『小学校英語のジレンマ』(寺沢拓敬岩波新書 2020)

著者：寺沢拓敬［てらさわ・たくのり］ (1982-)　言語社会学、応用言語学、英語教育史。
NDC：375.8932　英語教育
件名：英語教育－小学校

小学校英語のジレンマ - 岩波書店

小学校英語のジレンマ (岩波新書新赤版 1826)

作者:寺沢拓敬
岩波書店

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【目次】
はじめに　[i-v]
目次　[vii-x]

序章　001
　　タテとヨコの制約条件
　　本書の特徴
　　政策の批判的読解と政策過程の分析
　　時代区分の説明
　　学習指導要領とは
　　政策過程の階層構造
　　小学校英語の政策の変遷
　　本書の構成

　　第I部　小学校英語、これまでの道のり　013

第1章　【第I期】小学校英語前史　014
1　戦前から戦後へ　014
　　戦前の小学校英語
　　「英語の必要性などわずか。小学校で英語は不要」
　　戦前の私立小学校
　　課外活動としての英会話クラブ
　　自治体発の国際理解活動
2　英語教育の早期化と臨時教育審議会　024
3　学習と年齢効果の研究　026
　　年齢と言語習得をめぐる科学的研究
　　年齢効果研究と小学校英語論の関係は？
　　学会の組織化
　　児童英語における科学的言説

第2章　【第II期】「実験」の時代　034
1　「国際化時代」と英語教育の議論　034
　　画一化の象徴とされた「公立小学校では英語を指導しない」
　　研究開発学校の設置
　　小学校英語に関する審議の始まり
2　研究開発学校では何が学ばれていたのか　038
　　最初期の研究開発学校
　　その後の拡大方向
3　小学校英語推進派の理想主義　041
　　学会アピール「小学校から英語を始めよ」

第3章　【第III期】模索の時代――多様性とカオスの小学校英語　045
1　小学校に英語がやってきた　045
　　「総合学習での英語活動」という答申
　　早期英語への期待感、教科化への警戒感
2　総合学習での英語活動　050
　　伝統的語学とは異質の「外国語会話等」
　　国際理解教育のため
　　音声・国際理解・体験の重視
　　学級担任が指導の中心
　　食い違う指導者像
　　国際理解活動らしさとは
3　教育特区での小学校英語　060
　　英語特区
　　英語特区の取り組み
　　英語特区のプロフィール
　　先進的プログラムの成果は？　
　　多様性とカオスの小学校英語
4　小学校英語論争の勃発　067
　　一枚岩ではない賛成派・反対派
　　地道な研究の蓄積

第4章　【第IV期】「外国語活動」の誕生　073
1　「グローバル化時代の人材育成」と英語教育　074
　　経団連提言「グローバル化時代の人材育成について」
　　英語指導方法等改善の推進に関する懇談会
　　「「英語が使える日本人」の育成のための行動計画」
2　「必修だが教科でない」　079
　　中教審での審議経過
　　審議前半――必修化に異議なし
　　審議後半――文科省のイニシアチブ
3　特殊日本的な「外国語活動」　085
　　外国語活動とは何か？
　　なせ必修化を決めたのか？
　　なぜ英語力育成を目標にしなかったのか？
　　心理カウンセリングのような「コミュニケーションへの態度」育成論
　　なぜ担任が教えるのか？
　　特殊日本的な外国語活動
　　妥協の産物
4　英語力は向上するのか、国語力がダメになるのか　096
　　小学校英語をめぐる賛否
　　放談型の論争
　　英語ができる日本人は増える？　増えない？
　　経験者・非経験者の比較の信頼性
　　実証研究か過剰な早期英語熱を冷ました
　　国語力がダメになるのか？
　　論争を不毛にした「データの不足」

第5章　【第V期】教科化・早期化に向けて　109
1　トップダウン型の教育改革へ　109
　　文科省主導から官邸主導への転換
　　二〇一二年までの政策動向
　　民主党政権下の動き
　　中教審の沈黙と急展開
2　第二次安倍政権以後の改革――変質する政策審議　114
　　閣議決定の謎
　　教育再生実行会議・産業競争力会議・自民党
　　財界人の存在感
　　「英語教育の在り方に関する有識者会議」
3　教科化既定路線の中の賛否　127
　　深まらない議論
4　世論の期待と不安　130
　　圧倒的な世論の支持
　　保護者の支持
　　小学校への期待を高めるものは何か？
　　世論は政策を動かしたのか？
　　習っている子どもは常に一割台
　　学ばせる理由は社会階層で異なる

　　第II部　小学校英語の展望　

第6章　現在までの改革の批判的検討　142
1　小学校英語三〇年の歴史を振り返る　142
　　国際理解教育としてのスタート
　　多様化？　画一化？
　　官邸主導による教科化
　　守旧派と改革派
　　日本の小学校英語の特徴
　　歴史的に水路づけられた特殊性
　　小学校英語の経路依存性
　　政策の総合調整は不可欠
　　官邸主導の政治的背景
　　財界の影響力
2　根拠なき計画・実行　158
　　学習指導要領解説を読みこむ
　　教科化の根拠
　　「成果」はあったのか？
　　教育の成果を検証する難しさ
　　英語に親しむようになったのか
　　調査そのものがない
　　「課題」は本当に課題なのか

第7章　どんな効果があったのか　170
1　教育政策を支えるデータとは　170
　　政策と研究のミスマッチ
　　「エビデンス」の基本概念
　　内的妥当性と外的妥当性
2　小学校英語の効果、これまでの研究　174
　　政策エビデンスの質を左右する五つの基準
　　先行研究の格づけ
3　小学校で英語を学んだ子どもの英語力・態度は向上したのか？　180
　　調査データ・分析方法
　　小学校英語の経験・非経験(原因変数)
　　結果
　　微弱な効果
　　早期化に対する反証
4　根拠に基づいた議論を　188

第8章　グローバル化と小学校英語　190
1　「グローバル化だから小学校英語」でよいのか　190
　　グローバル化という呪文
　　英語使用は増えているのか
　　英語使用減少の理由
2　英語ニーズのこれから　195
　　短期的な予測
　　訪日外国人の動向
　　貿易の動向
　　中長期的な見通し
　　現状認識と対応策のミスマッチ
　　グローバル化への対応にとって小学校英語の優先順位は？

第9章　教員の負担とさまざまな制約　204
1　誰が教えるのか　204
　　学級担任の負担
　　研修の有効性は？
　　自己研修・授業準備の時間がとれない多忙な状況
　　多忙化
2　制度、予算の制約、世論のプレッシャー　211
　　学級編制をめぐる制約
　　厳しい財政事情
　　教育予算増額を是認しない世論
　　世論の楽観
3　外部人材活用という「第三の道」　219
　　外部人材への依存
　　空洞化する「担任が教えることこそが良い」論
　　「教員の負担が大きい」と「児童ファースト」の間〔はざま〕で

おわりに　[227-235]
　　小学校英語のジレンマ
　　今後の選択肢
　　すぐにでも改善すべき点
　　最後に
初出　[236]
年表　[4-6]
参考文献　[1-3]

【図・表一覧】
図序-1　政策の階層性　008
図序-2　学習指導要領に基づく時代区分　010
表1-1　1990年時点での公立小学校における国際理解プログラムの状況　023
表2-1　研究開発テーマのキーワード上位10位（1992〜2000年度）　040
表3-1　総合学習の内容（2005年）　052
表3-2　英語活動実践事例　055
図4-1　各論点の審議経過（2004〜2008年）　080
図4-2　外国語活動の目標　091
表4-1　賛成論・反対論　097-098
表5-1　2012年までの政策動向　111
表5-2　第二期教育振興基本計画に関する中教審答申と閣議決定の相違　115-116
図5-1　『We Can!』と『We Can! 2』　126
表5-3　世論調査の結果　131
表5-4　小学校英語に賛成した保護者の割合　133
図5-2　必修化支持の規定要因　135
表5-5　保護者が小学校英語に望むこと　136
表5-6　習い事として英語を学ぶ小学生　138
図5-3　子どもに英語を習わせている理由　139
図6-1　各国の英語教育開始学年　149
表6-1　財界の影響力　156
図6-2　早期化・教科化の根拠、その論理構成　160
図7-1　医療におけるエビデンス階層　173
表7-1　先行研究の政策的エビデンスの質　179
図7-2　小学校英語経験の効果　185
図8-1　英語使用率の変化，2006〜2010　192
図8-2　産業別の英語使用率の変化，2006〜2010　194
図9-1　小学校英語および教育予算増額への態度　217
表9-1　英語指導の補助者　220
表終-1　あり得るべき選択肢　230