 289
アジア通貨危機
なぜアジアは高成長が可能だったか
「二十一世紀型危機」と外資依存の輸出主導型発展
３ 自由貿易と経済摩擦の相克 294
揺らぐ自由貿易体制
超大国の下での自由貿易
アメリカの赤字と日本の黒字
繊維からハイテクへ
フェーズ 1（1968‐72年）／フェーズ2（1977‐79年）／フェーズ3（1980‐1990年代初め
はびこる「輸出自主規制」
アメリカの「一方主義」
アメリカの経済学者の多数意見
経常収支はISバランスで決まる
４ 中国の加盟とWTO体制 304
経済のサービス化に対応
中国の加盟で体制強化
５ 急増する地域貿易協定 307
EPA【Economic Partnership & Agreement】に覆われる世界
積極策に転じた日本
II 歴史・理論を学ぶ
１ 比較生産費の理論 311
生産費の構造が違えば貿易が行われる
絶対的な生産費の格差とは無関係
貿易で所得が増える
２ 貿易構造の現実的要素 317
資本集約・労働集約とその逆説
プロダクト・サイクルの理論
III 統計を読む
１ 日本の貿易構造 321
２ 総合的な国際収支表 321
経常収支
資本収支
外貨準備増減
３ 通関統計――輸出入統計の土台 325
基準の違いで数字に差
大きい日米の統計差
貿易が有利か不利か――交易条件
練習問題 328
表7-1 日本の貿易依存度 282
表7-2 アメリ力の貿易依存度 282
表7-3 世界経済の動向と日本 283
表7-4 世界貿易の推移と日本 283
表7-5 日本の地域別貿易構造 284
表7-6 中国経済の動向 285
表7-7 アジア地域の域内貿 286
表7-8 アメリ力のマクロ経済動向 287
表7-9 アジア各国・地域の経済成長率の推移（実質） 288
図7-1 ASEAN３カ国へのネット資金フロー（純流入額）の推移 291
表7-10 アジア各国・地域の貿易収支の対GDP比率 292
表7-11 アメリ力の貿易動向と対日貿易 298
表7-12 日本の貿易動向 299
表7-13 比較生産費の仮設例 313
表7-14 日米両国の生産・消費・貿易 316
図7-2 プロダクト・サイクルと輸出入 317
表7-15 日本の輸出入構造（I） 322
表7-16 日本の輸出入構造（II） 323
表7-17 日本の国際収支の推移 324
表7-18 貿易統計の比較 326
表7-19 日米間の貿易収支 326
表7-20 日本の交易条件 327
８ グローバリゼーション下の円 329
I 日本経済TODAY
１ ユーロ危機できしむ通貨体制 330
ユーロ独歩安
ユーロ危機の真因
招かれざる円高
２ ドル支配の終わり 335
四半世紀前の米不均衡拡大予測
膨らむ経常赤字
ドル離れ
金融危機で露呈したドルの弱点
経常赤字の真因
３ 円はダメな通貨なのか 339
ジャパン・プレミアム
国際的な金利の序列が変わる
日本国債の格下げ
望まれる貯蓄・投資バランスの改善
４ 内に弱い円 343
理髪代平価は一四五円九七銭
もう一つの内外価格差問題
購買力平価は円安
５ 通貨新秩序への胎動 346
どう裁く市場対国家の相克
重み増す共通の土俵
世界中央銀行の夢
II 歴史・理論を学ぶ
１ 国際通貨制度 351
貨幣の登場
貨幣の機能
グレシャムの法則
金本位制
ブレトンウッズ体制
変動相場制
２ 円の歴史 357
両から円へ
金本位制下の円
金輸出解禁
三六〇円時代
円切り上げ
フロート制下の円
３ 為替レート決定モデル 361
購買力平価説
マネタリー・アプローチ
ファンダメンタルズ・アプローチ
需給バランス法
アセット・アプローチ
真のモデルは何？
III 統計を読む
１ 外国為替 367
外国為替市場
市場レートと平価
直物・先物・スワップ
スプレッドと金利裁定
２ 為替レート指標 370
社内レート
実効レート
購買力平価レート
ファンダメンタルズ指数
為替レートと国際収支
３ 為替レートの予測 374
テクニカル・アナリシス
計量モデル予測
練習問題 376
図8-1 ユーロ・ドルの対円相場（月末値） 331
表8-1 変動相場制下の円の対ドル相場（銀行間直物） 331
図8-2 主要ユーロ加盟国の10年物国債利回り（月次） 332
図8-3 ユーロ３カ国【希・西・独】の実質成長率（暦年） 333
図8-4 日米の経常収支 335
図8-5 ジャパン・プレミアムの動き 339
図8-6 購買力平価の動き（四半期ベース） 345
表8-2 各国通貨の現状（2001年5月現在） 356
図8-7 スミソニアン合意前後の主要通貨の動き 360
表8-3 わが国の米ドル市場出来高 368
図8-8 主要通貨の実効レート（月次） 371
図8-9 ファンダメンタルズ指数と円相場（四半期） 372
図8-10 日次円相場の推移 374
図8-11 購買力平平価による円レートの予測 375
９ 変わる産業構造 377
I 日本経済TODAY
１ 経済のグローバル化と日本の産業 378
東日本大震災の企業への影響
産業構造の転換促す要因山積
所得収支の黒字で稼ぐ時代
成熟した債権国への移行期
二〇〇五年に所得収支黒字が貿易黒字を上回る
九〇年代に市場経済が急拡大
低賃金の東アジアへ生産拠点を移転
円高の影響も無視できない
高まる海外生産比率
自動車の海外依存は七割を超えている
アジアの売り上げ比率が四割へ
移転価格税制で追徴課税の企業も増加気味
２ 製造業の進むべき道 385
立地件数は激減
状況の変化で国内回帰の動きも出てくる
国内は高付加価値製品、海外は汎用品
アジア経済圏で生きる選択
３ 伸びる産業、沈む産業 388
時価総額で見る産業の興亡
ペティ=クラークの法則
高まる第三次産業の比重
消費のモノ離れ
今後の産業を支える戦略分野
IT革命を軸とする新技術の波
環境重視の潮流が後押し
早まる電気自動車の時代
高齢化の波
II 歴史・理論を学ぶ
１ 産業構造の移り変わり 397
一〇〇年の変遷
就業構造の変化
２ 工業化の歴史 400
明治初期
軽工業化時代
重工業化へ
貿易構造の変化
廃墟から復興へ
第一次技術革新ブーム
「驚くべき日本」
自動車生産、中国、韓国が躍進
３ 産業構造の理論 410
(1) ペティ=クラークの法則
(2) クズネッツの分類
(3) ホフマンの法則
(4) ロストウの経済発展段階説
(5) プロダクト・サイクル論
(6) マハループの知識産業論
III 統計を読む
１ 日本標準産業分類 419
大幅改定された日本標準産業分類
大分類項目はサービス業が増加
中分類では、無店舗小売業など新設
２ 工業統計 421
国勢調査の工業版
企業数
一〇〇万人超える食品部門従業員
出荷額のトップ県は愛知
３ 商業統計 424
練習問題 425
表9-1 東北・北関東の太平洋沿岸部に立地する主な工場の被害状況など【（出所）経産業新聞 2011年3月15日】 379
表9-2 発展段階別の国際収支のパターン【（出所） 内閣府「日本・21世紀ビジョン」】 380
図9-1 貿易収支と所得収支の推移【日銀：国際収支統計季報】 381
図9-2 海外へ工場新設・増設を実施した理由（リーマン・ショック以降）【（資料）経済産業省調べ（11年1月）「2011年版ものづくり白書」】 382
図9-3 対外直接投資の推移【（資料）日本銀行『国際収支統計季報』】 383
図9-4 わが国製造業の海外生産比率【（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」】 384
図9-5 現地法人の地域別売上高推移（シェア）【ibid.】 384
表9-3 主力企業の海外売上高比率【（出所）日本経済新聞2011年7月21日】 384
図9 6 工場立地件数・面積推移（製造業）【（資料）経済産業省「工場立地動向調査」】 386
図9-7 海外への工場新設・増設に伴う国内拠点の生産規模の変化【（資料）経済産業省調べ（11年1月）「2011年版ものづくり白書」】 387
図9-8 国内拠点において重視する役割【ibid.】 387
表9-4 企業の時価総額の推移 389
表9-5 戦前・戦後の就業構造の変化【（資料）『経済学大辞典』（東洋経済新報社）、総務省統計局「国勢調査」など】 391
表9-6 生産構造の変化（国民純生産の構成比）【（資料）内閣府「国民経済計算年報」など】 392
図9-9 消費支出に占めるサービス支出（全国、全世帯）【（出所）総務省統計局「家計調査」】 393
表9-7 経済産業省「産業構造ビジョン2010」の戦略5分野による効果【（資料）経済産業省「産業構造ビジョン2010」】 394
表9 -8 生産構造110年の変化【（出所）佐貫利雄『日本経済の構造分析』ほか】 398
表9 - 9 明治以降の産業発達史【（出所）『経済を見る100の指標』（日本経済研究センター編）ほか】 402-403
１０ 経営革新と雇用問題 427
I 日本経済TODAY
１ 変革期を迎えた企業経営 428
ROEは〇二年から回復、〇八年から落ち込む
「三つの過剰」から抜け出す
低い資産効率と日本的経営の強さ
重要な盛田論文の今日的意味
株主価値経営
２ 動き出したM&A 437
新日鉄が買収される？
名門、王子製紙による敵対的Ｍ＆Ａ
投資ファンドが引き金に
Ｍ＆Ａと企業価値
政府の「買収防衛策に関する指針」
３ 構造変化する労働市場 445
崩壊した賃金上昇神話
増える非正規従業員
労働力減少は必至
II 歴史・理論を学ぶ
１ 企業の労働需要 450
２ 企業行動の理論 453
利潤最大化理論
不完全競争
所有と経営の分離
経営者効用論
株価の理論
III 統計を読む
１ 企業経営を読む 460
さまざまな企業統計
企業のフローとストック
損益計算書
貸借対照表
悪化した収益力
２ 経営分析 462
経常利益
練習問題 464
表10-1 GDPと企業業績 429
表10-2 上場企業の経営指標の変化 429
表10-3 大企業の設備、雇用人員に対する判断 430
図10-1 民間企業の資本ストックの推移（実質、進捗ベース、前年度比増加率） 431
表10-4 企業の借入金の推移 432
図10-2 自己資本利益率（ROE）の日米比較 435
表10-5 日本企業の主要なM&A、MBO 438
表10-6 ユシロ化学工業とソトーのTOB関連指標 440
表10-7 賃金の推移 445
図10-3 景気回復過程での経常利益と賃金 446
表10-8 雇用形態別雇用者数の推移 447
図10-4 女性の年齢階級別就業率の変化 448
図10-5 企業の労働力需要（I） 451
図10-6 企業の労働力需要（II） 452
図10-7 実質賃金の硬直性と失業の発生 452
図10-8 UV曲線 453
図10-9 平均・限界費用曲線 454
図10-10 ボーモルの「売上高極大化」仮説 456
図10-11 マリスの「成長率極大化」仮説 457
表10-9 製造業の損益計算書 462
表10-10 製造業の貸借対照表 462
表10-11 総資本経常利益率と関連指標 463
表10-12 企業業績の変化 463
１１ 地球環境問題を考える 465
I 日本経済TODAY
１ 地球の限界と環境問題 466
環境と経済の両立を目指す
「膨張の時代」を経て地球の限界に突き当たる
食生活の高度化で食糧生産も急増
地球規模で様々な環境問題が発生
地下資源も枯渇化が目立つ
２ 原発事故と新たな環境問題 469
世界規模で原発増設の動き
原発の安全神話、一日で崩壊
アメリカは続行、欧州は見直し論広がる
深刻な放射能汚染
原発は安全に運転管理ができるのか
３ 地球温暖化と京都議定書 473
温暖化のメカニズム
IPCC【気候変動に関する政府間パネル】の科学的知見と京都議定書の採択
CO2など六種類を温室効果ガスに指定
京都議定書、アメリカ抜きで二〇〇五年に発効
４ ポスト京都議定書の温暖化対策 476
温暖化に警鐘ならす二つの報告書
スターン・レビュー
IPCC第四次評価報告、人為的行為とほぼ断定
先進国、二〇年までに二五‐四〇％削減が必要
一三年以降の国際的な枠組みは、暗礁に乗り上げる
中国はアメリカを抜き、世界トップの排出国へ
各国の自主的削減目標に期待するしかない
日本は二五％削減の旗を掲げ、世界の先頭に立て
５ 生物多様性を守る 482
生物の絶滅数、年間約四万種も
生物多様性国家戦略と生物多様性基本法
アメリカが参加しない理由
名古屋でCOP10【生物多様性条約第一〇回締約国会議】が開催
６ 循環型社会へ動き出す 484
九〇年代は画期的な一〇年
二〇〇〇年国会で六つのリサイクル法成立
初めて循環型社会が定義された
拡大生産者責任の原則明記
リサイクル関係法の位置付け
(1) 改正廃棄物処理法（二〇〇〇年十月実施）／ (2) 改正リサイクル法（二〇〇一年四月実施）
II 歴史・理論を学ぶ
１ 公害防止先進国への道 490
四大文明から始まっていた環境破壊
ローマクラブの警告と「成長の限界」
浮上する地球環境問題
積極的な公害防止投資で対応
なぜ公害防止投資に取り組むか
２ 外部不経済と公害 496
外部経済とは何か
私的費用と社会的費用の乖離
規制の費用は誰が負担するのか
３ 公共財としての地球環境 499
コモンズの悲劇
囚人のジレンマ
４ 経済的手段による環境対策 501
OECDの五つの基準
税および課徴金
排出権取引制度
国内排出権（量）取引のメカニズム
預託金（デポジット）払い戻し制度
III 統計を読む
１ 世界人口七〇億人突破 508
二十世紀に入って急増
人口転換三段階仮説
２ 地球温暖化対策 511
環境税の実施状況
二〇五〇年、低炭素型社会実現のシナリオ
練習問題 514
表11-1 膨張の時代（1950-2000年） 467
図11-1 地球環境問題の原因と破壊の諸現象 468
図11-2 鉱石量に占める既採掘量の割合 468
表11-2 主要国の原子力発電所数（2011年1月） 469
図11-3 主要国のCO2排出量の推移 479
表11-3 温室効果ガス各国の削減目標（2020年メド） 481
表11-4 循環型社会を促進、支援する法律・制度（90年代以降成立年） 485
図11-4 循環型社会推進のための施策体系 489
表11-5 地球環境問題をめぐる世界の動き 491
図11-5 設備投資動向 と公害防止投資比率（製造業） 493
図11-6 日本開発銀行の公害防止融資実績推移 495
図11-7 自動車交通サービスの外部不経済と課徴金 498
表11-6 囚人のジレンマ 501
図11-8 温暖化対策税の試算結果 504
図11-9 A、B ２国の排出権取引 505
図11-10 国内排出量取引 507
図11-11 過去50万年の世界の人口増加 509
図11-12 世界の人口増加 509
図11-13 人口転換三段階仮説 510
表11-7 ヨーロッパの温暖化対策税導入状況 512
表11-8 低炭素型社会実現に必要な2000年から2050年にかけての改善速度 513
終章 環境立国への道 515
１ 新しい日本人の登場 516
お金よりも、同情、使命感を重視する
低炭素、資源循環、自然との共生を満たす社会
自然満足度曲線
資源循環型社会の選択
足るを知る時代へ転換
既存の経済学の限界
人間行動は経済合理性だけでは説明できない
「足るを知る」価値観が必要
２ ストック活用社会への転換 523
資源生産性という新しい概念
(1) 資源生産性高い循環型経済システム
ストック社会支える多様なサービス産業群
自動車産業もすでにサービス産業だ
３ グリーン成長への道 526
デカップリング政策の内容
(1) イノベーション
① 省エネルギー分野
②新エネルギー分野
再生可能エネのシェア、三〇年に約二割へアップ
③ 電気自動車――ハイブリッドから電気自動車へ
リチウムイオン電池で早まる電気自動車時代の到来
(2) 新制度設計
環境税の導入など
固定価格買取制度――ドイツの成功が刺激に
再生可能エネルギー法の成立
(3) 節電革命
二〇％を超える節電に成功
土日操業、夏時間採用などに取り組む
省エネ型産業構造への転換のチャンス
(4) 自然再生――人に優しい公共事業
農林水産業の自給率低下に歯止めを
食料など自給率八〇％の高い目標目指せ
環境立国への道
練習問題 537
図12-1 自然満足度曲線 517
図12-2 １人当たりGDPとGPIの乖離 518
表12-1 戦略10訓 520
表12-2 既存経済学の限界 521
表12-3 資源生産性を高める方法 523
図12-3 ストック概念を加えた自然満足度曲線 524
図12-4 自動車産業の市場規模（2004年） 526
図12-5 経済発展モデルの転換 526
表12-4 再生可能エネルギーの見通し 529
表12-5 電気自動車の発売時期 530
図12-6 政府が掲げるエコカー普及目標 531
表12-6 地球温暖化対策税（環境税） 532
表12-7 再生可能エネルギー法 533
参考文献 [539-545]
索引 [546-550]
【メモランダム】
・財政に関しては日経新聞の立場をそのまま引き継いでいる。
・「序章」と「終章」では、著者の意見表明部分の割合が（残りの章よりも）大きい。
・本書では「序章」の次に「２章」が配置されている。しかし大多数の日本語書籍では、「序章・１章・２章……」と構成されるものだ。
・「終章」は誤植が散見される。これは詳細目次にも表れている。ハードカバー・二段組・550頁の大部にはさすがに校正者も疲れたのだろう。
・〈ゼミナール〉シリーズの本書では、当初「日本経済新聞社」を執筆者の名義にしていたが、シリーズ途中からこの三人へ変更された（なお、三人とも日本経済新聞社からキャリアをスタート。エコノミストや論説委員を経由し、2013年現在は客員教授や名誉教授に就かれている）。
【目次について】
・目次内に含まれるスミつき括弧【 】の中の語句は、補足のために私が後付した。小見出しには省略や略語が多いので、念の為に。
・図表一覧を章ごとに置いた。ただし見やすさを優先して出典は割愛した。可読性の悪さは、目次の９章の部分を確認すると分かる（９章の図表一覧だけ長い典拠を付けてある）。図表自体やデータ典拠の情報を確認したい場合、書籍本体を参照。
