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『グリーン・エコノミー ――脱原発と温暖化対策の経済学』(吉田文和 中公新書 2011)

著者:吉田 文和[よしだ・ふみかず] (1950-) 産業技術論、環境経済学
図表作成:山田 信也(スタジオ・ポット)


【目次】
はじめに [i-viii]
目次 [ix-xvi]


第一章 東日本大震災の衝撃 001
  未曽有の被害
  「想定外」であったか?
  日本のエネルギーバランス・フロー
  日本の電力エネルギー利用
  日本の原子力をどうするか
  原発震災と水俣病の教訓
  エネルギー・電力政策の見直しの方向性

BOX:原子力発電とは 005
BOX:電力会社の賠償責任と電力事業の再編成 021


第二章 「脱原発」で温暖化対策は可能か 023
  温暖化は本当に起きているのか?  IPCC報告の骨子
  不確実性の増大
  二〇五〇年二酸化炭素排出半減のシナリオ
  生態系破壊の深刻さ――国連生物多様性条約
  持続可能な発展と化石燃料消費の抑制の意義―― EUの戦略
  長期戦略、環境政策とエネルギー政策、産業雇用政策の統合
  日本の温室効果ガス排出削減目標
  「脱原発」で温暖化対策は可能か?
  「エネルギー基本計画」の問題点
  理念、枠組み、戦略の重要性


第三章 グリーン・エコノミーと日本再生の課題 043
1 新しい経済を求めて 043
  経済成長と経済発展
  「経済実績と社会進歩の計測」に関する研究成果――フランス大統領への報告の意義

2 「よい生き方」と「持続可能性」 008
  GDPの問題点――生産からよい生き方へ
  生活の質の評価
  持続可能な発展と環境
  「人間のよい生き方」と「持続可能性」をキーワードとして、「グリーン・エコノミー」を論ずる

BOX:「経済」の語源――ギリシャ語と中国語 045

3 グリーン・エコノミーとは 054
  グリーン・エコノミーとは何か?
  持続可能な発展
  持続可能な消費と生産
  低炭素経済と循環型社会、循環経済
  二酸化炭素削減とごみ有料化の効果
  グリーン・エコノミーと雇用
  グリーン・ニューディールの限界とグリーン・エコノミーの課題

BOX:生物多様性の経済学 058

4 日本再生の課題 065
  二十一世紀に入っての動向――高い失業率と労働時間と所得の動向
  日本の課題――少子高齢化社会の問題
  森林保全と雇用創出
  土壌汚染地の浄化
  「世界の工場・市場」としての東アジアと環境保全の課題
  経済の目的からグリーン・エコノミーを考える

BOX:「環境モデル都市」下川町の取り組み 073


第四章 制約なくして革新なし 081
1 資源・エネルギー制約にどう立ち向かうか――デンマーク 081
  何のためのイノベーションか?
  デンマークのエネルギー政策
  日本が学ぶべきこと

2 ドイツのエコ・イノベーション 090
  少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか?
  環境再生と雇用創出――ドイツの経験
  『ドイツ環境経済報告書二〇〇九』――環境政策イノベーション政策・投資政策
  ドイツの再生可能エネルギーの普及過程

3 日本の経験をどう総括するか 100
  日本の戦後史と環境問題
  自動車排出ガス規制の教訓
  公共事業としての下水道とごみ焼却

BOX:ボーター仮説から20年 105

4 アメリカにおける資源制約とグリーン投資の可能性 107
  成長と環境の関係の変容
  国家の新たな役割
  グリーン開発への政治経済学
  資源・環境制約と経済および技術の革新

BOX:ボートランド市の気候変動行動計画 111


第五章 環境とエネルギーと雇用の政策統合――ドイツとオーストリアの経験から 117
1 ドイツの政策統合 118
  ドイツの気候変動政策とエネルギー政策と雇用政策
  ドイツの二〇二〇年四〇%排出削減計画
  ドイツ政府の「エネルギー大綱」
  風力発電とメーカーの現場
  ドイツの太陽光産業
  熱電併給モデル都市ベルリン
  『ドイツ環境経済報告書二〇〇九』――グリーンの先行市場は高成長によって特
徴づけられる
  グリーンの先行市場でドイツ企業の売り上げ増加
  環境保全は経済的に引き合う
  日本への言及・評価
  環境物品貿易は五年で倍増だが、日本のシェアは低下

2 ウィーン市中心部のごみ焼却工場 146
  オーストリアの廃棄物管理と焼却処理の位置づけ
  地域暖房と電力生産
  画家フンデルトバッサーによる工場外壁デザイン
  都市計画と地域暖房
  日本の課題
  政策統合の課題

BOX:地域の特性を活かした省エネルギー、北海道の事例から 155


第六章 日本の温室効果ガス排出削減戦略 159
1 日本の排出削減計画の基本方針はいかにあるべきか 159
  いくら排出削減するのか?
  「経済成長」主義の限界
  将来にわたる持続可能性の課題
  短期・中期的方針
  省エネルギーの可能性――日本は「乾いた雑巾を絞る」状況か?
  環境省「ロードマップ」の分析
  「原子力発電所解体」の問題
  アジアにおける原子力の問題
  ベトナムへの原子力発電所輸出の条件

2 日本の再生可能エネルギー 182
  再生可能エネルギーの普及見通し――太陽光発電
  再生可能エネルギーの普及見通し――風力発電
  北海道の風力発電
  風力発電の課題
  スマートグリッド(次世代送電網)の役割
  バイオマス利用の潜在的可能性、北海道とバイオマス資源
  住宅の断熱化と省エネルギー・雇用創出、省力よりも省資源、省エネルギー型技術開発を
  環境とエネルギー、新興国を事業の柱・再編軸にする企業の急増
  今後の展望

BOX:原子力発電所の圧力容器と風力発電機を同時に製造する工場 193


第七章 ポリシー・ミックスの設計――環境税排出量取引・固定価格買取 205
  ポリシー・ミックスの必要性

1 グリーン税制改革 208
  環境税の基礎理論、ビグー税の意味
  環境税の意義
  炭素リーケージと輕减方策
  EU環境税
  地球温暖化対策のための税の導入

2 排出量取引 217
  理論的整理
  環境税排出量取引の関係
  EUETSの経験
  アメリカの排出量取引
  国内排出量取引制度
  京都議定書排出量取引
  国内排出量取引制度の原案
  原単位目標の問題
  二国間クレジット問題

BOX : 東京都の排出量取引 224

3 固定価格買取制度(FIT) 230
  固定価格買取制度の基本的特徴
  固定価格買取制度採用に当たっての留意点
  ドイツの固定価格買取制度改良の経験
  日本における全量固定価格買取制度
  負担のあり方――電力価格上乗せによる低所得者層への配慮の検討
  ポリシー・ミックスと「グリーン・イノベーション」の課題
  脱原発と温暖化対策のポリシー・ミックスを

BOX:世界から評価される日本のトップランナー方式の課題 241


終章 グリーン・エコノミーの展望 245
  直面する諸困難の性格
  日本における再生可能エネルギー普及への課題
  東北地方を再生可能エネルギーの一大センターとして復興する
  世界的なインフラ再整備の課題と日本の役割
  結び


あとがき [259-262]
注 [264-272]
索引 [273-276]