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目次とメモを置いとく場

『ゼミナール日本経済入門 第25版』(三橋規宏,内田茂男,池田吉紀 日本経済新聞出版社 2012)

著者:三橋 規宏[みつはし・ただひろ] (1940-)
著者:内田 茂男[うちだ・しげお] (1941-)
著者:池田 吉紀[いけだ・よしき] (1943-)


【目次】
はしがき(二〇一二年三月 著者を代表して 三橋規宏) [i-ii]
  グリーン成長の時代がやってきた
  さっと読めます、じっくりも読めます
  あなたを経済のエキスパートにします
目次 [iii-vii]


序章 日本経済TODAY 001
1 大震災後の将来展望 001
  大震災、大津波原発事故
  立ち直りかけていた景気に冷や水
  タイの大洪水も打撃
  八方ふさがりの現状を直視する
  バブル時代に国家百年の計を達成
  「戦術あって戦略なし」の国家に陥る
  古い制度や慣行を捨て切れなかった日本
  いつまでも柳の下にドジョウはいない
2 戦略国家に必要な条件 006
  低炭素、資源循環、自然との共生を満たす社会
  最も打撃が大きかった日本
  税収に見合う歳出の原則
  外に開かれた経済体制の確立
  一国繁栄型発展からの脱皮に失敗
  FTA、TPPへの積極的な参加が必要
  エネルギー転換
  低炭素型社会支える経済発展モデルへの転換
  デカップリング経済に成功したEU諸国
  八〇年代の日本はデカップリング経済を実現
3 人口減少と二〇三〇年の日本 014
  二〇〇五年から人口減少時代に入る
  経済成長にマイナスだと悲観論強まる
  経済成長率、年率平均で1・5%程度を予想
  高齢者の労働力率の向上目指す
  一人当たり実質GDPの伸びは2%を期待 
4 新たな国家目標と戦略 018
  新たな国家目標を掲げる時
  一人当たりGDPの水準維持を新たな目標に
  GDP信仰からの脱却を急ごう
  成長も人口増加もどこかで壁に突き当たる
  成長も人口増加もどこかで壁に突き当たる
  人口減少時代の将来戦略
  ①人口減少緩和策の展開――女子労働力の活用
  ②人口減少緩和策の展開――高齢者の就業率向上
  ③人口減少緩和策の展開――外国人労働者の一展用促進   
5 新目標を考える 
  ①行財政改革の推進――もっとムダを削減できる
  ②科学技術の振興――独創技術開発のチャンス
  理数好きの子供を育てることも課題
  ③国民生活の向上――モノの豊かさより心の豊かさ
  家計部門が経済の主役に
  家計部門の活性化家計を「法人並み」扱いへ
  ハイリスクマネーは家計部門にあり
  質の高い住宅づくりを目指す
  住宅ローン金利は全額課税所得控除を
  ④低炭素型社会の構築――地球と折り合って生きる 

練習問題 032


図1-1 経済発展モデルの転換 011
図1-2 GDPとGHG排出量の関係(1990年~2007年) 012
図1-3 経済成長と原油輸入の関係(日本の場合) 013
図1-4 わが国の人口構造の推移 015
表1-2 経済成長率の展望 016
図1-5 人口・労働力人口の展望(年齢階級別) 017
図1-6 一人当たり実質GDPの展望 018
図1-7 新しい国家目標 021
図1-8 日本の労働力人口労働力率 023
図1-9 日本の中学生の学力国際比較(IEA調査) 027
図1-10 今後の生活で何に重きを置くか 029



2 景気の謎を解く 033
I 日本経済TODAY 
1 海外減速下の復興景気 034
  サプライショック
  急降下した経済活動
  盛り上がる復興需要期待
  金融危機後遺症
  減速する世界景気
  復興景気の行方 
2 小泉景気の真実 042
  三つのコブを持つ景気
  構造改革景気
  輸出主導型回復
  ミニバブル型景気 
3 行き詰まった景気政策 047
  不動如山
  戦後最大の経済対策
  財政のワナ
  流動性のワナ
  量的金融緩和策の解除とゼロ金利からの脱却
  かすむ日本の危機対応
4 バブル不況の謎を解く 052
  アメリカ経済、マイナス貯蓄の怪
  二つの所得
  キャピタルゲインの経済学
  二つのモデル
  資産価格下落下の大不況 
5 変わる景気パターン 057
  とらえにくくなった在庫循環
  ストック経済下の景気新次元
  グローバリゼーション景気  

II 歴史・理論を学ぶ 
1 戦後日本の景気循環 060
  景気変動のルーツ
  戦後日本の景気循環
     (1) 朝鮮戦争ブーム(?― 昭和26年10月)/(2) 投資・消費景気(昭和26年十月 ― 29年11月)/(3) 神武景気(昭和29年11月 ― 33年6月)/(4) 岩戸景気(昭和33年6月 ― 37年10月)/(5) オリンピック景気(昭和37年10月 ― 40年10月)/(6) いざなぎ景気(昭和40年10月 ― 46年12月)/(7) 列島改造ブーム(昭和46年12月 ― 50年3月)/(8) 安定成長景気(昭和50年3月 ― 52年10月)/(9) 公共投資景気(昭和52年10月― 58年2月)/(10) ハイテク景気(昭和58年2月 ― 61年11月)/(11) 平成景気(昭和61年11月 ― 平成5年十月) /(12) さざ波景気(平成5年10月 ― 平成11年1月)/(13) IT景気(平成11年1月 ― 平成14年1月)/(14) 小泉景気(平成14年1月 ― 平成21年3月)
2 景気の波いろいろ 066
  (1) ジュグラー・サイクル(主循環)
  (2) キチン・サイクル(小循環)
  (3) コンドラチェフ長波
  (4) 建築循環
  一九二九年恐慌     
3 景気循環をめぐる仮説 070
  (1) 太陽黒点
  (2) 過少消費説
  (3) 過剰投資説
  (4) 革新説
  乗数と加速度
  リアルビジネスサイクル(RBC)理論   

III 統計を読む 
1 景気指標の分析 077
  景気指標
  景気動向指数
  サーベイ・データ
  季節調整 
2 景気予測 
  (1) 勘ピューター予測
  (2) チャート法
  (3) 計量モデル予測
  (4) 段階的接近法 

練習問題 090


図2-1 景気動向指数(CI、一致指数)の動き 035
図2-2 鉱工業生産と家計消費(月次、季調済み実質) 036
図2-3 3長命景気の主要需要項目別増加寄与率 045
図2-4 消費者物価とGDPデフレーター 051
図2-5 資産増とGDP 053
図2-6 戦後の景気局面  061
図2-7 コンドラチェフの波 068
図2-8 DIによる景気の山と谷 080
表2-1 28系列による景気動向指数の採用系列 081
図2-9 消費と所得の散布図 086
図2-10 消費の実績と推定値 086
図2-11 消費、投資、所得の予測結果 088



3 新成長の設計 091
I 日本経済TODAY 
1 成長戦略の再設計 092
  ゼロからの出発
  リスボン地震の教訓
  ブータン国王夫妻の贈り物
  グリーン成長への道
  技術革新第三波が始まる
2 失われた二〇年 096
  九〇年代の「失われた一〇年」
  二〇〇〇年代の「失われた一〇年」
  名目ゼロ成長の二〇年
  「失われた三〇年」にしないために 
3 BRICU連動型成長 102
  BRICs プラス USA
  強まる中国依存
  広がる日本企業のサプライチェーン
  BRICUとの経済連携を進める 
4 経済計画と経済成長 106
  経済計画に見る夢とロマン
  黄昏の経済計画
  主流は長期展望に
  政策は短・中期の展望で
5 民間内需主導型成長の設計 109
  公共投資でもなく、輸出でもなく
  頼りは民間内需
  公から民へ
  日本のかたち 

II 歴史・理論を学ぶ 
1 経済成長の起源 113
  レッセフェールの叫び
  経済成長の始まり
2 戦後日本の経済成長 114
  経済復興
  高度成長
  転型期論争
  経済大国への道
  石油危機と成長屈折
  バブルと「失われた一〇年」
3 経済成長の理論 120
  経済発展に関する仮説
  マルクスの経済成長理論
  シュンペーターの経済発展論
  ハロッド・ドーマー・モデル
  新古典派成長理論 
4 国民所得の決定 124
  貯蓄・投資バランス
  国民所得決定式
  有効需要の原理 

III 統計を読む 
1 GDP 128
  GDPとは
  GDPのつくり方 
2 GDEとNI 130
  三面等価の原則
  新SNA統計
  遠のく年収二〇〇〇万円時代 

練習問題 134


図3-1 わが国の実質成長率の歩み 093
図3-2 名目成長率の動き 098
表3-1 戦後経済計画の推移 106
図3-3 GNPの各国比較 117
表3-2 石油ショック前後10年間の実質成長率 118
表3-3 日本経済に見る三面等価の原則(2010年度) 131
図3-5 一人当たり雇用者所得の行方 133



4 物価と市場経済 135
I 日本経済TODAY 
1 日本的デフレ病からの脱却 136
  このデフレは日本病
  資産価格も日本病
  日本病の真因
  デフレ的金融政策からの脱却
2 二極化する物価 142
  実感とずれる消費者物価
  もう一つの二極化――川上と川下 
3 日本的物価問題 145
  物価ギャップ
  日本的二重構造
  高い東京の物価 
4 デフレ・インフレの経済学 149
  デフレ・インフレ共通要因
     (1) 輸入/(2) 流動性/(3) コスト/(4) 需給
  債務デフレ理論
  管理価格インフレ
5 価格政策の再構築 153
  消える伝統的な物価対策
  インフレは善か悪か
  調整インフレ論
  新価格政策

II 歴史・理論を学ぶ 
1 物価の歴史 158
  消えた“戦争サイクル”
  物価優等生の日本 
2 価格の理論 162
  価格って何
  市場と価格
  黄金のクロス――価格は需要と供給の一致点で決まる
  AD‐AS曲線
  (1) AD曲線(総需要曲線)
    IS‐LM曲線から/LM曲線のシフト
  (2) AS曲線(総供給曲線)
    労働の限界生産力低減の法則/AS曲線は右上がり/長期のAS曲線は垂直になる
  AD‐AS分析
  フィリップス曲線
  貨幣数量説 

III 統計を読む 
1 物価指数の分析 173
  物価指数のつくり方
  消費者物価指数
  指数の構成
  卸売物価指数(企業物価指数)
2 諸物価の関係 177
  物価の寄与度、寄与率
  消費者物価と卸売物価(企業物価)の関係
  公共料金 

練習問題 180


図4-1 主要国の消費者物価(四半期、1995年=100) 137
図4-2 消費者物価の動き(生鮮食品を除く総合、前年比上昇率) 138
図4-3 世界主要株価の動き(月次、2008年8月=100)139
図4-4 GDPデフレーターと輸入価格・円相場(1995年=100、四半期) 140
図4-5 日米のマネタリーベース(2002年1‐3月=100、四半期) 141
図4-6 財・サービス別の消費者物価(1995年=100、四半期) 142
図4-7 原油価格の動き(WTI、月次) 143
表4-1 小売価格の国際比較 148
図4-8 輸入物価の上昇率(暦年、円ベース) 150
図4-9 イギリスの卸売物価指数の推移、1750年~1980年(1953年平均=100) 159
図4-10 アメリカの卸売物価指数の推移、1750年~1980年(1967年平均=100) 159
図4-11 日本の卸売物価指数の推移、1900~1980年(1934-1936年平均=1) 160
図4-12 物価の動き(前年同月比上昇率) 161
図4-13 需要曲線と供給曲線 164
図4-14 AD曲線の導出 166
図4-15 AS曲線の導出 167
図4-16 AD‐AS曲線 169
図4-17 わが国のフィリップス曲線(暦年、1975-2010) 170
表4-2 物価指数の計算例 174
表4-3 消費者物価による寄与度・寄与率の計算例(1999年) 177
図4-18 国内企業物価指数と消費者物価指数の構成 178
表4-4 公共料金の分類 179



5 人口減少時代の財政 181
I 日本経済TODAY 
1 変わる政府の役割 182
  政治経済環境の激変
  「大きな政府」から「小さな政府」へ
  政府の規模をはかる
  深刻さを増す財政赤字
  財政支出の需要創出効果
  国債の中立命
  国債残高がGDPを上回る
  マーケットでの信用を保てるか
2 財政改革の構図 192
  構造改革財政再建の系譜
  政策目標となったプライマリー・バランスの黒字化 
3 高齢社会の重圧 195
  公共投資は主役から後退
  膨らむ社会保障コスト
  二〇〇四年に大幅改正された年金制度
  上昇する国民負担率
  高齢者の負担増求める医療制度改革  
4 迫られる税制改革 204
  直接税から間接税へ
  税率の簡素化進む
  所得の捕捉率を高める共通番号制
  消費税を税収の柱に 
5 財投制度・特別会計の変革 209
  財投システムは役割終えたか
  特別会計制度の改革 

II 歴史・理論を学ぶ 
1 財政の役割としくみ 213
  財政と予算――財政の三機能
  財政の資源配分機能
  所得の再分配機能
  景気調整機能(経済の安定化機能)
  国の予算のしくみ
    〔会計年度〕/〔一般会計予算と特別会計予算〕/〔暫定予算と補正予算〕/〔予算編成のスケジュール〕
2 財政の歴史 217
  松方財政
  大正から昭和の財政
  戦後の復興期
  ドッジ・ラインとシャウプ勧告
  高度成長期
  国債抱いた財政
3 主要な財政理論 221
  ケインズの財政理論
  有効需要の原理
  ケインズ批判
   ▽ マネタリズム/ ▽ 合理的期待形成学/ ▽ サプライ・サイドからの批判/ ▽ 政治経済学的批判
4 公共財の理論 225
  公共財とは
  公共財の選択はどうなされるか
  税制によって異なる公共財供給への対応
  民主主義(多数決投票)の帰趨
  累進税制では公共財は過剰供給の可能性
  アローの不可能性定理

III 統計を読む 
1 国と地方 231
2 国の歳出構造 232
3 国の歳入構造 233

練習問題 234


表5-1 国民経済に占める財政の役割(国際比較) 184
表5-2 国の予算とGDP 185
表5-3 国の財政状況の推移 187
表5-4 財政状況の国際比較(対GDP比) 190
図5-1 基礎的財政収支GDP比)の推移 194
表5-5 政府支出の構造変化 196
表5-6 社会保障の給付と負担の見通し 197
表5-7 厚生年金、国民年金の保険料水準の引き上げ 199
表5-8 世代別にみた年金の受け取りと支払い 200
表5-9 一般歳出に占める主要項目の構成比 201
表5-10 国民負担率の推移と国際比較 202
表5-11 財政投融資計画の推移 211
表5-12 予算編成のスケジュール 217
表5-13 国と地方の財政 231
表5-14 一般会計予算主要経費別内訳の推移 232
表5-15 国の歳出増加率の推移 232
表5-16 国税収入の構成の国際比較 234



6 金融システムの再構築 235
I 日本経済TODAY 
1 金融市場揺らぐ 236
  金融激震――リーマン・ショック
  世界的金余りと金融緩和政策
  ユーロ危機――「流動性危機」から「ソブリン危機」へ
  ギリシャからイタリア、スペインへ
  ユーロに構造問題、後手に回る対応策
  非伝統的な金融政策
  デフレ経済下の金融政策・金融市場 
2 変わる資金の流れ 246
  「直接金融」と「間接金融」
  企業が資金余剰部門に 
3 不良債権はなぜ問題なのか 250
  不良資産、不良債権が銀行をだめにする
  危険なシステミック・リスク
  十年を要した日本の不良債権問題処理
  長引いたペイオフ凍結
4 金融ビッグバン 259
  規制の少ない自由でフェアな金融市場へ
  証券市場改革が中核
  銀行の証券業務参入本格化 

II 歴史・理論を学ぶ 
1 金融政策の誘導目標 264
  操作目標の変更
  マネタリーベースと通貨供給量の違い 
2 ケインズの経済政策論 266
  IS‐LM曲線
  IS曲線の導き方
  LM曲線の導き方
  財政政策と金融政策の効果 
3 マンデル=フレミングの理論 272
  IS‐LM曲線の導出
  財政政策は効かず、金融政策に効果
  固定相場制下では金融政策が効かない

III 統計を読む 
1 個人金融資産 276
2 金利・通貨統計 277
  政策金利
  マネーサプライ統計
  マネタリーベース 

練習問題 279


表6-1 デフレ経済の進行と日銀の金融政策 244
図6-1 日本の資金循環構造(残高ベース、2011年9月末) 247
図6-2 主要部門の資金過不足(名目GDP比) 248
表6-2 ある銀縁の貸借対照表 251
図6-3 政策金利(翌日物無担保コールレート)とプライムレートの推移 264
図6-4 生産物市場での均衡 267
図6-5 貨幣市場での均衡 268
図6-6 IS‐LM曲線 270
図6-7 財政政策の効果(公共投資を拡大した場合) 272
図6-8 金融政策の効果(マネーサプライを増加させる場合) 272
図6-9 開放体制のもとでのIS‐LM曲線 273
表6-5 個人金融資産の残高と対GDP比 276
表6-8 各国中央銀行政策金利 278
表6-9 マネタリーベースなどの伸び率 279



7 国際経済と日本の貿易 281
I 日本経済TODAY 
1 変わる世界経済のダイナミズム 282
  急激に高まった日本の貿易依存度
  中国など高成長経済を活力源に
  中国の急成長と自立性高めるアジア経済
  変動するアメリカ経済 
2 アジアの成長・挫折・回復 289
  アジア通貨危機
  なぜアジアは高成長が可能だったか
  「二十一世紀型危機」と外資依存の輸出主導型発展 
3 自由貿易と経済摩擦の相克 294
  揺らぐ自由貿易体制
  超大国の下での自由貿易
  アメリカの赤字と日本の黒字
  繊維からハイテクへ
     フェーズ 1(1968‐72年)/フェーズ2(1977‐79年)/フェーズ3(1980‐1990年代初め
  はびこる「輸出自主規制」
  アメリカの「一方主義」
  アメリカの経済学者の多数意見
  経常収支はISバランスで決まる 
4 中国の加盟とWTO体制 304
  経済のサービス化に対応
  中国の加盟で体制強化 
5 急増する地域貿易協定 307
  EPA【Economic Partnership & Agreement】に覆われる世界
  積極策に転じた日本

II 歴史・理論を学ぶ 
1 比較生産費の理論 311
  生産費の構造が違えば貿易が行われる
  絶対的な生産費の格差とは無関係
  貿易で所得が増える
2 貿易構造の現実的要素 317
  資本集約・労働集約とその逆説
  プロダクト・サイクルの理論 

III 統計を読む 
1 日本の貿易構造 321
2 総合的な国際収支表 321
  経常収支
  資本収支
  外貨準備増減 
3 通関統計――輸出入統計の土台 325
  基準の違いで数字に差
  大きい日米の統計差
  貿易が有利か不利か――交易条件 

練習問題 328


表7-1 日本の貿易依存度 282
表7-2 アメリ力の貿易依存度 282
表7-3 世界経済の動向と日本 283
表7-4 世界貿易の推移と日本 283
表7-5 日本の地域別貿易構造 284
表7-6 中国経済の動向 285
表7-7 アジア地域の域内貿 286
表7-8 アメリ力のマクロ経済動向 287
表7-9 アジア各国・地域の経済成長率の推移(実質) 288
図7-1 ASEAN3カ国へのネット資金フロー(純流入額)の推移 291
表7-10 アジア各国・地域の貿易収支の対GDP比率 292
表7-11 アメリ力の貿易動向と対日貿易 298
表7-12 日本の貿易動向 299
表7-13 比較生産費の仮設例 313
表7-14 日米両国の生産・消費・貿易 316
図7-2 プロダクト・サイクルと輸出入 317
表7-15 日本の輸出入構造(I) 322
表7-16 日本の輸出入構造(II) 323
表7-17 日本の国際収支の推移 324
表7-18 貿易統計の比較 326
表7-19 日米間の貿易収支 326
表7-20 日本の交易条件 327



8 グローバリゼーション下の円 329
I 日本経済TODAY 
1 ユーロ危機できしむ通貨体制 330
  ユーロ独歩安
  ユーロ危機の真因
  招かれざる円高 
2 ドル支配の終わり 335
  四半世紀前の米不均衡拡大予測
  膨らむ経常赤字
  ドル離れ
  金融危機で露呈したドルの弱点
  経常赤字の真因 
3 円はダメな通貨なのか 339
  ジャパン・プレミアム
  国際的な金利の序列が変わる
  日本国債の格下げ
  望まれる貯蓄・投資バランスの改善 
4 内に弱い円 343
  理髪代平価は一四五円九七銭
  もう一つの内外価格差問題
  購買力平価は円安 
5 通貨新秩序への胎動 346
  どう裁く市場対国家の相克
  重み増す共通の土俵
  世界中央銀行の夢 

II 歴史・理論を学ぶ 
1 国際通貨制度 351
  貨幣の登場
  貨幣の機能
  グレシャムの法則
  金本位制
  ブレトンウッズ体制
  変動相場制
2 円の歴史 357
  両から円へ
  金本位制下の円
  金輸出解禁
  三六〇円時代
  円切り上げ
  フロート制下の円
3 為替レート決定モデル 361
  購買力平価説
  マネタリー・アプローチ
  ファンダメンタルズ・アプローチ
  需給バランス法
  アセット・アプローチ
  真のモデルは何?

III 統計を読む 
1 外国為替 367
  外国為替市場
  市場レートと平価
  直物・先物スワップ
  スプレッドと金利裁定 
2 為替レート指標 370
  社内レート
  実効レート
  購買力平価レート
  ファンダメンタルズ指数
  為替レートと国際収支  
3 為替レートの予測 374
  テクニカル・アナリシス
  計量モデル予測 

練習問題 376


図8-1 ユーロ・ドルの対円相場(月末値) 331
表8-1 変動相場制下の円の対ドル相場(銀行間直物) 331
図8-2 主要ユーロ加盟国の10年物国債利回り(月次) 332
図8-3 ユーロ3カ国【希・西・独】の実質成長率(暦年) 333
図8-4 日米の経常収支 335
図8-5 ジャパン・プレミアムの動き 339
図8-6 購買力平価の動き(四半期ベース) 345
表8-2 各国通貨の現状(2001年5月現在) 356
図8-7 スミソニアン合意前後の主要通貨の動き 360
表8-3 わが国の米ドル市場出来高 368
図8-8 主要通貨の実効レート(月次) 371
図8-9 ファンダメンタルズ指数と円相場(四半期) 372
図8-10 日次円相場の推移 374
図8-11 購買力平平価による円レートの予測 375



9 変わる産業構造 377
I 日本経済TODAY 
1 経済のグローバル化と日本の産業 378
  東日本大震災の企業への影響
  産業構造の転換促す要因山積
  所得収支の黒字で稼ぐ時代
  成熟した債権国への移行期
  二〇〇五年に所得収支黒字が貿易黒字を上回る
  九〇年代に市場経済が急拡大
  低賃金の東アジアへ生産拠点を移転
  円高の影響も無視できない
  高まる海外生産比率
  自動車の海外依存は七割を超えている
  アジアの売り上げ比率が四割へ
  移転価格税制で追徴課税の企業も増加気味
2 製造業の進むべき道 385
  立地件数は激減
  状況の変化で国内回帰の動きも出てくる
  国内は高付加価値製品、海外は汎用品
  アジア経済圏で生きる選択
3 伸びる産業、沈む産業 388
  時価総額で見る産業の興亡
  ペティ=クラークの法則
  高まる第三次産業の比重
  消費のモノ離れ
  今後の産業を支える戦略分野
  IT革命を軸とする新技術の波
  環境重視の潮流が後押し
  早まる電気自動車の時代
  高齢化の波

II 歴史・理論を学ぶ 
1 産業構造の移り変わり 397
  一〇〇年の変遷
  就業構造の変化 
2 工業化の歴史 400
  明治初期
  軽工業化時代
  重工業化へ
  貿易構造の変化
  廃墟から復興へ
  第一次技術革新ブーム
  「驚くべき日本」
  自動車生産、中国、韓国が躍進 
3 産業構造の理論 410
  (1) ペティ=クラークの法則
  (2) クズネッツの分類
  (3) ホフマンの法則
  (4) ロストウの経済発展段階説
  (5) プロダクト・サイクル論
  (6) マハループの知識産業論 

III 統計を読む 
1 日本標準産業分類 419
  大幅改定された日本標準産業分類
  大分類項目はサービス業が増加
  中分類では、無店舗小売業など新設  
2 工業統計 421
  国勢調査の工業版
  企業数
  一〇〇万人超える食品部門従業員
  出荷額のトップ県は愛知 
3 商業統計 424

練習問題 425


表9-1 東北・北関東の太平洋沿岸部に立地する主な工場の被害状況など【(出所)経産業新聞 2011年3月15日】 379
表9-2 発展段階別の国際収支のパターン【(出所) 内閣府「日本・21世紀ビジョン」】 380
図9-1 貿易収支と所得収支の推移【日銀:国際収支統計季報】 381
図9-2 海外へ工場新設・増設を実施した理由(リーマン・ショック以降)【(資料)経済産業省調べ(11年1月)「2011年版ものづくり白書」】 382
図9-3 対外直接投資の推移【(資料)日本銀行国際収支統計季報』】 383
図9-4 わが国製造業の海外生産比率【(資料)経済産業省「海外事業活動基本調査」】 384
図9-5 現地法人の地域別売上高推移(シェア)【ibid.】 384
表9-3 主力企業の海外売上高比率【(出所)日本経済新聞2011年7月21日】 384
図9 6 工場立地件数・面積推移(製造業)【(資料)経済産業省「工場立地動向調査」】 386
図9-7 海外への工場新設・増設に伴う国内拠点の生産規模の変化【(資料)経済産業省調べ(11年1月)「2011年版ものづくり白書」】 387
図9-8 国内拠点において重視する役割【ibid.】 387
表9-4 企業の時価総額の推移 389
表9-5 戦前・戦後の就業構造の変化【(資料)『経済学大辞典』(東洋経済新報社)、総務省統計局「国勢調査」など】 391
表9-6 生産構造の変化(国民純生産の構成比)【(資料)内閣府「国民経済計算年報」など】 392
図9-9 消費支出に占めるサービス支出(全国、全世帯)【(出所)総務省統計局「家計調査」】 393
表9-7 経済産業省「産業構造ビジョン2010」の戦略5分野による効果【(資料)経済産業省「産業構造ビジョン2010」】 394
表9 -8 生産構造110年の変化【(出所)佐貫利雄『日本経済の構造分析』ほか】 398
表9 - 9 明治以降の産業発達史【(出所)『経済を見る100の指標』(日本経済研究センター編)ほか】 402-403



10 経営革新と雇用問題 427
I 日本経済TODAY 
1 変革期を迎えた企業経営 428
  ROEは〇二年から回復、〇八年から落ち込む
  「三つの過剰」から抜け出す
  低い資産効率と日本的経営の強さ
  重要な盛田論文の今日的意味
  株主価値経営 
2 動き出したM&A 437
  新日鉄が買収される?
  名門、王子製紙による敵対的M&A
  投資ファンドが引き金に
  M&A企業価値
  政府の「買収防衛策に関する指針」 
3 構造変化する労働市場 445
  崩壊した賃金上昇神話
  増える非正規従業員
  労働力減少は必至

II 歴史・理論を学ぶ 
1 企業の労働需要 450
2 企業行動の理論 453
  利潤最大化理論
  不完全競争
  所有と経営の分離
  経営者効用論
  株価の理論 

III 統計を読む 
1 企業経営を読む 460
  さまざまな企業統計
  企業のフローとストック
  損益計算書
  貸借対照表
  悪化した収益力 
2 経営分析 462
  経常利益          

練習問題 464


表10-1 GDPと企業業績 429
表10-2 上場企業の経営指標の変化 429
表10-3 大企業の設備、雇用人員に対する判断 430
図10-1 民間企業の資本ストックの推移(実質、進捗ベース、前年度比増加率) 431
表10-4 企業の借入金の推移 432
図10-2 自己資本利益率ROE)の日米比較 435
表10-5 日本企業の主要なM&AMBO 438
表10-6 ユシロ化学工業とソトーのTOB関連指標 440
表10-7 賃金の推移 445
図10-3 景気回復過程での経常利益と賃金 446
表10-8 雇用形態別雇用者数の推移 447
図10-4 女性の年齢階級別就業率の変化 448
図10-5 企業の労働力需要(I) 451
図10-6 企業の労働力需要(II) 452
図10-7 実質賃金の硬直性と失業の発生 452
図10-8 UV曲線 453
図10-9 平均・限界費用曲線 454
図10-10 ボーモルの「売上高極大化」仮説 456
図10-11 マリスの「成長率極大化」仮説 457
表10-9 製造業の損益計算書 462
表10-10 製造業の貸借対照表 462
表10-11 総資本経常利益率と関連指標 463
表10-12 企業業績の変化 463



11 地球環境問題を考える 465
I 日本経済TODAY 
1 地球の限界と環境問題 466
  環境と経済の両立を目指す
  「膨張の時代」を経て地球の限界に突き当たる
  食生活の高度化で食糧生産も急増
  地球規模で様々な環境問題が発生
  地下資源も枯渇化が目立つ  
2 原発事故と新たな環境問題 469
  世界規模で原発増設の動き
  原発安全神話、一日で崩壊
  アメリカは続行、欧州は見直し論広がる
  深刻な放射能汚染
  原発は安全に運転管理ができるのか  
3 地球温暖化京都議定書 473
  温暖化のメカニズム
  IPCC気候変動に関する政府間パネル】の科学的知見と京都議定書の採択
  CO2など六種類を温室効果ガスに指定
  京都議定書アメリカ抜きで二〇〇五年に発効 
4 ポスト京都議定書の温暖化対策 476
  温暖化に警鐘ならす二つの報告書
  スターン・レビュー
  IPCC第四次評価報告、人為的行為とほぼ断定
  先進国、二〇年までに二五‐四〇%削減が必要
  一三年以降の国際的な枠組みは、暗礁に乗り上げる
  中国はアメリカを抜き、世界トップの排出国へ
  各国の自主的削減目標に期待するしかない
  日本は二五%削減の旗を掲げ、世界の先頭に立て  
5 生物多様性を守る 482
  生物の絶滅数、年間約四万種も
  生物多様性国家戦略生物多様性基本法
  アメリカが参加しない理由
  名古屋でCOP10生物多様性条約第一〇回締約国会議】が開催 
6 循環型社会へ動き出す 484
  九〇年代は画期的な一〇年
  二〇〇〇年国会で六つのリサイクル法成立
  初めて循環型社会が定義された
  拡大生産者責任の原則明記
  リサイクル関係法の位置付け
     (1) 改正廃棄物処理法(二〇〇〇年十月実施)/ (2) 改正リサイクル法(二〇〇一年四月実施)

II 歴史・理論を学ぶ 
1 公害防止先進国への道 490
  四大文明から始まっていた環境破壊
  ローマクラブの警告と「成長の限界
  浮上する地球環境問題
  積極的な公害防止投資で対応
  なぜ公害防止投資に取り組むか 
2 外部不経済と公害 496
  外部経済とは何か
  私的費用と社会的費用の乖離
  規制の費用は誰が負担するのか
3 公共財としての地球環境 499
  コモンズの悲劇
  囚人のジレンマ 
4 経済的手段による環境対策 501
  OECDの五つの基準
  税および課徴金
  排出権取引制度
  国内排出権(量)取引のメカニズム
  預託金(デポジット)払い戻し制度  

III 統計を読む 
1 世界人口七〇億人突破 508
  二十世紀に入って急増
  人口転換三段階仮説  
2 地球温暖化対策 511
  環境税の実施状況
  二〇五〇年、低炭素型社会実現のシナリオ 
練習問題 514


表11-1 膨張の時代(1950-2000年) 467
図11-1 地球環境問題の原因と破壊の諸現象 468
図11-2 鉱石量に占める既採掘量の割合 468
表11-2 主要国の原子力発電所数(2011年1月) 469
図11-3 主要国のCO2排出量の推移 479
表11-3 温室効果ガス各国の削減目標(2020年メド) 481
表11-4 循環型社会を促進、支援する法律・制度(90年代以降成立年) 485
図11-4 循環型社会推進のための施策体系 489
表11-5 地球環境問題をめぐる世界の動き 491
図11-5 設備投資動向 と公害防止投資比率(製造業) 493
図11-6 日本開発銀行の公害防止融資実績推移 495
図11-7 自動車交通サービスの外部不経済と課徴金 498
表11-6 囚人のジレンマ 501
図11-8 温暖化対策税の試算結果 504
図11-9 A、B 2国の排出権取引 505
図11-10 国内排出量取引 507
図11-11 過去50万年の世界の人口増加 509
図11-12 世界の人口増加 509
図11-13 人口転換三段階仮説 510
表11-7 ヨーロッパの温暖化対策税導入状況 512
表11-8 低炭素型社会実現に必要な2000年から2050年にかけての改善速度 513


終章 環境立国への道 515
1 新しい日本人の登場 516
  お金よりも、同情、使命感を重視する
  低炭素、資源循環、自然との共生を満たす社会
  自然満足度曲線
  資源循環型社会の選択
  足るを知る時代へ転換
  既存の経済学の限界
  人間行動は経済合理性だけでは説明できない
  「足るを知る」価値観が必要 
2 ストック活用社会への転換 523
  資源生産性という新しい概念
  (1) 資源生産性高い循環型経済システム
  ストック社会支える多様なサービス産業群
  自動車産業もすでにサービス産業だ  
3 グリーン成長への道 526
  デカップリング政策の内容
  (1) イノベーション
    ① 省エネルギー分野
    ②新エネルギー分野
    再生可能エネのシェア、三〇年に約二割へアップ
    ③ 電気自動車――ハイブリッドから電気自動車へ
    リチウムイオン電池で早まる電気自動車時代の到来
  (2) 新制度設計
    環境税の導入など
    固定価格買取制度――ドイツの成功が刺激に
    再生可能エネルギー法の成立
  (3) 節電革命
    二〇%を超える節電に成功
    土日操業、夏時間採用などに取り組む
    省エネ型産業構造への転換のチャンス
  (4) 自然再生――人に優しい公共事業
  農林水産業自給率低下に歯止めを
  食料など自給率八〇%の高い目標目指せ
  環境立国への道

練習問題 537


図12-1 自然満足度曲線 517
図12-2 1人当たりGDPとGPIの乖離 518
表12-1 戦略10訓 520
表12-2 既存経済学の限界 521
表12-3 資源生産性を高める方法 523
図12-3 ストック概念を加えた自然満足度曲線 524
図12-4 自動車産業の市場規模(2004年) 526
図12-5 経済発展モデルの転換 526
表12-4 再生可能エネルギーの見通し 529
表12-5 電気自動車の発売時期 530
図12-6 政府が掲げるエコカー普及目標 531
表12-6 地球温暖化対策税(環境税) 532
表12-7 再生可能エネルギー法 533



参考文献 [539-545]
索引 [546-550]




【メモランダム】
・財政に関しては日経新聞の立場をそのまま引き継いでいる。
・「序章」と「終章」では、著者の意見表明部分の割合が(残りの章よりも)大きい。
・本書では「序章」の次に「2章」が配置されている。しかし大多数の日本語書籍では、「序章・1章・2章……」と構成されるものだ。
・「終章」は誤植が散見される。これは詳細目次にも表れている。ハードカバー・二段組・550頁の大部にはさすがに校正者も疲れたのだろう。
・〈ゼミナール〉シリーズの本書では、当初「日本経済新聞社」を執筆者の名義にしていたが、シリーズ途中からこの三人へ変更された(なお、三人とも日本経済新聞社からキャリアをスタート。エコノミスト論説委員を経由し、2013年現在は客員教授や名誉教授に就かれている)。


【目次について】
・目次内に含まれるスミつき括弧【 】の中の語句は、補足のために私が後付した。小見出しには省略や略語が多いので、念の為に。
・図表一覧を章ごとに置いた。ただし見やすさを優先して出典は割愛した。可読性の悪さは、目次の9章の部分を確認すると分かる(9章の図表一覧だけ長い典拠を付けてある)。図表自体やデータ典拠の情報を確認したい場合、書籍本体を参照。