著者：吉田 文和［よしだ・ふみかず］ (1950-) 産業技術論、環境経済学。
図表作成：山田 信也（スタジオ・ポット）
グリーン・エコノミー -吉田文和 著｜電子書籍｜中央公論新社
【目次】
はじめに [i-viii]
目次 [ix-xvi]
第一章 東日本大震災の衝撃 001
未曽有の被害
「想定外」であったか？
日本のエネルギーバランス・フロー
日本の電力エネルギー利用
日本の原子力をどうするか
原発震災と水俣病の教訓
エネルギー・電力政策の見直しの方向性
BOX：原子力発電とは 005
BOX：電力会社の賠償責任と電力事業の再編成 021
第二章 「脱原発」で温暖化対策は可能か 023
温暖化は本当に起きているのか？ IPCC報告の骨子
不確実性の増大
二〇五〇年二酸化炭素排出半減のシナリオ
生態系破壊の深刻さ――国連生物多様性条約
持続可能な発展と化石燃料消費の抑制の意義―― EUの戦略
長期戦略、環境政策とエネルギー政策、産業雇用政策の統合
日本の温室効果ガス排出削減目標
「脱原発」で温暖化対策は可能か？
「エネルギー基本計画」の問題点
理念、枠組み、戦略の重要性
第三章 グリーン・エコノミーと日本再生の課題 043
1 新しい経済を求めて 043
経済成長と経済発展
「経済実績と社会進歩の計測」に関する研究成果――フランス大統領への報告の意義
2 「よい生き方」と「持続可能性」 008
GDPの問題点――生産からよい生き方へ
生活の質の評価
持続可能な発展と環境
「人間のよい生き方」と「持続可能性」をキーワードとして、「グリーン・エコノミー」を論ずる
BOX：「経済」の語源――ギリシャ語と中国語 045
3 グリーン・エコノミーとは 054
グリーン・エコノミーとは何か？
持続可能な発展
持続可能な消費と生産
低炭素経済と循環型社会、循環経済
二酸化炭素削減とごみ有料化の効果
グリーン・エコノミーと雇用
グリーン・ニューディールの限界とグリーン・エコノミーの課題
BOX：生物多様性の経済学 058
4 日本再生の課題 065
二十一世紀に入っての動向――高い失業率と労働時間と所得の動向
日本の課題――少子高齢化社会の問題
森林保全と雇用創出
土壌汚染地の浄化
「世界の工場・市場」としての東アジアと環境保全の課題
経済の目的からグリーン・エコノミーを考える
BOX：「環境モデル都市」下川町の取り組み 073
第四章 制約なくして革新なし 081
1 資源・エネルギー制約にどう立ち向かうか――デンマーク 081
何のためのイノベーションか？
デンマークのエネルギー政策
日本が学ぶべきこと
2 ドイツのエコ・イノベーション 090
少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？
環境再生と雇用創出――ドイツの経験
『ドイツ環境経済報告書二〇〇九』――環境政策・イノベーション政策・投資政策
ドイツの再生可能エネルギーの普及過程
3 日本の経験をどう総括するか 100
日本の戦後史と環境問題
自動車排出ガス規制の教訓
公共事業としての下水道とごみ焼却
BOX：ボーター仮説から20年 105
4 アメリカにおける資源制約とグリーン投資の可能性 107
成長と環境の関係の変容
国家の新たな役割
グリーン開発への政治経済学
資源・環境制約と経済および技術の革新
BOX：ボートランド市の気候変動行動計画 111
第五章 環境とエネルギーと雇用の政策統合――ドイツとオーストリアの経験から 117
1 ドイツの政策統合 118
ドイツの気候変動政策とエネルギー政策と雇用政策
ドイツの二〇二〇年四〇％排出削減計画
ドイツ政府の「エネルギー大綱」
風力発電とメーカーの現場
ドイツの太陽光産業
熱電併給モデル都市ベルリン
『ドイツ環境経済報告書二〇〇九』――グリーンの先行市場は高成長によって特
徴づけられる
グリーンの先行市場でドイツ企業の売り上げ増加
環境保全は経済的に引き合う
日本への言及・評価
環境物品貿易は五年で倍増だが、日本のシェアは低下
2 ウィーン市中心部のごみ焼却工場 146
オーストリアの廃棄物管理と焼却処理の位置づけ
地域暖房と電力生産
画家フンデルトバッサーによる工場外壁デザイン
都市計画と地域暖房
日本の課題
政策統合の課題
BOX：地域の特性を活かした省エネルギー、北海道の事例から 155
第六章 日本の温室効果ガス排出削減戦略 159
1 日本の排出削減計画の基本方針はいかにあるべきか 159
いくら排出削減するのか？
「経済成長」主義の限界
将来にわたる持続可能性の課題
短期・中期的方針
省エネルギーの可能性――日本は「乾いた雑巾を絞る」状況か？
環境省「ロードマップ」の分析
「原子力発電所解体」の問題
アジアにおける原子力の問題
ベトナムへの原子力発電所輸出の条件
2 日本の再生可能エネルギー 182
再生可能エネルギーの普及見通し――太陽光発電
再生可能エネルギーの普及見通し――風力発電
北海道の風力発電
風力発電の課題
スマートグリッド（次世代送電網）の役割
バイオマス利用の潜在的可能性、北海道とバイオマス資源
住宅の断熱化と省エネルギー・雇用創出、省力よりも省資源、省エネルギー型技術開発を
環境とエネルギー、新興国を事業の柱・再編軸にする企業の急増
今後の展望
BOX：原子力発電所の圧力容器と風力発電機を同時に製造する工場 193
第七章 ポリシー・ミックスの設計――環境税・排出量取引・固定価格買取 205
ポリシー・ミックスの必要性
1 グリーン税制改革 208
環境税の基礎理論、ビグー税の意味
環境税の意義
炭素リーケージと輕减方策
EUの環境税
地球温暖化対策のための税の導入
2 排出量取引 217
理論的整理
環境税と排出量取引の関係
EUETSの経験
アメリカの排出量取引
国内排出量取引制度
京都議定書の排出量取引
国内排出量取引制度の原案
原単位目標の問題
二国間クレジット問題
BOX : 東京都の排出量取引 224
3 固定価格買取制度(FIT) 230
固定価格買取制度の基本的特徴
固定価格買取制度採用に当たっての留意点
ドイツの固定価格買取制度改良の経験
日本における全量固定価格買取制度
負担のあり方――電力価格上乗せによる低所得者層への配慮の検討
ポリシー・ミックスと「グリーン・イノベーション」の課題
脱原発と温暖化対策のポリシー・ミックスを
BOX：世界から評価される日本のトップランナー方式の課題 241
終章 グリーン・エコノミーの展望 245
直面する諸困難の性格
日本における再生可能エネルギー普及への課題
東北地方を再生可能エネルギーの一大センターとして復興する
世界的なインフラ再整備の課題と日本の役割
結び
あとがき [259-262]
注 [264-272]
索引 [273-276]
