著者：芦部 信喜［あしべ・のぶよし］ (1923-1999) 憲法学。
補訂：高橋 和之［たかはし・かずゆき］ (1943-) 憲法学、比較憲法学、国法学。情報法。
件名：憲法--日本
NDLC：AZ-213 政治・法律・行政 >> 各国の法律・行政 >> 憲法 >> 日本国憲法
NDC：323.14 社会科学 >> 法律 >> 憲法 >> 日本の憲法 >> 日本国憲法
……ちょうど表紙が地味な第五版を買えた。他の版のカバーは、色がビビットというか毒々しいというか。
2019年に第7版刊行。
憲法 第七版 - 岩波書店
【目次】
第一部 総論
第01章 憲法と立憲主義 003
一 国家と法 003
二 憲法の意味 004
二-１ 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
(一) 形式的意味
(二) 実質的意味
二-２ 立憲的憲法の特色
(一) 淵源
(二) 形質と性質
三 憲法の分類 007
三-１ 伝統的な分類
(一) 憲法の形質・性質・制定主体による分類
(二) 国家形態による分類
三-２ 機能的な分類
四 憲法規範の特質 009
四-１ 自由の基礎法
四-２ 制限規範
四-３ 最高法規
五 立憲主義と現代国家 013
五-１ 法の支配
五-２ 「法の支配」と「法治国家」
(一) 民主的な立法過程との関係
(二) 「法」の意味
五-３ 立憲主義の展開
(一) 自由国家の時代
(二) 社会国家の時代
五-４ 立憲主義の現代的意義
(一) 立憲主義と社会国家
(二) 立憲主義と民主主義
第02章 日本憲法史 018
一 明治憲法の特色 018
一-１ 民主的要素と反民主的要素
(一) 反民主的要素
(二) 民主的要素
一-２ 明治憲法の運用
二 日本国憲法の成立経過 022
二-１ 憲法変革問題の起因
二-２ 日本国憲法の制定経過
(一) ポツダム宣言の受諾
(二) 松本委員会の調査
(三) マッカーサー三原則
(四) マッカーサー草案の提示
(五) 憲法改正草案要綱・憲法改正草案
(六) 帝国議会の審議
三 日本国憲法の法理 027
三-１ 日本国憲法の自律性
(一) 国際法的にみて
(二) 国内法的にみて
三-２ 日本国憲法の民定性――八月革命説
(一) 上論と前文の矛盾
(二) 八月革命説の内容
四 日本国憲法の法源 032
四-１ 成文法源
四-２ 不文法源
第03章 国民主権の原理 035
一 日本国憲法の基本原理 035
一-１ 前文の内容
一-２ 基本原理相互の関係
(一) 人権と主権
(二) 国内の民主と国際の平和
一-３ 前文の法的性質
二 国民主権 039
二-１ 主権の意味
(一) 統治権
(二) 最高独立性
(三) 最高決定権
二-２ 国民主権の意味
(一) 主体について
(二) 権力性と正当性の両契機
三 天皇制 044
三-１ 国民主権と天皇制
(一) 地位の根拠の相違
(二) 性格の相違
(三) 権能の相違
三-２ 象徴天皇
(一) 象徴の意味
(二) 天皇象徴の意味
(三) 皇位継承
三-３ 天皇の権能
(一) 権能の範囲
(二) 権能の性質
(三) 権能の行使の要件(内閣の助言と承認)
(四) 権能の代行
三-４ 天皇の公的行為
三-５ 皇室経費
(一) 内廷費
(二) 宮廷費
(三) 皇族費
第04章 平和主義の原理 054
一 憲法九条成立の経緯 055
一-１ 平和主義の起源
一-２ 平和主義の意図
二 戦争の放棄 056
二-１ 戦争の放棄の内容
(一) 戦争の意味
(二) 九条一項の意味
二-２ 自衛戦争の放棄
(一) 九条二項の意味
(二) 自衛戦争合憲説の問題点
三 戦力の不保持 059
三-１ 自衛権の意味
三-２ 戦力の意味
三-３ 自衛権・自衛力の限界
四 交戦権の否認 066
五 安保体制 067
五-１ 安保条約の内容
五-２ 安保条約の問題点
五-３ 駐留軍の合憲性
第二部 基本的人権
第05章 基本的人権の原理 075
一 人権宣言の歴史 075
一-１ 人権宣言の萌芽
一-２ 人権宣言の誕生
一-３ 人権宣言の普及
一-４ 人権宣言の社会化
一-５ 人権の国際化
二 人権の観念 080
二-１ 人権の固有性・不可侵性・普遍性
(一) 固有性
(二) 不可侵性
(三) 普遍性
二-２ 人間の尊厳性――人権の根拠
三 人権の内容 083
三-１ 自由権・参政権・社会権
三-２ 分類の相対性
三-３ 制度的保障
四 人権の享受主体 087
四-１ 天皇・皇族
四-２ 法人
四-３ 外国人
(一) 保障されない人権
(二) 保障される人権の限界
第06章 基本的人権の限界 098
一 人権と公共の福祉 098
一-１ 二つの考え方
(一) 一元的外在制約説
(二) 内在・外在二元制約説
一-２ 一元的内在制約説
一-３ 比較衡量論
一-４ 二重の基準論
二 特別な法律関係における人権の限界 106
二-１ 特別権力関係の理論とその問題点
二-２ 公務員の人権
二-３ 在監者の人権
三 私人間における人権の保障と限界 110
三-１ 社会的権力と人権
三-２ 人権の私人間効力――二つの考え方
三-３ 直接適用説の問題点
三-４ 間接適用説の内容
三-５ 事実行為による人権侵害
第07章 包括的基本権と法の下の平等 118
一 生命・自由・幸福追求権 118
一-１ 幸福追求権の意義
(一) 憲法十三条の法的性格
(二) 幸福追求権の意味
一-２ 幸福追求権から導き出される人権
一-３ プライバシーの権利
(一) 沿革と意味
(二) 違憲審査の基準
一-４ 自己決定権
二 法の下の平等 126
二-１ 平等の観念の歴史
二-２ 憲法における平等原則
二-３ 法の下の平等の意味
(一) 法内容の平等
(二) 相対的平等
二-４ 平等違反の違憲審査基準
二-５ 平等の具体的内容
(一) 人種
(二) 信条
(三) 性別
(四) 社会的身分・門地
二-６ 尊属殺重罰規定の合憲性
二-７ 議院定数不均衡の合憲性
第08章 精神的自由権 (一) ――内心の自由 146
一 思想・良心の自由 146
一-１ 精神的自由の基本をなす自由
一-２ 思想・良心の自由の保障の意味
(一) 思想と良心
(二) 保障の意味
(三) 限界
二 信教の自由 150
二-１ 明治憲法の信教の自由
二-２ 信教の自由の内容と限界
(一) 内容
(二) 限界
二-３ 国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則）
三 学問の自由 164
三-１ 学問の自由の内容
三-２ 学問の自由の保障の意味
三-３ 大学の自治
(一) 人事の自治
(二) 施設・学生の管理の自治
第09章 精神的自由権 (二) ――表現の自由 170
一 表現の自由の意味 170
一-１ 表現の自由の価値
一-２ 表現の自由と知る権利
(一) 送り手の自由から受けての自由へ
(二) 知る権利の法的性格
一-３ アクセス権
二 表現の自由の内容 175
二-１ 報道の自由
(一) 意義
(二) 取材の自由
(三) 放送の自由
二-２ 性表現・名誉毀損的表現
二-３ 営利的言論の自由
三 表現の自由の限界 186
三-１ 二重の基準の理論
(一) 理論の根拠
(二) 理論の内容
三-２ 事前抑制の理論
(一) 検閲の概念
(二) 税関検査
(三) 教科書検定
三-３ 明確性の理論
三-４ 「明白かつ現在の危険」の基準
三-５ 「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
四 集会・結社の自由、通信の秘密 205
四-１ 集会の自由
(一) 意義
(二) 限界
四-２ 集団行動の自由
(一) 性質
(二) 公安条例
(三) 道路交通法による規制
四-３ 結社の自由
(一) 意義
(二) 限界
四-４ 通信の秘密
(一) 意義
(二) 限界
第10章 経済的自由権 216
一 職業選択の自由 216
一-１ 意義と限界
(一) 規制の根拠
(二) 規制の類型
一-２ 規制の合憲的判定の基準
二 居住・移転の自由 222
二-１ その内容と性質
二-２ 海外渡航の自由
二-３ 国籍離脱の自由
三 財産権の保障 225
三-１ 考え方の変化
三-２ 財産権保障の意味
三-３ 財産権の一般的制限
(一) 公共の福祉による規制
(二) 条例による制限の許否
三-４ 財産権の制限と補償の要否
(一) 「公共のために用ひる」の意味
(二) 補償の要否
三-５ 正当な補償
(一) 二つの考え方
(二) 生活権補償
第11章 人身の自由 234
一 基本原則 234
一-１ 奴隷的拘束からの自由
一-２ 適正手続
(一) 憲法三一条の意義
(二) 告知と聴聞
(三) 三一条と行政手続
二 被疑者の権利 238
二-１ 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
二-２ 住居などの不可侵
三 被告人の権利 241
三-１ 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
三-２ 証人審問権・喚問権
三-３ 弁護人依頼権
三-４ 自己負罪の拒否
三-５ 自白
三-６ 事後法と「二重の危険」の禁止
三-７ 残虐刑の禁止
第12章 国務請求権と参政権 248
一 国務請求権（受益権） 248
一-１ 請願権
一-２ 裁判を受ける権利
一-３ 国家賠償および補償請求権
二 参政権 252
二-１ 意義
二-２ 選挙権の法的性格
二-３ 選挙権の要件
(一) 普通選挙
(二) 平等選挙
第13章 社会権 258
一 生存権 259
一-１ 憲法二五条
一-２ 生存権の法的性格
一-３ 環境権
二 教育を受ける権利 264
二-１ 学習権と国の責務
二-２ 教育権の所在
二-３ 義務教育の無償
三 労働基本権 267
三-１ 労働基本権の内容と性格
(一) 三権の意味
(二) 三権の性格
三-２ 労働基本権の制限
三-３ 公務員の労働基本権
三-４ 公務員の政治活動の自由
第三部 統治機構
第14章 国会 277
一 権力分立の原理 277
一-１ 総説
(一) 伝統的意味
(二) 歴史性
一-２ 権力分立制の現代的変容
一-３ 政党
二 国会の地位 282
二-１ 国民の代表機関
(一) 政治的代表
(二) 社会学的代表
二-２ 国権の最高機関
二-３ 唯一の立法機関
(一) 立法の意味
(二) 唯一の意味
三 国会の組織と活動 289
三-１ 二院制
(一) 類型
(二) 存在理由
(三) 両院の関係
三-２ 選挙制度
(一) 選挙区
(二) 代表の方法
(三) 選挙制度の比較
三-３ 国会議員の地位
(一) 不逮捕特権
(二) 発言の免責特権
三-４ 国会の活動
(一) 会期
(二) 緊急集会
(三) 会議の原則
(四) 委員会制度
四 国会と議院の権能 302
四-１ 国会の権能
(一) 憲法改正の発議権
(二) 法律の議決権
(三) 内閣総理大臣の指名権
(四) 弾劾裁判所の設置権
(五) 財政監督権
(六) 条約承認権
四-２ 議院の権能
(一) 議院自律権
(二) 国政調査権
第15章 内閣 312
一 行政権と内閣 312
一-１ 行政権の概念
一-２ 独立行政委員会
二 内閣の組織と権能 315
二-１ 内閣の組織
二-２ 文民
二-３ 内閣総理大臣
二-４ 内閣の権能と責任
(一) 内閣の職権
(二) 内閣の責任
二-５ 総辞職
三 議院内閣制 320
三-１ 議院内閣制の本質
三-２ 日本国憲法における議院内閣制
三-３ 衆議院の解散
第16章 裁判所 326
一 司法権の意味と範囲 326
一-１ 司法権の概念
一-２ 司法権の範囲
一-３ 法律上の争訟
一-４ 司法権の限界
(一) 自律権に属する行為
(二) 自由裁量行為
(三) 統治行為
(四) 団体の内部事項に関する行為
二 裁判所の組織と権能 337
二-１ 裁判所の組織
二-２ 特別裁判所の禁止
二-３ 下級裁判所の裁判官
二-４ 最高裁判所の構成と権限
(一) 構成
(二) 権限
二-５ 最高裁判所裁判官の国民審査
二-６ 最高裁判所規則制定権
二-７ 裁判の公開
二-８ 陪審制
三 司法権の独立 345
三-１ 司法権独立の意義
三-２ 司法権独立の内容
第17章 財政・地方自治 349
一 財政 349
一-１ 財政民主主義
一-２ 租税法律主義
一-３ 予算
(一) 法的性格
(二) 増額修正
(三) 暫定予算
一-４ 決算審査
二 地方自治 355
二-１ 地方自治の本質
二-２ 地方公共団体の機関
二-３ 条例
(一) 性質
(二) 範囲と限界
第18章 憲法の保障 363
一 憲法保障の諸類型 363
一-１ 抵抗権
一-２ 国家緊急権
二 違憲審査制 366
二-１ 違憲審査権の根拠
二-２ 違憲審査権の性格
二-３ 付随的違憲審査権の特質
(一) 憲法判断回避の準則
(二) 憲法判断の方法
二-４ 違憲審査の主体と対象
(一) 主体
(二) 対象
二-５ 違憲判断の方法と判決
(一) 法令違憲と適用違憲
(二) 違憲判決の効力
(三) 判例の拘束力と変更
三 憲法改正の手続きと限界 381
三-１ 硬性憲法の意義
三-２ 憲法改正の手続き
(一) 国会の発議
(二) 国民の承認
(三) 天皇の公布
三-３ 憲法改正の限界
(一) 権力の段階構造
(二) 人権の根本規範性
(三) 前文の趣旨
(四) 平和主義・憲法改正手続
三-４ 憲法の変遷
参考文献 [391-400]
一 概説書
二 註釈書
三 解説書・演習書・判例
四 憲法史
五 論文集その他
判例索引 [014-018]
事項索引 [001-013]
