著者：守島 基博［もりしま・もとひろ］ 人材マネジメント論。
著者：大内 伸哉［おおうち・しんや］ 労働法。
鼎談ゲスト：二宮 大祐 〔イオン㈱グループ人事部〕
鼎談ゲスト：澤和 宏 〔㈱ベネッセコーポレーション人財部〕
鼎談ゲスト：川上 憲人 〔東京大学大学院医学系研究科 教授〕
鼎談ゲスト：日置 政克 〔コマツ 顧問〕
【目次】
はしがき（平成ニ十五年八月 大内伸哉） [i-v]
目次 [vi-x]
session 01 人材を獲得するとき 001
1 企業の採用行動 002
2 エントリーシートと企業の採用活動 005
3 採用拒否の理由開示 008
4 職種別採用 009
5 内々定と学生の辞退 011
6 インターンシップと試用期間 014
7 中途採用や非正社員の採用 018
8 無期雇用への転換規定のインパクト 019
9 派遣労働者について 022
10「常用型派遣」の活用の可能性 024
session 02 正社員と非正社員の間 029
《ゲスト：二宮大祐》
現場では
1 イオンでの非正規雇用 030
2 社員への転換 033
3 仕事の差・賃金の差 035
4 正社員像 036
5 労働契約法の改正が及ぼす影響 040
おわりに 043
鼎談をふまえて
1 正社員の定義 044
2 非正社員の正社員化 045
3 多様な働き方と人事管理のこれから 046
session 03 公正な評価と納得できる賃金 051
はじめに 052
1 日本の賃金制度の変容 052
2 定期昇給と成果主義 054
3 役割等級制とは 058
4 降格の実情 060
5 フレキシブルな人事 061
6 人事管理からみた評価の公正さとは 063
7「給料」は何に対して支払われているのか 067
8 年功型とは異なる賃金体系の可能性 072
session 04 人材を動かすとき 077
1 人事異動は企業の自由な権限なのか 078
2 人事が気にしていること 081
3 異動 拒否に対する制裁 086
4 成出向とリストラ出向 088
5 職種転換を伴う異動 091
6 営業譲渡・事業譲渡と人事異動 095
7 出向‐転籍の流れ 098
8 人事異動とキャリア権 099
session 05 人材を育成するとき 105
《ゲスト：澤和 宏》
現場では
1 ベネッセの人材育成・能力開発 106
2 自由と自己責任の問題点 108
3 二〇〇九年の制度改正 110
4 キャリアの自律の保障 111
5 ワーク・ライフ・バランスと能力開発 115
6 従業員の二極化と能力開発 117
7 モチベーションの考え方を変える 120
8 そもそも「キャリア」とは何を意味するのか」 122
鼎談をふまえて
1 人事制度が持つ従業員へのメッセージ 124
2 自律的な能力開発は無理か 125
3 人事管理の個別化と公平さ 127
4 能力開発の責任転嫁 128
5 誰が能力開発の主体であるべきなのか 129
session 06 ワーク・ライフ・バランス 135
1 そもそも「ワーク・ライフ・バランス」
とは？ 136
2 「労働時間」から考えてみる 138
3 「休み」から考えてみる 140
4 「育児・介護」から考えてみる 143
5 あるべき「ワーク・ライフ・バランス」像 146
6 育児・介護休業取得者の処遇について 148
7 「ワーク・ライフ・バランス」はどうやって進めるべきか 152
8 企業性善説と企業性悪説 156
session 07 メンタルヘルスと産業医の役割 159
《ゲスト：川上憲人》
現場では
1 産業医とは 161
2 メンタルヘルス問題 162
3 精神的障害と安全配慮義務 163
4 ストレスの過重性――誰を基準とするか 166
5 産業医のスタンス 168
6 長時間労働者へのケア 171
7 労働安全衛生法改正案 172
8 メンタルヘルス問題に企業はどう取り組むべきか 174
9 産業医の労使関係内での位置づけ 176
鼎談をふまえて
1 企業のやるべきこと 179
2 産業医への期待 180
session 08 退職のマネジメント 183
1 解雇のルール――労働契約法一六条 184
2 能力不足の従業員への対応 184
3 退職のマネジメント 186
4 整理解雇の法理 188
5 有期雇用の雇止めの制限 190
6 納得に基づく退職 194
7 事業部門の閉鎖と人員整理 197
8 解雇ルールは明確なほうがよいのか 199
9 解雇の金銭解決 200
10人事の敗北 202
11 懲戒解雇も穏便に 203
12 メンタルヘルス問題と解雇 205
13 休職・休業と解雇 207
14 顔の見える人事と法 209
15 リテンションの問題 213
session 09 高年齢者の雇用 217
1 二〇一二年高年法改正の影響 218
2 二〇〇六年改正のころ 220
3 定年の二つの機能 221
4 「五年」耐えられるか 222
5 四〇歳定年論 225
6 若年者雇用への影響 229
7 人事管理全体への影響 231
session 10 労働紛争の解決 235
1 労働組合法には意味がない？ 236
2 最近の傾向 238
3 協調路線の弊害 240
4 労働組合は雇用さえ守れればよいのか 244
5 組合は再生できるのか 245
6 労働者の不満と組合 250
7 社会組織としての組合の姿 252
8 闘うためのノウハウと労働法教育 253
9 紛争解決手続への評価と実務でのマネージ 255
10 Voice and Exit と組合 258
11 組合は人事管理の敵か 259
session 11 グローバル化で問われる日本の人事 261
《ゲスト：日置政克》
現場では
1 コマツのグローバル化の歴史 262
2 多様性のある人材の管理と育成 264
3 海外の人事管理を経験して 266
4 人事の現地化のすすめ 268
5 グローバル化と日本の人事システム 271
6 バル化の中での人事管理の課題 272
7 日本の労働法のパターナリズム 275
8 人事部と労働法 276
9 人事の仕事の本質 278
鼎談をふまえて
1 人事の原則と応用」 282
2 それぞれの「公正さ」、「幸せ」 284
3 「幸せ」を与えるのは人事の仕事 286
session 12 対談を振り返って 289
1 新たな区分 290
2 人事の腕の見せどころ 293
3 人材の解雇・活用・入替え 295
4 最後に 299
あとがき（平成ニ十五年八月 守島基博） [303-307]
事項索引 [i-vi]
