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『入門ミクロ経済学[第2版]』(井堀利宏 新世社 2004//1996)

著者:井堀 利宏[いほり・としひろ] (1952-) 財政学、公共経済学、経済政策。
NDC:331 経済学、経済思想。


『入門ミクロ経済学 第2版』新世社


※2019年には、装丁も改められた第3版が刊行されている。



【目次】
第二版へのはしがき [i]
初版へのはしがき [ii]
目次 [iv-viii]


1 ミクロ経済学とは何か 001
1.1 経済活動を説明する基本用語 002
   1.1.1 財と経済活動
   1.1.2 市場経済の歴史
   1.1.3 三つの経済主体
   1.1.4 市場での取引
   1.1.5 市場機構と価格の働き
1.2 経済学の手法 007
   1.2.1 合理的行動
   1.2.2 他の条件一定
   1.2.3 経済分析の方法
   1.2.4 希少性
   1.2.5 動学と静学
   1.2.6 機会費用
   1.2.7 限界概念
1.3 ミクロ経済学の特徴 013
   1.3.1 ミクロ経済学マクロ経済学
   1.3.2 経済学の諸分野
   1.3.3 経済分析と経済政策の目標
1.4 ミクロ経済学の流れ 015
   1.4.1 古典的なミクロ経済学
   1.4.2 近代的なミクロ経済学
   1.4.3 新しいミクロ経済学
1.5 本書の構成 019
まとめ/重要語/問題 021


2 需要と供給 023
2.1 需要曲線 024
   2.1.1 価格と需要量
   2.1.2 需要曲線のシフト
   2.1.3 内生変数と外生変数
2.2 供給曲線 031
   2.2.1 価格と供給
   2.2.2 供給曲線のシフト
2.3 弾力性 036
   2.3.1 需要の弾力性
   2.3.2 弾力的な財、非弾力的な財の例
   2.3.3 供給曲線のシフトの弾力性
   2.3.4 短期と長期の弾力性
2.4 市場価格の決定 044
   2.4.1 市場での需要と供給
   2.4.2 需要曲線のシフト
   2.4.3 供給曲線のシフト
   2.4.4 社会的な必要性
   2.4.5 市場メカニズム
2.5 市場への介入 050
   2.5.1 人為的な価格政策
   2.5.2 家賃の統制
   2.5.3 わが国での家賃統制
   2.5.4 行列の意味
   2.5.5 最低賃金
   2.5.6 パート賃金格差
   2.5.7 米の輸入制限
   2.5.8 課税の効果
   2.5.9 弁護士・医者の供給制限
   2.5.10 参入規制・料金規制
まとめ/重要語/問題 


3 消費の理論 061
3.1 家計と企業 062
   3.1.1 家計
   3.1.2 消費行動の例
   3.1.3 企業の消費
3.2 効用関数 064
   3.2.1 家計の行動基準
   3.2.2 効用関数
   3.2.3 序数的効用と基数的公用
3.3 予算制約式 071
   3.3.1 所得と消費
   3.3.2 予算船のシフト
3.4 無差別曲線 074
   3.4.1 無差別曲線の概念
   3.4.2 限界代替率
   3.4.3 無差別曲線の4つの性質
3.5 主体的均衡点 080
   3.5.1 主体的均衡とは何か
   3.5.2 主体的均衡点の求め方
   3.5.3 限界効用均等の法則
3.6 所得効果と代替効果 085
   3.6.1 所得が拡大したときの効果
   3.6.2 劣等財
   3.6.3 所得消費曲線
   3.6.4 所得弾力性
   3.6.5 エンゲル係数エンジェル係数
   3.6.6 相似拡大的効用関数
   3.6.7 価格変化の効果
   3.6.8 スルーツキー方程式
   3.6.9 ギッフェン財
   3.6.10 クロスの価格変化の効果
   3.6.11 代替材と補完財
   3.6.12 代替効果の性質
   3.6.13 無差別曲線の形状と代替効果
3.7 需要曲線 097
   3.7.1 一家計の需要曲線
   3.7.2 市場の需要曲線の導出
まとめ/重要語/問題 101


4 消費理論の応用 103
4.1 労働供給 104
   4.1.1 労働供給
   4.1.2 問題の定式化
   4.1.3 労働供給に関する無差別曲線
   4.1.4 予算線
   4.1.5 最適な労働供給問題
   4.1.6 主体的均衡点
   4.1.7 労働供給と賃金率
   4.1.8 所得効果と代替効果
   4.1.9 消費財の価格の上昇
   4.1.10 労働供給関数
   4.1.11 関数の特定化
4.2 消費と貯蓄の選択 114
   4.2.1 貯蓄動機
   4.2.2 ライフサイクル仮説
   4.2.3 無差別曲線と時間選好率
   4.2.4 予算線
   4.2.5 選択可能な消費の組合せ
   4.2.6 最適な貯蓄の決定
   4.2.7 利子率と貯蓄
   4.2.8 所得と貯蓄
   4.2.9 貯蓄関数の定式化
4.3 不確実性 126
   4.3.1 危険分散
   4.3.2 期待値
   4.3.3 セント・ペテルスブルグの逆説
   4.3.4 期待効用
   4.3.5 条件付き財
4.4 顕示選好の理論 135
   4.4.1 顕示選好とは何か
まとめ/重要語/問題 137


5 企業と費用 139
5.1 企業の目的 140
   5.1.1 企業と生産要素
   5.1.2 短期と長期
   5.1.3 利潤の極大とその他の目的
5.2 生産関数 141
   5.2.1 生産関数の定式化
   5.2.2 効用関数との相違点
   5.2.3 限界生産と平均生産
   5.2.4 コブ=ダグラス型の生産関数
5.3 等生産量曲線と等費用曲線 147
   5.3.1 等生産量曲線
   5.3.2 等生産量曲線の性質
   5.3.3 等費用曲線
5.4 費用関数 152
   5.4.1 費用関数の概念
   5.4.2 企業の費用最小化問題
   5.4.3 家計の効用最大化問題との相違点:双対問題
5.5 費用曲線 156
   5.5.1 生産量拡大の効果
   5.5.2 限界費用曲線
   5.5.3 平均費用曲線
   5.5.4 生産要素価格の変化
   5.5.5 規模の経済と範囲の経済
5.6 短期と長期の費用曲線 162
   5.6.1 固定費用可変費用
   5.6.2 短期の費用関数
   5.6.3 短期の平均費用
   5.6.4 長期の費用関数
まとめ/重要語/問題 168


6 生産の決定 171
6.1 利潤の最大化 172
   6.1.1 市場の構造
   6.1.2 利潤
   6.1.3 短期の決定
   6.1.4 主体的均衡点の意味
   6.1.5 限界費用と価格
   6.1.6 平均費用と利潤
   6.1.7 損益分岐点
   6.1.8 操業停止点
   6.1.9 S字型の費用構造
6.2 供給曲線 182
   6.2.1 企業の供給曲線
   6.2.2 家計の需要曲線との相違点
6.3 市場の供給曲線 184
   6.3.1 2つの企業の供給曲線
   6.3.2 産業の長期均衡
まとめ/重要語/問題 187


7 市場と均衡 189
7.1 完全競争 190
   7.1.1 プライス・テイカ
   7.1.2 完全競争
   7.1.3 企業と家計の数
   7.1.4 需要と供給
   7.1.5 均衡の存在
   7.1.6 競り人
7.2 市場価格の調整メカニズム 195
   7.2.1 均衡価格の達成
   7.2.2 均衡の安定性
   7.2.3 ワルラス的調整過程
   7.2.4 マーシャル的調整過程
   7.2.5 クモの巣の理論
7.3 市場取引の利益 203
   7.3.1 市場で取引することの利益
   7.3.2 利潤の図による大きさ
   7.3.3 消費者余剰の大きさ
   7.3.4 社会的厚生の大きさ
   7.3.5 見えざる手
7.4 政策介入のコスト 207
   7.4.1 関税政策
   7.4.2 輸入制限政策
   7.4.3 間接税
   7.4.4 価格維持政策
   7.4.5 低価格政策
7.5 資源配分の効率性 216
   7.5.1 パレート最適
   7.5.2 2人の交換モデル
   7.5.3 契約曲線
   7.5.4 生産の効率的条件
   7.5.5 消費と生産の両方を考慮したケース
   7.5.6 効用フロンティア
7.6 厚生経済学の基本定理 222
   7.6.1 厚生経済学の基本定理:その1 
   7.6.2 厚生経済学の基本定理:その2 
まとめ/重要語/問題 224


8 要素価格と所得配分 227
8.1 要素価格の決定 228
   8.1.1 派生需要
   8.1.2 要素需要曲線
   8.1.3 要素供給曲線
   8.1.4 労働市場の均衡
   8.1.5 資本のレンタル価格
8.2 レントと固定的な生産要素 233
   8.2.1 レント
   8.2.2 準レント
8.3 レントと土地の価格 239
   8.3.1 地価決定のメカニズム
   8.3.2 バブルとは何か
   8.3.3 課税と地下
   8.3.4 追い出し税のメリット
8.4 初期保有量と所得分配 245
   8.4.1 所得分配率
   8.4.2 コブ=ダグラス型の生産関数
   8.4.3 より一般的な生産関数
   8.4.4 家計間での分配
8.5 所得再分配政策 247
   8.5.1 所得格差モデル
   8.5.2 社会厚生関数
   8.5.3 社会的な最適点
   8.5.4 暗黙の想定
   8.5.5 リスク・シェアリング
まとめ/重要語/問題 254


9 独 占 257
9.1 独占企業の行動 258
   9.1.1 独占とは
   9.1.2 独占企業の特徴
   9.1.3 独占企業の最適問題
   9.1.4 独占度
   9.1.5 独占企業の供給曲線
9.2 独占と市場 265
   9.2.1 独占の弊害
   9.2.2 異なる市場での価格差別
   9.2.3 非線形の価格付け
   9.2.4 買い手独占
9.3 自然独占と規制 272
   9.3.1 自然独占
   9.3.2 限界費用価格形成原理
   9.3.3 X非効率性
   9.3.4 セットアップ・コスト
9.4 公益企業の料金規制 278
   9.4.1 ピーク・ロード料金
   9.4.2 企業の費用条件
   9.4.3 最適条件
   9.4.4 2部料金制度
   9.4.5 ピーク・ロード料金との比較
9.5 参入をめぐる競争 283
   9.5.1 内部補助
   9.5.2 競争可能市場
   9.5.3 クリーム・スキミングと市場均衡
   9.5.4 ヤードスティック競争
   9.5.5 公正報酬率規制
   9.5.6 規制産業の企業行動
まとめ/重要語/問題 289


10 ゲームの理論 291
10.1 ゲーム論の構造 292
   10.1.1 ゲーム論と経済学
   10.1.2 ゲーム論の考え方
   10.1.3 プレーヤーと戦略
   10.1.4 ゼロ・サムのゲーム
   10.1.5 囚人のディレンマ
   10.1.6 支配される戦略
10.2 ナッシュ均衡 299
   10.2.1 ナッシュ均衡とは
   10.2.2 逢い引きのディレンマ
   10.2.3 コイン・ゲームと混合戦略
   10.2.4 ナッシュ均衡と経済分析
10.3 動学的なゲーム 303
   10.3.1 動学的なゲームとは
   10.3.2 部分ゲーム完全均衡
   10.3.3 脅迫は有効か
   10.3.4 凶悪犯罪と死刑
   10.3.5 逢い引きのディレンマ:再考
   10.3.6 どちらが得か
10.4 繰り返しゲーム 308
   10.4.1 有限回の繰り返しゲーム
   10.4.2 無限回の繰り返しゲーム
   10.4.3 フォーク定理
10.5 経済分析への応用 312
   10.5.1 オークション:手法
   10.5.2 セカンド・プライス・オークション
   10.5.3 ファースト・プライス・オークション
   10.5.4 ホールドアップ問題
   10.5.5 コミットメントと動学的不整合性
   10.5.6 マクロ経済政策
   10.5.7 2国間交渉
   10.5.8 政党と経済政策
まとめ/重要語/問題 319


11 寡占 321
11.1 寡占とは 322
   11.1.1 寡占と複占
   11.1.2 同質財と差別財
11.2 屈折需要曲線の理論 324
   11.2.1 屈折する需要曲線
   11.2.2 企業の利潤極大化行動
11.3 カルテル 326
   11.3.1 カルテルの誘因
   11.3.2 カルテルの不安定性
   11.3.3 囚人のディレンマ
   11.3.4 フォーク定理
11.4 クールノー均衡 332
   11.4.1 クールノー・モデル
   11.4.2 クールノー反応曲線
   11.4.3 クールノー均衡点
   11.4.4 独占解との比較
   11.4.5 囚人のディレンマ
   11.4.6 企業の数
11.5 ベルトラン均衡 338
   11.5.1 価格が戦略変数のモデル
   11.5.2 ベルトラン反応曲線
   11.5.3 ベルトラン均衡点
   11.5.4 戦略的代替・補完関係
11.6 シュタッケルベルグ・モデル 343
   11.6.1 動学的なゲーム
   11.6.2 クールノー型動学ゲーム
   11.6.3 企業1の行動
   11.6.4 シュタッケルベルグ均衡点:クールノー・モデル
   11.6.5 ベルトラン型動学ゲーム
   11.6.6 シュタッケルベルグ均衡点:ベルトラン・モデル
   11.6.7 2つのゲームの比較
   11.6.8 最低保証価格
11.7 寡占と競争 351
   11.7.1 参入阻止行動
   11.7.2 独占的競争
まとめ/重要語/問題 353


12 外部性 355
12.1 市場の失敗 356
   12.1.1 外部性
   12.1.2 モデル分析
   12.1.3 最適な資源配分
   12.1.4 公害の超過負担
   12.1.5 外部経済の内部化
12.2 ピグー課税 361
   12.2.1 最適な資源配分の実現
   12.2.2 ピグー課税と利益の配分
12.3 市場の創設 364
   12.3.1 外部経済の市場
   12.3.2 所得の移転
   12.3.3 排出権取引
12.4 コースの定理 367
   12.4.1 企業1に環境汚染権があるケース
   12.4.2 企業2に環境維持の権利があるケース
   12.4.3 コースの定理の意義と限界
12.5 公共財 372
   12.5.1 公共財とは何か
   12.5.2 数式による定式化
   12.5.3 公共財の最適供給:サムエルソンの公式
   12.5.4 サムエルソンの公式:図解
   12.5.5 個人の需要曲線と社会的需要曲線
   12.5.6 公共財とただ乗り
   12.5.7 ただ乗り問題の現実性とその対策
   12.5.8 費用便益分析
まとめ/重要語/問題 382


13 不完全情報 385
13.1 情報の非対称性 386
   13.1.1 情報の完全性
   13.1.2 情報と経済分析
13.2 モラル・ハザード 388
   13.2.1 保険の契約
   13.2.2 他の例でのモラル・ハザード
   13.2.3 モラル・ハザードに対する政策応用
13.3 エイジェンシーの理論 392
   13.3.1 依頼人代理人
   13.3.2 賃金契約
   13.3.3 リスク中立のケース
   13.3.4 努力が観察できるケース
   13.3.5 エイジェンシーの理論の意味
13.4 逆選択 399
   13.4.1 中古車の市場
   13.4.2 他の例
   13.4.3 政策的な応用
13.5 自己選択 404
   13.5.1 スクリーニングのモデル
   13.5.2 情報が完全なケース
   13.5.3 情報が非対称なケース
   13.5.4 望ましい契約
   13.5.5 他の例
13.6 シグナリング 409
   13.6.1 就職活動
   13.6.2 シグナルとしての学歴
   13.6.3 受験勉強のメリット・デメリット
   13.6.4 その他のシグナル
まとめ/重要語/問題 413


学習のための文献案内 [415]
重要語解説 [417-425]
問題解答 [426-430]
索引 [431-437]