『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』(西本強商事法務 2016)

著者：西本強［にしもと・つよし］
NDC：007.61　
NDC：007.35

作者:西本強
商事法務

【目次】
第2版はしがき　[i-ii]
はしがき　[iii-]
凡例　[v-vi]
目次　[vii-xvi]

第1章　システム開発とこれをめぐる紛争 001
第1節　本書の目的　002

第2節　システム開発におけるユーザの心得　006
　　１総説 006
　　２システム開発はリスクの高いプロジェクトであることを認識する 007
　　３システム開発の特殊性 008
　　４ベンダとの信頼関係の醸成 009
　　５ユーザの協力義務 010
　　６プロジェクトの管理 013

第2章　クラウドの導入の際の留意点 015
第1節　クラウドの意義、種類、リスク　016
　　１クラウドの意義・特徴 16
　　　　⑴ クラウドの意義 16
　　　　⑵ クラウドの特徴 17
　　２クラウドの種類 18
　　　　⑴ サービス形態による分類 18
　　　　⑵ 導入形態（実装モデル）による分類 21
　　３クラウド導入の主なメリットとリスク 23
　　　　⑴ 主なメリット 23
　　　　⑵ 主なリスク 26

第2節　クラウド導入の際に締結する契約類型と留意点　038
　　１総説 38
　　２クラウドサービス利用契約 39
　　　　⑴ クラウドベンダとの交渉 39
　　　　⑵ クラウドサービス利用契約の内容と留意点 40
　　　　⑶ サービスレベル合意（Service Level Agreement：SLA） 48
　　３システム開発委託契約 49

第3章　契約交渉における留意点 051
第1節　総説·　052

第2節　システム開発工程の基本的な流れ　055
　　１全体像 55
　　２企画・要件定義段階 57
　　　　⑴ システム化の方向性 57
　　　　⑵ システム化計画の策定 57
　　　　⑶ 要件定義 58
　　　　⑷ 外部設計 62
　　　　⑸ 内部設計（物理設計、詳細設計） 63
　　　　⑹ 開発（実装） 63
　　　　⑺ 結合テスト 63
　　　　⑻ システムテスト（統合テスト） 63
　　　　⑼ 運用テスト 64

第3節　秘密保持契約　065
　　１秘密情報の定義 65
　　２情報遺漏の禁止 66
　　３開示対象者の限定 67
　　４開示対象者に対する秘密保持義務 67
　　５利用目的の限定・目的外利用の禁止 68
　　６損害賠償 68
　　７取引終了時の秘密情報の取扱い 69
　　８有効期間 69
　　９準拠法・専属的合意管轄 69

第4節　提案依頼・情報提供依頼　071
　　１提案依頼 72
　　　　⑴ RFP の目的・概要 72
　　　　⑵ RFP の記載内容 73
　　２情報提供依頼 77
　　　　⑴ 情報提供依頼の目的 77
　　　　⑵ 収集すべき情報（RFI）の記載内容 77

第5節　ベンダの情報提供とユーザによるリスク分析　079

第4章　ユーザ側モデル契約の全体像 081
第1節　多段階契約の問題点　082
　　１システムが完成するまで開発費用が確定しない 83
　　２ベンダがシステムを完成する責任をいつまでも負わない 85
　　３開発スケジュールについての責任主体があいまいになるおそれがある 86
　　４「フェーズ分割型」マルチベンダ方式は多段階契約を正当化しない 87

第2節　システム開発契約の類型　088
　　１請負契約・準委任契約の概観 88
　　２請負契約と準委任契約の相違点 89
　　　　⑴ 仕事の完成義務の有無 89
　　　　⑵ 瑕疵担保責任の有無 90
　　　　⑶ 報酬請求権の成立時期 91
　　３ユーザにとって、請負が有利か、準委任が有利か 92

第3節　見積りの問題　094
　　１見積りの難しさ 94
　　２見積りの難しさを背景としたベンダ側の主張とユーザの立場 95
　　　　⑴ 要件定義が終わった段階で法的拘束力のある全体の開発費用を確定させるべきであり、どんなに遅くとも、外部設計が終了した段階でこれを確定させるべきである 96
　　　　⑵ 要件定義の前の段階でも全体の開発費用を確定させることができる場合もある 98

第4節　ユーザから見たモデル契約　099
　　１あるべき契約形態 99
　　　　⑴ 一段階契約（一括請負契約） 99
　　　　⑵ 二段階契約 101
　　２二段階契約の妥当性 102

第５節　マルチベンダ方式を採用する場合の留意点　105
　　１マルチベンダ方式の意義・類型 105
　　２マルチベンダ方式のメリット・デメリット 105
　　　　⑴ 責任範囲の拡大 105
　　　　⑵ 作業効率性の阻害 106

第5章　ユーザ側モデル契約の逐条解説 109

第1節　総説　110

第2節　基本契約の逐条解説　111
　　前文 111
　　第1章総則　111
　　　　第1条（契約の目的） 111
　　　　第2条（定義） 113
　　　　第3条（適用範囲等） 116
　　　　第4条（個別契約） 118
　　　　第5条（委託料及びその支払方法） 127
　　　　第6条（再委託） 130
　　　　第7条（監査） 134
　　第2章本件業務の推進体制　135
　　　　第8条（協働と役割分担） 136
　　　　第9条（乙のプロジェクトマネジメント義務） 137
　　　　第10条（責任者） 140
　　　　第11条（主任担当者） 143
　　　　第12条（業務従事者） 145
　　　　第13条（連絡協議会の設置） 146
　　　　第14条（甲のプロジェクトマネジメントの責任） 149
　　第3章本件業務·　151
　　　第1節要件定義支援業務　151
　　　　第15条（要件定義支援業務の実施） 151
　　　　第16条（要件定義検討会） 154
　　　　第17条（要件定義書の確定） 155
　　　　第18条（業務の終了・確認） 157
　　　第2節外部設計書作成（支援）業務·　159
　　　　第19条（外部設計書作成業務の実施） 159
　　　　第20条（外部設計検討会） 161
　　　　第21条（外部設計書の納入） 162
　　　　第22条（外部設計書の承認及び確定） 163
　　　　第23条（瑕疵担保責任） 165
　　　第3節ソフトウェア開発業務　170
　　　　第24条（ソフトウェア開発業務の実施） 170
　　　　第25条（納入物の納入） 171
　　　　第26条（検査仕様書の作成及び承認） 174
　　　　第27条（本件ソフトウェアの検収） 176
　　　　第28条（瑕疵担保責任） 178
　　　第4節ソフトウェア運用準備・移行業務　182
　　　　第29条（ソフトウェア運用準備・移行業務の実施） 182
　　　　第30条（業務の終了・確認） 184
　　　　第31条（瑕疵担保責任） 186
　　第4章契約内容等の変更　188
　　　　第32条（本契約及び個別契約内容の変更） 188
　　　　第33条（システム仕様書等の変更） 189
　　　　第34条（中間資料のユーザによる承認） 191
　　　　第35条（未確定事項の取扱い） 193
　　　　第36条（変更管理手続） 196
　　　　第37条（変更の協議不調に伴う契約終了） 199
　　第5章資料及び情報の取扱い　202
　　　　第38条（資料等の提供及び返還） 202
　　　　第39条（資料等の管理） 204
　　　　第40条（秘密情報の取扱い） 205
　　　　第41条（個人情報） 209
　　第6章権利帰属　211
　　　　第42条（納入物の所有権） 211
　　　　第43条（納入物の特許権等） 212
　　　　第44条（納入物の著作権） 215
　　第7章保証及び責任　220
　　　　第45条（知的財産権侵害の責任） 220
　　　　第46条（第三者ソフトウェアの利用） 224
　　　　第47条（FOSS の利用） 228
　　第8章一般条項　230
　　　　第48条（権利義務譲渡の禁止） 230
　　　　第49条（解除） 230
　　　　第50条（損害賠償） 233
　　　　第51条（輸出関連法令の遵守） 240
　　　　第52条（合意管轄） 241
　　　　第53条（協議） 242

第３節　要件定義に関する個別契約の逐条解説　244
　　前文 244
　　第1条（委託業務） 245
　　　　第2条（契約類型） 246
　　　　第3条（作業期間） 246
　　　　第4条（作業スケジュール） 247
　　　　第5条（役割分担等） 247
　　　　第6条（作業環境） 251
　　　　第7条（提供資料等） 251
　　　　第8条（要件定義検討会） 251
　　　　第9条（委託料） 252
　　　　第10条（支払方法） 252
　　　　第11条（点検期間等） 253
　　　　第12条（特記事項等） 254

第４節　開発委託に関する個別一括契約の逐条解説　255
　　前文 255
　　　　第1条（委託業務） 256
　　　　第2条（契約類型） 257
　　　　第3条（納入物） 257
　　　　第4条（作業スケジュール） 258
　　　　第5条（役割分担等） 258
　　　　第6条（作業環境） 259
　　　　第7条（提供資料等） 259
　　　　第8条（連絡協議会） 260
　　　　第9条（委託料） 260
　　　　第10条（支払方法） 261
　　　　第11条（点検期間等） 262
　　　　第12条（特記事項等） 263

第5節　その他の契約　264
　　1 総説 264
　　2 サービスレベル契約（Service Level Agreement: SLA） 264
　　3 ライセンス（利用許諾）契約 265
　　4 ハードウェア等調達契約 266

第6章トラブルを発生させないためのプロジェクトマネジメント 269
第1節　総説　270

第2節　高度の信頼関係　272

第3節　企画・提案から契約締結までのプロジェクトマネジメント　273
　　１企画・提案段階のプロジェクトマネジメント 273
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析）
　　　　⑵ 防止策と留意点 275
　　２見積もりを含む提案内容の認識齟齬に基因するトラブル 276
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 276
　　　　⑵ 防止策と留意点 277
　　３パッケージソフトウェアの選定 278
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 278
　　　　⑵ 防止策と留意点 278
　　４開発手法の確認 280
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 280
　　　　⑵ 防止策と留意点 281
　　５システム関連書類の整備状況の確認 282
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 282
　　　　⑵ 防止策と留意点 282
　　６契約未締結・作業開始のトラブル（契約の成否に関する問題含む） 282
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 282
　　　　⑵ 防止策と留意点 285
　　７契約内容不明確型のトラブル 286
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 286
　　　　⑵ 防止策と留意点 289

第4節　プロジェントの遂行段階のプロジェクトマネジメント　290
　　１ベンダのプロジェクトマネジメント義務 290
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 290
　　　　⑵ 防止策と留意点 295
　　２ユーザの協力義務 296
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 296
　　　　⑵ 防止策と留意点 298
　　３議事録の意義と作成方法等 299
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 299
　　　　⑵ 防止策と留意点 299
　　４多数の関係者による意思形成・合意形成の難しさ（特に現行システムを踏襲するのかなどの仕様決定の難しさ） 301
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 301
　　　　⑵ 防止策と留意点 302
　　５要件定義からの設計段階のプロジェクトマネジメント 303
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 303
　　　　⑵ 防止策と留意点 305
　　６パッケージ型システム開発における要件定義 308
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 308
　　　　⑵ 防止策と留意点 309
　　７プログラミングから本番稼働後の問題 310
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 310
　　　　⑵ 防止策と留意点 311
　　８システム開発が「完成」したかが問題となる場合 313
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 313
　　　　⑵ 防止策と留意点 314

第5節　著作権に関するトラブル·　316
　　　　⑴ リスクと原因（法的分析） 316
　　　　⑵ 防止策と留意点 316

第7章　紛争になった場合の対応 319
第1節　総説　320

第2節　交渉による解決　321
　　１弁護士にいつ相談すべきか 321
　　２自分の弱点、相手の弱点を把握する 322
　　３交渉打切りの見極めはいつすべきか 323

第3節　紛争解決手段　325
　　１総説 325
　　２裁判 325
　　　　⑴ メリット 326
　　　　⑵ デメリット 328
　　　　⑶ 裁判の審理過程における留意点 330
　　３仲裁 337
　　　　⑴ メリット 337
　　　　⑵ デメリット 338
　　　　⑶ 仲裁手続を採用する際の留意点 339
　　４調停 341
　　　　⑴ メリット 341
　　　　⑵ デメリット 342
　　５その他の裁判外紛争解決手続（ADR） 343
　　　　⑴ メリット 344
　　　　⑵ デメリット 345
　　　　⑶ 和解のあっせん手続の利用について契約書に規定する場合の記載例 346
　　６手続選択の視点　347