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『戦後企業会計史』(遠藤博志ほか[編] 中央経済社 2015)

[編著者]
遠藤 博志(えんどう ひろし)(1945-)
小宮山 賢(こみやま さとし)(1954-)
逆瀬 重郎(さかせ しげお)
多賀谷 充(たがや みつる)
橋本 尚(はしもと たかし)
NDC:336.9 財務会計会計学

定価:12,100円(税込)
発行日:2015/02/03
版型:A5判 / 946頁
ISBN:978-4-502-11401-4
在庫:品切れ

戦後企業会計史 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン


【簡易目次】
はしがき
「序」
§1 本書の趣旨
§2 戦前の会計の概説
§3 戦後の会計の略史
「第1部」 企業会計原則の時代
§1 企業会計原則の制定から会計制度の確立へ
§2 企業会計原則の発展の時代へ
§3 監査制度の進展と監査基準の改訂
§4 証券取引法開示制度の改善(昭和46年改正)
§5 取引所の自主規制による開示
§6 企業会計原則の時代における経団連の対応
「第2部」 会計ビッグバンの時代
§1 ビッグバン前史
§2 会計ビッグバン
§3 会計基準の整備
§4 監査制度と監査基準の整備
§5 証取法開示制度の新たな展開
§6 会計ビッグバンの時代における経団連の対応
第3部 会計・監査のグローバル化への対応の時代
§1 時代背景と会計制度の特徴
§2 IASBとASBJの創設
§3 EU,米国等の動向と日本の対応
§4 企業会計審議会等の動き
§5 ASBJとFASFの活動
§6 会計基準の整備
§7 中小企業の会計指針
§8 監査制度・監査基準の国際化
§9 証取法から金商法へ
第4部 グローバル化への更なる取組み
§1 会計審中間報告(2009年)以降の日本の動き
§2 監査をめぐる新たな動き
§3 IFRSF/IASBのグローバル基準化に向けた動き
§4 今後の展望
あとがき
参考文献一覧
附属資料




【目次】
はしがき 


序 001


§1 本書の趣旨 002
(1) 3点セットの戦後通史 002
(2) 本書の構成と時代区分 002
(3) 3点セット(会計基準・監査・開示)の会計制度の展開 003
(4) 経済のグローバル化(国際資本移動の活発化)と会計 004


§2 戦前の会計の概説 006

1. 企業会計の法制と会計基準 006
(1) 明治期以降の組織別法人企業数と上場会社の推移 006
(2) 明治期以降の企業会計法制 006
(3) 企業会計法制確立前の企業会計 009
(4) 欧州商法会計の導入と資産評価規定の変遷 010
  (1) 明治中期における欧州大陸系の商法の導入 10
  (2) 明治後期における商法改正 11
  (3) 昭和13(1938)年改正商法――固定資産の評価規定及び繰延資産 12
  (4) 昭和37(1962)年改正商法-原価主義へ 13
(5) 昭和戦前期の会計基準と戦後の「企業会計原則」 013
  (1) 「財務諸表準則」(昭和9(1934)年)・「財産評価準則」(昭和11年) 13
  (2) 昭和戦後期における「企業会計原則」(昭和24年) 13
(6) 原価計算基準制定の歴史 014


2. 戦前の日立製作所にみる企業の経理実務 015
(1) 営業報告書の作成実務 015
(2) 会計制度の体系化――「会計事務取扱綱要」 017
(3) 新しい経理処理の導入――減価償却と積立金・引当金 018
  (1) 減価償却内規の規定 18
  (2) 積立金・引当金の設定 19

(4) 日立の原価計算準則の制定 021
  (1) わが国で初めての原価計算基準と日立の対応 21
  (2) 戦時体制下の原価計算 21
  (3) 日立の「原価計算準則」制定 22


§3 戦後の会計の略史 023

(1) 会計基準 023
  (1) 「企業会計原則」の制定から個別会計基準の設定へ 23
  (2) 会計ビッグバンによる会計のグローバル対応 26
  (3) 官から民への会計基準設定主体の交代 28
  (4) トライアングル体制とその変容 30
  (5) 会計基準の国際的コンバージェンスとIFRSへの対応 31

(2) 監査 033
  (1) 監査制度導入時期 33
    1) 公認会計士監査制度の導入 33
    2) 監査基準の設定 34
    3) 監査の段階的実施 35
    4) 正規の監査実施と監査基準の改訂 37
  (2) 粉飾決算等と監査基準の改訂 38
    1) 昭和40年・41年改訂(昭和39年前後の粉飾決算) 38
    2) 平成元年改訂(企業の役職者等による不正行為) 39
    3) 平成3年改訂 39
  (3) 開示制度の充実と監査基準の改訂 41
    1) 連結財務諸表監査 41
    2) 中間監査 41
    3) 後発事象 41
    4) 内部統制監査 42
    5) 四半期レビュー 42
  (4) 国際監査基準とのコンバージェンス 43
    1) IFACと国際監査基準 43
    2) 平成14年監査基準改訂 44
    3) 平成17年監査基準改訂 45
    4) その後の監査基準の改訂 45
    5) 監査基準委員会報告書とクラリティ対応 46
    6) 監査における不正リスク対応基準の設定 47

(3) 開示 048
  (1) 証券取引法の制定と開示制度の始まり 48
  (2) 財務諸表の開示と企業会計原則の設定 48
  (3) 粉飾事件の多発と開示制度の改善 49
  (4) 1992年からの一連の証券取引法改正 50
  (5) 金融商品取引法 52


  第1部 企業会計原則の時代 055


§1 企業会計原則の制定から会計制度の確立へ 056
(1) 時代背景と会計制度の特徴 056
  (1) 戦後占領下における証券市場の混乱と改革 56
    1) 戦時補償の打ち切りと企業再建 56
    2) 財閥解体と証券民主化 56
    3) 米国の証券取引法制の導入と証券取引の再開 57
  (2) 企業会計原則の制定 58
    1) 財務諸表の混乱と会計基準の必要性 58
    2) 企業会計原則の公表 59
  (3) 経済成長と会計制度の確立 60
    1) 企業会計原則の自律的発展 60
    2) 調整的発展の時代への移行 61
    3) 復興期におけるインフレーションと資産再評価 62
    4) 経済成長の中で,なお脆弱な経営基盤 62
    5) 特異な環境下での社債発行市場 63

(2) 証券取引法による開示制度の導入 064
  (1) 証券取引法の制定と実施(22年・23年証券取引法) 64
    1) 戦前の取引所規制から証券取引規制へ 64
    2) 昭和22年の証券取引法 64
    3) 昭和23年の証券取引法 64
  (2) 証券取引法における開示制度の導入 66
    1) 適用除外証券 66
    2) 募集・売出し概念 66
    3) 募集又は売出しの届出制度 66
    4) 発行開示の内容 67
    5) 有価証券報告書の提出 68
    6) 開示制度のその後の改正 68
  (3) 公認会計士法の制定と監査制度 69
    1) 戦前の職業会計人 69
    2) 公認会計士法の制定経緯 70
    3) 公認会計士法の概要 71
    4) 公認会計士法の改正と再改正 72

(3) 企業会計原則の制定 074
  (1) 企業会計制度対策調査会の活動 74
    1) 企業会計制度対策調査会の設置 74
    2) 企業会計制度対策調査会での法案の作成 75
    3) 企業会計基準法案の修正 76
    4) 企業会計基準法の提出取止め 76
  (2) 企業会計原則の公表 77
    1) 企業会計原則の意義 77
    2) 企業会計原則の役割 79
    3) 企業会計原則の維持管理体制の整備 80
    4) 1954年の修正と注解の追加 81
  (3) 原価計算基準の設定 82
    1) 原価計算基準設定の背景とその変遷 82
    2) 審議の経過 83
    3) 原価計算基準の性格 84
    4) 原価計算基準の概要 85

 歴史の証言 「原価計算基準」とその制定過程(諸井勝之助) 86

(4) 証券取引法監査の実施と規定の整備 088
  (1) 証券取引法改正と財務諸表等規則の制定 88
    1) 証券取引法の改正(昭和25年改正) 88
    2) 財務諸表等規則の制定 89
    3) 財務諸表等規則の要点 90
  (2) 監査基準等の整備 91
    1) 監査基準の設定 91
    2) 監査基準・準則の概要 92
  (3) 証券取引法監査の開始と段階的実施 93
    1) 財務書類の監査証明に関する規則の制定 93
    2) 初度監査 94
    3) 第2次監査から第5次監査 95
    4) 正規の監査の実施と監査基準の改訂 96

(5) 企業会計原則の普及活動と指導性の発揮 098
  (1) 企業会計原則の普及啓蒙 98
    1) 企業会計研究会による普及啓蒙活動 98
    2) 税法,商法に対する指導性の発揮 99
    3) その他関係規則に対する指導性の発揮 100
  (2) 商法・税法への本格的な働きかけ 101
    1) 商法との調整意見書 101
    2) 税法との調整意見書 103

(6) 商法中心の会計制度の確立へ 104
  (1) 商法改正に対する連続意見書の公表 104
    1) 連続意見書の趣旨 104
    2) 連続意見書第一及び第二 105
    3) 連続意見書第三 105
    4) 連続意見書第四 106
    5) 連続意見書第五 106
  (2) 昭和37年の商法改正 107
    1) 立法経緯 107
    2) 改正の趣旨と論点 108
    3) 計算規定に関する改正事項 109
  (3) トライアングル体制の確立へ 112
    1) 商法改正に伴う企業会計原則の修正 112
    2) 企業会計原則の性格の変化 113
    3) 法人税法の改正と確定決算主義の明確化 114
    4) 公正処理基準の導入 115
    5) トライアングル体制と逆基準性 116


§2 企業会計原則の発展の時代へ 118
(1) 時代背景と会計制度の特徴 118
  (1) 資本市場の混乱と発展 118
    1) 1965(昭和40)年不況による大型倒産と粉飾の多発 118
    2) わが国資本市場の拡大 119
    3) 日本企業の国際資本市場への進出(ADREDR発行) 121
  (2) 国際的経済環境の変化(ドルショックと石油ショック) 120
    1) ドルショック 120
    2) ドル切下げと会計上の対応 122
    3) 石油ショックとインフレーション会計 123
  (3) 商法中心のトライアングル体制の確立 124

(2) 国際的経済環境の変化と新たな基準設定機関の登場 125
  (1) FASBの創設と米国会計の進化(独立・中立の基準設定) 125
  (2) IASCの発足 129

(3) 外貨建取引等会計処理基準の設定 134
  (1) ポンドの平価切下げへの対応 134
  (2) ドル免換停止に対する会計上の緊急対応 134
    1) 企業会計審議会の対応 134
    2) 個別意見第三の公表 135
  (3) 為替制度の転変への対応 136
    1) 個別意見第四 136
    2) 個別意見第五 136
    3) 個別意見第六 137
  (4) 外貨建取引等会計処理基準の設定 137
    1) 審議の経緯 137
    2) 重要な論点と基本的考え方 138
    3) 外貨建取引等会計処理基準の概要 140

(4) 連結財務諸表の制度化 141
  (1) 連結財務諸表導入検討の経緯 141
    1) 粉飾決算の多発への対策としての連結財務諸表 141
    2) 1965年の大蔵大臣諮問 142
  (2) 連結財務諸表意見書(1967年) 143
    1) 審議経過 143
    2) 意見書の位置づけ 144
    3) 連結財務諸表に関する諸基準(注解)の概要 145
  (3) 連結財務諸表原則(1975年)の制定 146
    1) 経緯 146
    2) 連結財務諸表の制度化をめぐる環境整備 147
    3) 連結財務諸表原則の基本的考え方と要点 147
  (4) 関係省令の整備等 149
    1) 財務諸表等規則 149
    2) SEC基準特例 150

(5) 商法改正と会計基準との調整 151
  (1) 昭和49年の商法改正の経緯 151
    1) 商法改正の契機 151
    2) 法制審議会における審議経過 151 
    3) 改正反対運動 152
    4) 国会審議と法案修正 153
    5) 計算関係の主な改正事項 153
  (2) 企業会計原則の修正 154
    1) 企業会計審議会の対応の経緯 154
    2) 企業会計原則と餅酌規定の関係 155
    3) 継続性の原則の修正と再修正 157
    4) 包括主義への転換 158
    5) 負債性引当金 159
    6) その他の主な修正事項 161
  (3) 中閤財務諸表の導入 161
    1) 中間配当制度と企業会計審議会の対応 161
    2) 中間財務諸表の作成基準 162
  (4) 昭和56年の商法改正と企業会計原則 163
    1) 商法改正の経緯 163
    2) 負債性引当金問題の決着 164
    3) その他の主な修正事項 166


§3 監査制度の進展と監査基準の改訂 167
(1) 証券取引法公認会計士法の改正(虚偽記載への罰則,監査法人の設立等) 167
  (1) 粉飾決算の続出と制度改正 167
  (2) 公認会計士法の改正 168
    1) 日本公認会計士協会特殊法人化 168
    2) 監査法人制度の創設 169
    3) 監査法人の認可基準の緩和 170
  (3) 証券取引法の改正 171
    1) 有価証券届出制度の改正 171
    2) 有価証券報告書制度の改正 171
    3) 開示書類の虚偽記載に対する責任の明確化 172

(2) 商法監萱の導入 172

(3) 監査基準の改訂 175
  (1) 昭和40年・41年改訂(昭和39年前後の粉飾決算) 175
  (2) 昭和51年改訂(連結財務諸表監査) 176
  (3) 昭和52年中間財務諸表監査基準 179
  (4) 昭和57年・58年改訂(後発事象) 180
  (5) 平成元年改訂(企業の役職者等による不正行為) 182
  (6) 粉飾決算日本公認会計士協会の対応 183
    1) 「証券取引法監査実施要馨剛の制定 183
    2) 監査体制の強化 184
    3) 「組織的監査要綱」の制定 185
 歴史の証言 ビッグ8の影響力拡大と監査法人の国際化(川北博) 187


§4 証券取引法開示制度の改善(昭和46年改正) 189
(1) 証券取引法改正に至る背景 189

(2) 証券取引法改正の経緯 189

(3) 発行開示の改正事項 192
  (1) 有価証券届出書の提出義務 192
    1) 外国証券への適用 192
    2) 届出書の性格の変更 192
    3) 金額基準の改正 193
    4) 届出書の記載事項 193
    5) 有価証券通知書 193
  (2) 届出の効力発生と勧誘行為 194
  (3) 株主割当増資の届出書提出期限 195

(4) 流通市場の開示の改正事頂 196
  (1) 有価証券報告書の提出義務 196
  (2) 有価証券報告書提出義務の消滅と中断 197
  (3) 重要な子会社の財務諸表の添附 198
  (4) 半期報告書・臨時報告書の制度の創設 198
    1) 半期報告書 198
    2) 臨時報告書 199

(5) 虚偽記載等に関する民事責任,刑事責任,行政処分の改正 200
  (1) 民事責任 200
    1) 発行者の賠償責任 200
    2) 発行者以外の賠償責任 200
    3) 有価証券報告書等の虚偽記載 200
  (2) 刑事責任 200
  (3) 行政処分 201

(6) 公開買付制度の導入 201


§5 取引所の自主規制による開示 203
(1) 公的規制による法定開示と自主規制による開示 203
(2) 法定開示(定期開示ならびに臨時開示)と自主規制開示(適時開示) 204
(3) 決算短信と適時開示の歴史 204
(4) 業績予想の開示 205
(5) 四半期財務情報の適時開示 206


§6 企業会計原則の時代における経団連の対応 209
(1) 証券取引法に基づく法定監査と企業会計原則・財務諸表準則 209
  (1) 証取法に基づく法定監査 209
  (2) 企業会計原則・財務諸表準則(1949年7月公表)への改正提言 210

(2) 原価計算基準 211

(3) 商法監査の導入 212

(4) 連結財務諸表制度の整備 213
  (1) 連結財務諸表制度の導入 213
  (2) 連結範囲基準の見直し,持分法の強制適用 214

(5) 昭和56年商法改正と企業会計原則の修正 215
  (1) 昭和56年商法改正 215
  (2) 企業会計原則の修正 216

 歴史の証言 経団連の「経理懇」(八木良樹) 223



  第2部 会計ビッグバンの時代 225 


§1 ビッグバン前史 226
(1) 時代背景と会計制度の特徴 226
  (1) 証券市場の拡大と株価の値上がり 226
  (2) 金融取引の自由化・多様化 227
  (3) 企業年金の創設と拡大 229
  (4) 米国からの改善圧力(日米構造問題協議) 231

(2) 会計・開示制度の進展の概要 233
  (1) 開示制度の進展(1988年証券取引法改正) 233
    1) ディスクロージャー制度改善の経緯 233
    2) 開示手続等の改正事項 234
  (2) 企業会計審議会の動き(財務情報の充実) 235
    1) 連結財務諸表の取扱い 235
    2) 資金繰り情報の改善について 236
    3) セグメント情報の充実について 236
    4) 四半期報告制度の導入について 237
  (3) 企業財務制度研究会(COFRI)の創設 237

(3) 会計基準・開示基準の整備 239
  (1) セグメント情報の開示 239
    1) 審議経過 239
    2) セグメント情報の開示基準 241
    3) セグメント情報の発展 243
  (2) 先物オプション・有価証券の時価情報開示(1991年3月期) 244
    1) 意見書の概要 244
    2) 時価情報の開示の必要性 244
    3) 先物取引に係る会計処理に関する中間報告の要旨 245
    4) 時価情報の記載内容とその拡充 246
  (3) 連結財務諸表の本体組み入れ(1991年4月1日開始事業年度) 248
    1) 本体組み入れの意義と開示内容の改正 248
    2) SEC基準特例の廃止と延長 250
  (4) 関連当事者間取引・主要顧客別売上高の開示(1991年4月1日開始事業年度) 251
    1) 制度導入の趣旨 251
    2) 関連当事者の範囲と記載事項 253
    3) 主要顧客別売上高等の開示 255
  (5) リース取引の会計基準(1994年4月1日開始事業年度) 255
    1) 審議の経緯と基本的考え方 255
    2) 審議の背景と検討点 256
    3) 原則的会計処理の考え方 257
    4) 例外的会計処理と注記 258
  (6) 外貨建取引等会計処理基準の改訂 260
    1) 改訂の背景と要点 260
    2) 為替予約等の会計処理 261
    3) デリバティブに関する対応 262
    4) 在外子会社の財務諸表の換算 262
    5) 短期特例の取扱い 263
  (7) 希薄化情報の開示 264
    1) 希薄化情報の注記の導入 264
    2) 計算方法 264


§2 会計ビッグバン 266
(1) 時代背景と会計制度の特徴 266
  (1) バプル崩壊と会計情報への不信 266
  (2) IASの拾頭――国際的認知へ 267
  (3) 国際的基準(主として米国基準)への一挙転換 268

(2) 会計の国際化の進展―― IASの拾頭 270
  (1) 比較可能性プロジェクトの開始 270
  (2) IOSCOの国際会計基準へのコミット 271
  (3) コア・スタンダードの形成 274
  (4) IASへのわが国の対応 278
 歴史の証言 IOSCOと国際会計(加藤厚) 279

(3) レジェンド・クローズ問題 282

(4) 金融制度改革と会計ビッグバン 287
  (1) 金融制度改革と対応 287
  (2) バブル崩壊への対応 289
  (3) 不良債権処理 290
  (4) 企業会計審議会の動き 291
    1) 部会組織の再編 291
    2) 第一部会 292
    3) 第二部会(監査部会) 293
    4) 金融商品部会 294
    5) 企業年金部会 294
    6) 研究開発費部会 294
    7) 固定資産部会 295
    8) 企画調整部会 295
  (5) トライアングル体制の変容 295
    1) 商法と企業会計との調整に関する研究会報告 295
    2) 商法による会計基準とのi整合性の向上 297
    3) 課税ベースの拡大とトライアングル体制の揺らぎ 299


§3 会計基準の整備 302
(1) 連結中心の開示と連結財務諸表原則の改訂 302
  (1) 連結中心のディスクロージャーへの転換 302
  (2) 連結財務諸表原則の改訂の基本的考え方 303
  (3) 子会社及び関連会社の範囲 304
    1) 支配力基準の導入 304
    2) 影響力基準の導入 304
    3) 数値基準・特別目的会社の取扱いの追加 305
  (4) 少数株主持分の表示方法 306
  (5) 税効果会計の全面適用 306
  (6) 親子会社間の会計処理の統一 307
  (7) 資本連結の手続の明確化 309
    1) 部分時価評価法と全面時価評価法 309
    2) 連結調整勘定の計上 310
  (8) 資本連結以外の連結手続の明確化 310
    1) 未実現損益の消去方法等 310
    2) 減価償却資産に含まれる未実現損益の消去に伴う減価償却費の修正計算 311
    3) 連結会社間でのたな卸資産等の売買により生ずる内部損失の消去方法 311
  (9) 連結財務諸表における表示区分 311
    1) 連結調整勘定の当期償却額及び持分法による投資損益の表示区分 311
    2) 利益準備金の取扱い 311
    3) 自己株式等の取扱い 311
    4) 事業税の表示区分 311
  (9) 実施時期 312【※原文ママ。正しくは(10)】

(2) 金融商品会計基準 312
  (1) 金融商品を対象とした包括的な固有の基準の設定 312
  (2) 金融商品の範囲等 313
  (3) 発生及び消滅の認識 314
    1) 金融資産及び金融負債の発生の認識 314
    2) 金融資産及び金融負債の消滅の認識 314
    3) 消滅の認識に関する経過措置 315
  (4) 金融商品の評価 315
  (5) 貸倒見積高の算定 316
  (6) ヘッジ会計 318
  (7) 複合金融商品(複数の金融商品を組み合わせた商品) 319
  (8) 実施時期等 319

(3) 退職給付会計基準 320
  (1) 退職給付に係る会計処理の検討経緯 320
  (2) 会計基準検討の論点 320
  (3) 退職給付の性格と包括的な会計基準 321
  (4) 退職給付費用の計算 322
  (5) 年金資産 323
  (6) 過去勤務債務と数理計算上の差異 324
  (7) 厚生年金基金制度上特有の問題 325
  (8) 実施時期 326

(4) 研究開発費会計基準 326
  (1) 研究開発費等に係る会計基準設定の背景と経緯 326
  (2) 研究開発費及びソフトウェアの会計上の問題点 327
  (3) 研究開発及びソフトウェアの定義 329
  (4) 発生時費用処理 329
  (5) ソフトウェアの会計処理 329
    1) ソフトウェアにおける研究開発費 329
    2) 研究開発に該当しないソフトウェアの会計処理 330
    3) 研究開発費に該当しないソフトウェア制作費(研究開発終了後) 330
    4) 減価償却の方法 330
  (6) 財務諸表注記 331

(5) 税効果会計基準 331
  (1) 税効果会計基準の審議の経緯 331
  (2) 税効果会計導入の意義 332
  (3) 税効果会計の目的と一時差異 332
  (4) 繰延税金資産・負債 333
  (5) 財務諸表の表示 334

(6) 固定資産の減損会計 334
  (1) 固定資産の減損会計基準の設定経緯 334
  (2) 減損会計の背景と論点整理 335
  (3) 減損の意味と基本的考え方 336
  (4) 資産のグルーピングと減損の兆候 337
  (5) 減損損失の認識 337
  (6) 減損損失の測定 338
  (7) 将来キャッシュ・フローの見積りと割引率 339

(7) 企業結合会計 340
  (1) 審議の背景と経緯 340
  (2) 論点整理における検討ポイント 341
    1) 会計処理方法の定義 341
    2) 企業結合の会計処理の基本的考え方と処理方法の使い分け 341
    3) のれんの会計処理 341
    4) 企業結合会計の適用範囲等 342
  (3) 企業結合の実態の捉え方と会計処理のポイント 342
  (4) 「取得」・「持分の結合」の判断及び取得企業の判定 344
  (5) 取得した株式の取得原価の算定 345
  (6) 取得した資産及び負債の評価 346
  (7) のれんの会計処理 346
  (8) 持分の結合の会計処理 347
  (9) 共同支配企業の形成と共通支配下取引 348
 歴史の証言 ASBJの試練(秋葉賢一) 349


§4 監査制度と監査基準の整備 351
(1) 国際監萱基準とのコンバージェンス 351
  (1) IFACの動向と監査の国際化 351
    1) IFACの発足 351
    2) 国際監査実務委員会(IAPC)の活動 353
    3) IAGからISA(国際監査基準)へ 354
    4) IFACの組織改革 356
    5) IAASBへの組織見直し 358
  (2) 日本公認会計士協会の対応と自主規制体制 359
    1) バブル経済の崩壊と金融環境の変化 359
    2) 公認会計士審査会報告書への対応 361
    3) 監査基準等のコンバージェンス 363

(2) 整備の概要 365
  (1) 平成3年監査基準改訂と実務指針の作成 365
    1) 監査基準等の全面改訂 365
    2) 監査基準委員会の設置とその活動 367
  (2) 中間監査基準の設定と平成10年監査基準改訂 368
  (3) リスク・アプローチの整備と強化 370
    1) 平成14年監査基準改訂 370
    2) 平成14年中間監査基準の改訂 373
    3) 平成17年監査基準改訂 374
  (4) 実務指針の改訂・充実 375
    1) 実務指針の改訂 375
    2) 不正会計・経理への対応 377
  (5) 保証業務フレームワークの設定と内部統制監査,四半期レビュー 378
    1) 保証業務フレームワークの設定 378
    2) 内部統制監査 380
    3) 四半期レビュー基準 383
  (6) 品質管理基準への対応 386
    1) 品質管理基準の設定 386
    2) 品質管理基準委員会の設置 386

(3) 監査法人の再編・Big5との提携 388
  (1) 監査法人の増加と再編 388
    1) 監査法人の大型化 388
    2) 国際監査事務所の変容 389
    3) アーサー・アンダーセン中央青山の解散 391


§5 証取法開示制度の新たな展開 394
(1) 1992(平成4)年の証券取引法改正 394

(2) 1994年及び1997年の証券取引法改正 395

(3) 金融システム改革法(1998年) 396
  (1) 金融システム改革法の概要 396
    1) 資産運用手段の充実 396
    2) 活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供 396
    3) 多様な市場と資金調達のチャンネルの整備 396
    4) 利用者が安心して取引を行うための枠組みの構築 396
  (2) 連結ベースのディスクロージャーへの移行 397
  (3) その他の開示関連規定の改正 397
    1) 投信に対する開示規制の適用 397
    2) 少額募集の開示の簡素化 397

(4) 開示制度をめぐる諸規制の整備 399
  (1) EDINETの導入(2000年) 399
  (2) ガバナンス情報等の充実(2003年) 399
  (3) 2004年の証券取引法改正 400
    1) 課徴金制度の導入 400
    2) 目論見書の合理化(2004年) 401
  (4) 親会社等状況報告書の新設 401


§6 会計ビッグバンの時代における経団連の対応 403
(1) 発行開示制度の簡素化・合理化 403

(2) セグメント情報の導入 404

(3) 連結中心の開示への転換 405

(4) 商法における連結計算書類の導入 408
  (1) 「株式会社の計算・公開に関する改正試案」(1979年12月,法務省) 408
  (2) 「商法・有限会社法改正試案(大小会社区分立法及び合併)」(1986年5月,法務省) 409
  (3) 平成5年商法改正 410
  (4) 平成14年商法・商法特例法改正 411



  第3部 会計・監査のグローバル化への対応の時代 417


§1 時代背景と会計制度の特徴 418
(1) 経済のグローバル化の一層の進展 418
  (1) 国際資本移動の活発化 418
  (2) クロスボーダーM&Aの増大 421
    1) 世界のM&Aの潮流 421
    2) 日本のM&A市場のトレンド 423
  (3) わが国企業のグローバル化への対応 425

(2) 米国での会計不正と米国会計基準批判 426
  (1) エンロンワールドコムの会計不正 426
  (2) SEC,IFRS容認へ(ルールベースから原則主義への志向) 429

(3) IASBの創設からIFRSのグローバル基準化へ 431
  (1) EUIFRS採用 431
  (2) 米国の方針転換 432

(4) わが国のIFRS対応 434
  (1) IFRSとのコンバージェンスから導入へ 434
  (2) IFRS導入のための環境整備へ(連結先行t連単分離トライアングル体制の見直し) 435
 歴史の証言 M&Aの視点から見た国際会計基準(丹羽昇一) 438


§2 IASBとASBJの創設 440
(1) IASCからIASBへ 440
  (1) IASB創設の経緯 440
    1) 戦略作業部会 440
    2) 指名委員会,評議員会の設置 443
    3) IASBの発足 444
  (2) IASC財団の設立 446
    1) 評議員会(Trustees) 446
    2) IASB 446
    3) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC) 446
    4) 基準諮問会議(SAC) 446
  (3) モニタリング・ボードの設置 447
    1) 評議員会 448
    2) IASB 448
    3) IFRS諮問会議 449
    4) IFRS解釈指針委員会 449

 歴史の証言 IASBと日本の関係者との良好な関係(山田辰己) 450

(2) 会計審からASBJへ 452
  (1) ASBJ創設の経緯 452
    1) 自由民主党の動き 452
    2) 日本公認会計士協会の動き 454
    3) あり方(懇) 455
  (2) 財務会計基準機構の設立 456


§3 EU,米国等の動向と日本の対応 458
(1) EUIFRS採用と同等性評価 458
  (1) EUIFRS採用 458
    1) 金融サービス行動計画 458
    2) IASの適用に関する規則,カーブアウト 459
    3) 目論見書指令と透明性指令 460
  (2) 同等性評価 463
    1) 欧州証券規制当局委員会(CESR)の概念ペーパーと技術的助言(第1次) 463
    2) 同等性評価の先送り(2007年問題から2009年問題へ) 469
    3) 同等性評価の最終決定 470

(2) 米国の方針転換 475
  (1) 米国基準への批判,SECがIFRS容認へ 475
    1) SECのコンセプト・リリース「国際会計基準」 475
    2) SOX法の成立 476
    3) IASBとFASBのノーウオーク合意 480
    4) 細則主義から原則主義へ 481
    5) 差異調整表撤廃へ向けたロードマップ 483
    6) IFRS適用外国企業に対する差異調整表の撤廃 483
  (2) 米国企業へのIFRS適用に向けた動き 485
    1) FASBとIASBのMOU 485
    2) SECのコンドースメントの提案 491

(3) わが国のEU,米国の動きへの対応 493
  (1) IASBとASBJの共同プロジェクトによるコンバージェンスの進展 493
    1) 棚卸資産の評価基準 495
    2) セグメント情報 496
    3) 関連当事者の開示 496
    4) 在外子会社の会計方針の統一 496
    5) 投資不動産 497
    6) 新株発行費 497
    7) 資産除去債務 498
    8) 工事契約 498
    9) 金融商品の公正価値開示 499
  (2) EUの同等性評価への対応 499
  (3) IFRSの任意適用 509

(4) IFRSをめぐる諸外国の動向 512
  (1) 英連邦諸国の動向(カナダ,オーストラリア,シンガポール) 512
    1) カナダ 512
    2) オーストラリア 512
    3) シンガポール 513
  (2) 新興国の動向(中国インド韓国ブラジル等) 513
    1) 中国 513
    2) インド 514
    3) 韓国 515
    4) ブラジル 516
 歴史の証言 グローバル・ネットワークづくりと国際協調(藤沼亜起) 517


§4 企業会計審議会等の動き 520
(1) 経団連の対応 520
  (1) 相互承認からIFRS導入ヘコンバージェンスからIFRS適用への方針転換 520
    1) 相互承認の主張 520
    2) IFRS導入への転換 522
  (2) 開示制度の見直しに関する提言 523
    1) 四半期報告書,内部統制報告制度等の導入 523
    2) 金商法と会社法の二重開示への対応 526

(2) 日本公認会計士協会の対応 527
  (1) IASCの時代 527
  (2) IASBの時代 529
    1) IASB成立後の協会の活動 529
    2) 協会による欧州視察と中間報告後の対応 530

(3) 会計審中間報告と金融庁の規則制定 533
  (1) わが国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告) 533
    1) IFRSの内容 535
    2) IFRSを適用する場合の言語 535
    3) IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保 535
    4) IFRSに対する実務の対応,教育・訓練 535
    5) IFRSの設定やガバナンスへのわが国の関与の強化 535
    6) XBRLIFRSへの対応 535
  (2) 金融庁の規則制定 536

§5 ASBJとFASFの活動 539
(1) 民間における会計基準の開発 539
  (1) 新たな基準開発体制とその特徴 539
  (2) 中期運営方針とプロジェクト計画表 544

(2) コンバージェンスの促進 545
  (1) 同等性評価への対応 545
  (2) 東京合意 548
  (3) 会計審中間報告(日本版ロードマップ)への対応 551

(3) 国際対応の促進 555
  (1) FASBとASBJとの定期協議 555
  (2) アジア・オセアニア地域との連携(AOSSG) 557
  (3) 東京リエゾン(サテライト)・オフィスの招致 557
  (4) IASBの「アジェンダ・コンサルテーション2011」に対する意見 558
    1) 財務報告の開発 558
    2) 既存のIFRSの維持管理 558

 歴史の証言 企業会計基準委員会の設立から今日まで(西川郁生) 564

(4) FASFの財政基盤確立とIASCFへ資金拠出 568
  (1) FASFの財政基盤確立 568
  (2) IASCFの資金調達問題 570
  (3) FASFの会費値上げとIASCFへの資金拠出 570
  (4) IFRSFのグローバルな資金調達システムの運営 572

(5) IFRS対応会議の設置 573


§6 会計基準の整備 577
(1) 概念フレームワーク 577
  (1) IASBとFASBの概念フレームワークプロジェクト 577
  (2) ASBJの討議資料「財務会計の概念フレームワーク」 579

(2) 適用指針の作成とコンバージェンスの開始 581

(3) 連単分離方針での制度対応 582

(4) 会社法制への対応 583
  (1) 自己株式及び準備金の額の減少等 584
  (2) 純資産の部の表示 585
  (3) 株主資本等変動計算書 586
  (4) ストック・オプション等 586

(5) 東京合意以後のコンバージェンスの加速化(主要論点と改正内容) 587
  (1) 棚卸資産の評価基準・評価方法 589
    1) 検討の経緯 589
    2) 評価基準 589
    3) 評価方法 592
  (2) 関連当事者の開示 594
    1) 検討の経緯 594
    2) 改正内容 595
    3) 適用時期 596
  (3) リース 597
    1) 検討の経緯 597
    2) 改正内容 599
    3) 適用時期と経過措置 602
  (4) 工事契約 602
    1) 検討の経緯 602
    2) 改正内容 603
    3) 適用時期と経過措置 604
  (5) 金融商品の公正価値開示 605
    1) 検討の経緯 605
    2) 改正内容 606
    3) 適用時期と経過措置 608
  (6) セグメント情報等 608
    1) 検討の経緯 609
    2) 改正内容 610
    3) 適用時期と経過措置 614
  (7) 資産除去債務 614
    1) 検討の経緯 615
    2) 改正内容 615
    3) 適用時期と経過措置 618
  (8) 退職給付(割引率) 618
    1) 改正内容 619
    2) 適用時期と経過措置 619
  (9) 賃貸等不動産の時価等の開示 620
    1) 検討の経緯 620
    2) 改正内容 621
    3) 適用時期 622
  (10) 連結財務諸表 622
  <在外子会社の会計方針の統一> 622
    1) 検討の経緯 623
    2) 改正内容 623
    3) 適用時期と経過措置 625
  <持分法> 625
    1) 検討の経緯 625
    2) 改正内容 626
    3) 適用時期と経過措置 627
  <連結の範囲(特別目的会社の開示)> 627
    1) 検討の経緯 627
    2) 改正内容 628
    3) 適用時期 629
  (11) 企業結合ステップ1 629
    1) 検討の経緯 630
    2) 改正内容 631
    3) 適用時期と経過措置 638
  (12) 会計上の変更及び誤謬の訂正 639
    1) 検討の経緯と基本的な考え方 639
    2) 改正内容 642
    3) 適用時期 648

(6) 当局の会計基準の承認手続(審議会・ASBJ・IFRS) 648


§7 中小企業の会計指針 651
(1) 中小企業の会計に関する指針 651
  (1) 中小企業の会計に関する指針にいたる経緯の概要 651
  (2) 中小企業の会計に関する指針の概要 653
    1) 中小指針の基本的な特徴 653
    2) 中小指針公表後の状況 654

(2) IFRS for SMEs 654
  (1) SME基準の概要 655
  (2) 改正作業 657


§8 監査制度・監査基準の国際化 658
(1) 公認会計士法の改正 659
  (1) 平成15(2003)年改正 659
    1) 改正に至る経緯 659
    2) 改正の概要 659
  (2) 平成19(2007)年改正 662
    1) 改正に至る経緯 662
    2) 改正の概要 663

(2) 監査領域の拡大 667
  (1) 保証業務フレーム・ワークの設定 667
  (2) 内部統制監査 667
  (3) 四半期レビュー基準 668

(3) 監査基準のグローバル化への対応 669
  (1) IAASBのクラリティ・プロジェクト 669
    1) 2000年代前半までの動き 669
    2) クラリティ・プロジェクト 670
  (2) 環境変化と監査基準の改訂(平成21年以降) 673
    1) 平成21(2009)年の監査基準の改訂 673
    2) 平成23(2011)年の監査基準の改訂 676
  (3) 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等 678
    1) 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の体系と位置づけ 678
    2) 新起草方針に基づく各報告書の構成 682

 歴史の証言 リスク・アプローチの監査基準への導入(脇田良一) 684

(4) IESBAクラリティ・プロジェクトと倫理規則の改正 686
  (1) IESBAのクラリティ・プロジェクト 686
  (2) 日本公認会計士協会の倫理規則の改正 687
    1) 平成19(2007)年の公認会計士法改正への対応 687
    2) 平成22(2010)年の倫理規則の改正 687


§9 証取法から金商法へ 691
(1) 金融商品取引法(2006年) 691
  (1) 金融商品取引法の成立の経緯 691
  (2) 開示義務の見直し 692
    1) 有価証券の範囲の拡大 692
    2) 組織再編成に係る開示義務の整備 693
    3) 継続開示の免除規定の整備 694
  (3) 内部統制報告制度の導入 694
    1) 背景と経緯 694
    2) 意見書の概要と特徴 696
    3) 内部統制報告書の開示制度 697
  (4) 経営者による適正確認書 698
  (5) 四半期報告制度の新設 698



   第4部 グローバル化への更なる取組み 703


§1 会計審中間報告(2009年)以降の日本の動き 704
(1) IFRSの本格導入をめぐる内外の動き 704
  (1) 企業会計審議会会長発言骨子の公表 705
  (2) 「IFRS適用に関する検討について」の公表 706
  (3) 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」 708
  (4) コンバージェンスと連結先行 709
    1) 「上場会社の個別財務諸表の取扱い(連結先行の考え方)に関する検討会」 709
    2) 「単体財務諸表に関する検討会議」報告書 710
3) ASBJの基準開発における対応 711
  (5) 企業の動向 712
  (6) 経団連提言自民党提言の公表 713
    1) 経団連提言「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方~国際会計基準の現状とわが国の対応~」(2013年6月10日) 713
    2) 自民党提言「国際会計基準への対応についての提言」(2013年6月13日) 714

(2) 会計審「当面の方針」の取りまとめ(2013年) 717
  (1) IFRS任意適用要件の緩和 718
  (2) エンドースメントIFRSの導入,4基準並存 719
  (3) 単体開示の簡素化 720
  (4) 「当面の方針」公表後の動向 720
    1) 金融庁及びASBJ 720
    2) 市場関係者 724
    3) 自民党及び政府 724

(3) 経団連の対応 726
  (1) 提言「国際会計基準(IFRS)の適用に関する早期検討を求める」(2011年6月) 727
  (2) IASBの「アジェンダ・コンサルテーション2011」へのコメント(2011年11月) 728
  (3) 国際会計基準(IFRS)に関する調査(2012年2月) 729
  (4) 提言「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方~国際会計基準の現状とわが国の対応~」(2013年6月) 729
  (5) IFRS適用企業の実例の共有化の取組み 729

(4) 会計基準の整備 730
  (1) 包括利益の表示 730
    1) 検討の経緯と基本的な考え方 731
    2) 改正内容 731
    3) 個別財務諸表における当面の取扱い 732
    4) 適用時期と経過措置 734
  (2) 退職給付ステップ1 734
    1) 検討の経緯 734
    2) 改正内容 735
    3) 適用時期と経過措置 739
  (3) 特別目的会社の連結の範囲 740
    1) 検討の経緯 740
    2) 改正内容 741
    3) 適用時期と経過措置 742
  (4) 企業結合ステップ2 742
    1) 検討の経緯 743
    2) 改正内容 744
    3) 適用時期と経過措置 748

(5) 中小企業の会計基準の整備 749
  (1) 中小企業の会計に関する基本要領 749
    1) 中小会計要領の基本的な特徴 749
    2) 中小会計要領公表後の状況 750
  (2) 中小指針中小会計要領の位置づけ 751
  (3) 今後の展望 752


§2 監査をめぐる新たな動き 753
(1) 平成25(2013)年の監査基準の改訂及び監蛮における不正リスク対応基準の設定 753
  (1) 審議の背景と経緯 753 
  (2) 不正リスク対応基準の基本的な考え方 754
    1) 監査の対象となる不正 754
    2) 財務諸表監査の目的との関係 754
    3) リスク・アプローチの徹底 755
    4) 監査人の正当な注意義務 755
  (3) 不正リスク対応基準の概要 755
    1) 職業的懐疑心の強調 756
    2) 不正リスクに対応した監査の実施及び2つの付録 756
    3) 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理 758
  (4) 監査基準の改訂 758
    1) 監査役等との連携 758
    2) 審査 759
  (5) 不正リスク対応基準等の適用対象と適用時期等 759
    1) 適用対象 759
    2) 中間監査への準用及び四半期レビューへの影響 759
    3) 適用時期 759
    4) その他の環境整備 760
  (6) 日本公認会計士協会の対応 760

(2) 平成26(2014)年の監査基準の改訂 761
  (1) 審議の背景と経緯 761
  (2) 主な改訂内容 762
    1) 特別目的の財務諸表の監査 762
    2) 個別の財務諸表又は財務諸表項目等の監査 763
    3) 準拠性に関する意見 763
  (3) 日本公認会計士協会の対応 763

(3) IFRSの本格導入と監査対応 764
  (1) IFRSの本格導入に向けた対応 764
  (2) 監査人にとっての会計基準 764
  (3) IFRSに準拠して作成された財務諸表の監査における対応 765
    1) 監査事務所の体制 765
    2) 国際基準としてのIFRSを実務に適用する能力 766
    3) 専門的な見解の問い合わせへの対応 766
    4) 監査事務所により作成されているIFRSについてのガイダンス 767
    5) 日本公認会計士協会の対応 768
  (4) まとめ 769


§3 IFRSF/IASBのグローバル基準化に向けた動き 770
(1) リーマン・ショック世界金融危機とグローバル基準(G7の関与等) 770
  (1) オフバランス機関に対する会計・開示基準 770
  (2) 価格設定 771
    1) 2009年3月31日までの当面の措置 773
    2) 中期的措置 773

(2) ガバナンス改革と戦略見直し 774
  (1) ミッション(IFRS財団の使命) 779
  (2) ガバナンス 779
  (3) IFRS財団とIASBが用いるプロセスと手続 780
  (4) 組織の資金調達 780

(3) アジェンダ・コンサルテーション2011 780

(4) IFRS財団,東京にアジア・オセアニア事務所を開設 782

(5) ASAFの設置(二者協議から多国間協議によるIFRS設定へ) 783
  (1) ASAFメンバーのIFRS財団へのコミット事項 784
  (2) IFRS財団のASAFメンバーへのコミット事項 784

(6) 概念フレームワークの早期完成へ 785
  (1) セクション1――はじめに 786
  (2) セクション2――財務諸表の構成要素 787
  (3) セクション3――資産及び負債の定義を補助するための追加的なガイダンス 787
  (4) セクション4――認識及び認識の中止 788
  (5) セクション5――持分の定義及び負債要素と持分要素の区別 788
  (6) セクション6――測定 789
  (7) セクション7――表示及び開示 790
  (8) セクション8――包括利益計算書における表示 791
  (9) セクション9――その他の論点 792

(7) 収益認識基準の国際的コンバージェンスの達成 793


§4 今後の展望 794
(1) グローバル基準に向けた動き 794
(2) 日本の進むべき方向 795



あとがき 799
参考文献一覧 801


附属資料 811
戦後会計年表(1945年8月~2014年6月) 813
ASBJ基準書等(2002年1月~2014年6月) 890
IFRS基準書等(2003年1月~2014年6月) 896
企業会計審議会とその前身の歴代会長 898
企業会計審議会意見書一覧および会長・部会長 899
FASF,ASBJの歴代理事長,委員長等 903
わが国選出のIFRS財団トラスティ,IASB理事等 904


コラム
歴史の証言(執筆者・テーマ)
1 諸井勝之助:「原価計算基準」とその制定過程 86
2 川北博:ビッグ8の影響力拡大と監査法人の国際化 187
3 八木良樹:経団連の「経理懇」 223
4 加藤厚:IOSCOと国際会計 279
5 秋葉賢一:ASBJの試練 349
6 丹羽昇一:M&Aの視点から見た国際会計基準 438
7 山田辰己:IASBと日本の関係者との良好な関係 450
8 藤沼亜起:グローバル・ネットワークづくりと国際協調 517
9 西川郁生:企業会計基準委員会の設立から今日まで 564
10 脇田良一:リスク・アプローチの監査基準への導入 684