編者：重森 暁［しげもり・あきら］(1942-) 地方財政、地方自治。 【第1章】
編者：鶴田 広巳［つるた・ひろみ］(1947-) 財政学・金融論。 【第10章，第11章，第12章】
編者：植田 和弘［うえた・かずひろ］(1952-) 環境経済学。工学。 【第3章，第8章】
著者：横田 茂［よこた・しげる］ 【第2章】
著者：新岡 智［にいおか・さとし］ 【第4章】
著者：山田 明［やまだ・あきら］ 【第5章】
著者：横山 壽一［よこやま・としかず］ 【第6,7章】
著者：後藤 和子［ごとう・かずこ］ 【第9章】
著者：諸富 徹［もろとみ・とおる］ 【第13章，第14章】
著者：関野 満夫［せきの・みつお］ 【第15章】
著者：鈴木 茂［すずき・しげる］ 【第16章】
著者：武田 公子［たけだ・きみこ］ 【第17章】
著者：中谷 武雄［なかたに・たけお］ 【第18章】
シリーズ：有斐閣ブックス；402
備考：改訂履歴。初版1998年、新版2003年。
備考：誤植。諸富徹執筆の第14章第4節（「最適課税論」） には第2項と第3項だけ立てられており、第1項が欠落している（本書（第一刷）の267-268頁を確認）。
【目次】
第3版はしがき（2009年春 編者を代表して 重森 暁） [i-ii]
新版はしがき（2003年4月 編者を代表して 重森 暁） [iii-iv]
初版はしがき（1998年4月 編者を代表して 重森 暁） [v-vi]
目次 [vii-xi]
執筆者紹介 [xii]
第I部 財政民主主義
第1章 現代財政の特質と財政民主主義 001
1 財政とは何か 001
2 現代財政の役割 005
3 現代財政の特質 006
3-1 大きな政府から小さな政府へ
3-2 財政赤字と政府の長期債務の累積
3-3 財政と金融の一体化から分離へ
3-4 財政の国際化と財政自主権
3-5 集権型福祉国家から分権型福祉社会へ
4 民主主義と財政（Public Finance） 013
4-1 ファイナンスの起源
4-2 パブリックファイナンスの成立と財政民主主義
4-3 福祉国家と財政民主主義
5 日本における財政民主主義の展望 017
参考文献 019
第2章 財政民主主義と予算制度 021
1 立憲的財政制度と予算制度 021
1-1 財政民主主義と立憲的財政制度
1-2 予算と予算原則
1-3 近代的予算・決算制度
1-4 現代の予算制度
2 日本の予算制度 027
2-1 予算制度の編成
2-2 日本国憲法と財政制度の民主化・現代化
2-3 現行予算制度の仕組み
2-4 財務行政
2-5 予算編成の方式とその過程
2-6 経済財政諮問会議と予算の構造変化
2-7 予算・決算制度改革の課題
参考文献 042
第II部 現代経済と公共部門：経費論
第3章 公共部門の役割と経費 043
1 経費論の課題 043
2 公共部門の役割と経費 044
2-1 経費の定義と機能
2-2 公共財の理論
2-3 経費の二重性
3 経費の分類 051
4 安価な政府と経費膨張の法則 053
4-1 経費膨張の法則
4-2 「安価な政府」論の系譜と展望
5 経費・公共部門と生産性・効率性 056
5-1 経費の精算性と不生産性
5-2 経費の効率性
6 民主主義的で効率的な政府への課題 057
参考文献 058
第4章 財政のグローバル化 059
1 安全保障と軍事費 060
1-1 安全保障への資源配分
1-2 防衛費の推移と特徴
(1) 防衛予算
(2) 兵器調達
(3) 歳出化経費
(4) 地位協定と「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）
1-3 国際公共財と軍事費
2 ODA 068
2-1 ODAの役割
2-2 ODAの推移と特徴
(1) 援助計画
(2) 援助の質
2-3 世界銀行・IMFと経済協力
3 政策協調 074
3-1 政策協調の枠組み
3-2 変動相場制下の政策協調
(1) 「機関車論」
(2) プラザ合意
(3) 日米構造協議
3-3 国際収支と財政政策
(1) アブソーション・アプローチ
(2) ISバランス論
(3) マンデル=フレミング・モデル
参考文献 083
第5章 公共投資と財政 085
1 現代経済と公共投資 085
1-1 公共投資とは
1-2 公共投資の理論と政策
2 戦後日本の公共投資と社会投資 089
2-1 社会資本充実政策
2-2 「民活」とバブル経済
2-3 バブル崩壊から「構造改革」へ
2-4 統計面からの検証
3 公共投資と財政――論点整理と検討課題 099
3-1 相対的な評価
3-2 「構造改革」の検証
3-3 国と地方の財政危機
3-4 民活と公共性
参考文献 104
第6章 社会保障と財政 107
1 国民生活の変容と社会保障 107
1-1 少子高齢化と社会保障
1-2 格差・貧困と社会保障
1-3 社会保障と財源問題
2 社会保障の制度と財政のしくみ 109
2-1 社会保障の制度体系と財政の仕組み
2-2 一般会計社会保障関係費と政府間財政関係
3 社会保障の財政規模 111
3-1 社会保障の給付と負担
3-2 国民経済と社会保障の財政規模
3-3 国際比較から見た社会保障の財政規模
3-4 社会保障の再分配効果
4 社会保障制度と財政方式 119
4-1 社会保険方式
4-2 税方式
4-3 社会保障の財政方式のあり方
参考文献 122
第7章 年金・医療・介護・福祉と財政 123
1 年金と財政 123
1-1 公的年金制度の形成と改革
1-2 公的年金制度の現在
1-3 年金財政の仕組みと特徴
1-4 年金財政方式と新たな年金財政調整
1-5 年金改革と年金財政の課題
2 医療保険と財政 129
2-1 国民皆保険体制と医療保険
2-2 老人医療と財政調整
2-3 医療保険財政の仕組みと特徴
2-4 医療制度改革と医療保険財政の課題
3 介護保険と財政 135
3-1 介護保険制度
3-2 介護保険財政の仕組みと特徴
3-3 介護保険制度と介護保険財政の課題
4 社会福祉と財政 138
4-1 社会福祉制度
4-2 生活保護の仕組みと動向
4-3 社会福祉財政の仕組みと特徴
4-4 社会福祉制度と社会福祉財政の課題
参考文献 146
第8章 環境と財政 149
1 環境問題と公共政策 149
2 環境保全と財政システム 151
2-1 環境破壊と財政システム
2-2 環境政策と財政政策
2-3 環境税と環境税制改革
2-4 環境政策と費用負担
3 環境製作と政府の失敗 160
3-1 環境をめぐる法と経済
3-2 環境・産業複合体
参考文献 163
第9章 芸術・文化と財政 165
1 世界と日本における文化予算の現状と傾向 165
1-1 文化予算拡大の国際的動向
1-2 国の文化予算
1-3 地方自治体の文化予算
2 現代財政における文化予算の位置 170
2-1 芸術・文化への財政支出の前史
2-2 混合剤としての実演芸術サービスと国における芸術支援システムの確立
2-3 文化権の展開における地方分権を通じた文化へのアクセス保障
2-4 文化支援のパラダイム転換――享受者に光を当てた支援へ
2-5 情報化による文化市場の発展と都市政策への文化的アプローチ
3 文化支出の理論的根拠 176
3-1 文化支出の理論的根拠に関する古典
3-2 現代財政における文化支出の根拠
3-3 文化経済研究の発展
4 NPOと文化税制 180
参考文献 181
第III部 税制と税制改革：租税論
第10章 租税の基礎理論 183
1 租税の本質 183
1-1 租税の根拠学説
1-2 租税の本質
2 租税原則・租税体系・租税制度 185
2-1 租税原則
2-2 租税の分類
2-3 租税体系と租税制度
3 転嫁・帰着・租税回避 192
3-1 転嫁と帰着
3-2 租税回避
4 租税構造と租税負担 195
4-1 租税構造
4-2 租税負担
5 租税民主主義と納税者の権利 200
参考文献 201
第11章 所得税 203
1 所得税の意義とその批判 203
2 わが国における所得税の沿革 204
2-1 シャウプ税制以前
2-2 シャウプ税制
2-3 シャウプ税制以後
3 所得の概念と所得税 205
4 控除・課税最低限・税率 206
4-1 課税所得と所得税――算出の仕組み
4-2 所得控除・税額控除
4-3 課税最低限
4-4 税率と累進度
5 課税単位 212
6 課税ベースのイリョージョン 214
6-1 イロージョンの意味
6-2 利子・配当所得
6-3 有価証券譲渡所得課税
6-4 新しい金融・証券整備の動き
6-5 土地譲渡所得課税
7 所得税の負担構造 220
参考文献 222
第12章 法人税 223
1 法人税の課税根拠 223
2 我が国法人税の沿革 224
2-1 シャウプ税制以前
2-2 シャウプ税制とその後
3 基本的しくみ 225
3-1 独立型法人税と統合型法人税
3-2 完全統合方式
3-3 配当救済方式
4 課税ベースと租税特別措置 227
4-1 課税ベース
4-2 租税特別措置
5 法人税の転嫁 232
6 企業組織再編成税制と連結納税制度 233
6-1 企業組織再編成税制
6-2 連結納税制度
7 国際化と法人税 236
7-1 国際課税の原則
7-2 国際課税の基準
7-3 国際課税の発展
8 法人企業の税負担 239
参考文献 242
第13章 消費課税と資産課税 243
1 消費課税の体系 243
2 付加価値税（消費税） 245
2-1 付加価値税の仕組み
2-2 日本の消費税とその問題点
3 資産課税 249
3-1 税体系における資産課税の位置づけ
3-2 富裕税（純資産税）
3-3 資産移転税（相続税・贈与税）
3-4 土地税制
参考文献 257
第14章 税制改革 259
1 税制の「理念型」 259
2 包括的所得税 260
2-1 「所得」とは何か
2-2 包括的所得税における理論と実際の乖離
2-3 税制による所得再分配と推進課税
3 支出税 264
4 最適課税論 267
4-1 （無し）
4-2 最適消費課税論
4-3 効率性と公平性
5 税制改革の構図 271
5-1 経済のグローバル化と税制
5-2 環境と税制
5-3 税制改革の方向性
参考文献 278
第IV部 財政と金融
第15章 公債と財政政策 279
1 公債とは何か 279
1-1 近代財政と公債
1-2 公債と租税収入
1-3 公債の種類
1-4 公債の発行、償還、借換
2 公債の経済学 283
2-1 起債原則
2-2 公債負担論争と中立命題
2-3 公債管理政策
3 日本財政と公債 287
3-1 戦後の国債制度
3-2 高度経済成長と「健全財政政策」
3-3 国債発行の推移
3-4 国債の発行と借換
3-5 国債の発行、消化、保有
4 財政赤字と財政政策 294
4-1 ケインズ経済学とフィスカル・ポリシー
4-2 IS-LM分析と財政・金融政策
4-3 財政赤字とフィスカル・ポリシー批判
4-4 財政赤字の問題点
4-5 日本の財政赤字と財政破綻
参考文献 303
第16章 財政投融資 305
1 現代日本の財政投融資の仕組みと特徴 305
1-1 「借り手としての政府」と「貸し手としての政府」
1-2 財投の原資と運用
1-3 第2の予算
1-4 諸外国の財政投融資
2 日本財政と投融資 312
2-1 戦前日本財政と投融資の生成
2-2 戦後の財政投融資改革
2-3 戦後日本の財政投融資の展望
3 財政投融資改革 317
3-1 財政危機と2001年財政投融資改革
3-2 金融改革と郵政民営化
3-3 財政投融資改革と特殊法人
3-4 財政投融資改革と政策金融機関の再編成・民営化
3-5 財政投融資改革の効果
4 日本財政と公的金融システム 328
参考文献 330
第V部 国と地方の財政関係
第17章 国と地方の財政関係 331
1 政府間財政関係と分権化の潮流 331
1-1 国と地方の財政関係
1-2 日本における分権化への動き
1-3 地方分権一括法とそれ以後の課題
2 地方自治体の財政構造 336
2-1 歳出の目的別分類と性質別分類
2-2 普通建設事業費の増加とその帰結
2-3 民生費の増加とその理由
3 歳入構造の推移と転換 341
3-1 地方税の構成
3-2 財政調整制度としての地方交付税
4 三位一体改革とその帰結 346
4-1 一体改革の背景と概要
4-2 国庫補助負担金の削減
4-3 税源移譲
4-4 交付税の制度改革
5 自治体財政危機と財政健全化法 351
5-1 自治体財政危機と「夕張ショック」
5-2 健全化法による統制とその課題
5-3 自治体行政改革とその課題
6 地方制度の再編を巡る動向 356
6-1 市町村合併
6-2 道州制論の台頭
6-3 地方自治と分権の実質化に向けて
参考文献 360
第VI部 財政思想
第18章 財政思想 361
1 アダム・スミスにおける古典的財政原則の成立 361
1-1 古典的財政原則
1-2 アダム・スミスにおける経済学と財政学
1-3 自然的自由の体制（市場システム）と国家（財政）
1-4 『国富論』第5編とスミスの財政学の特徴
2 ドイツにおける財政学の展開 367
2-1 官房学
2-2 ワグナーの財政学
2-3 財政社会学とシュンペーター『租税国家の危機』
3 ケインズと現代的財政思想 374
3-1 ケインズ改革
3-2 乗数理論の発展
3-3 裁量的財政政策の定着
3-4 現代的な予算原則の展開
4 財政赤字と解決策 380
4-1 ケインズ批判の諸潮流
4-2 公共選択学派と財政憲法
4-3 財政改革と財政主権の回復
参考文献 385
索引 [387-394]
