編集：移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会［いみんせいさくがっかいせつりつじっしゅうねんきねんろんしゅうかんこういいんかい］
刊行委員：井口 泰、池上 重弘、榎井 縁、大曲 由起子、児玉 晃一、駒井 洋、近藤 敦、鈴木 江理子、渡戸 一郎
装丁：明石書店デザイン室
カバーイラスト：Creative_hat / Freepik
件名：移民政策学会
件名：移民・植民--日本
NDLC：DC812
NDC：334.41 人口．土地．資源
備考：委員・執筆者の氏名は下記目次の次に掲載した。
外国人居住者数・外国人労働者数が共に過去最高を更新し続けているなかでも、日本には移民に対する包括的な政策理念が存在していない。移民政策学会設立10周年を記念し、第一線の研究者らが日本における移民政策の展開、外国人との共生について多面的、網羅的に問い直した書。
【目次】
はじめに（2018年2月 移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会） [003-004]
目次 [005-009]
I 日本の移民政策はなぜ定着しないのか
1 多文化共生政策の展開と課題［駒井 洋］ 012
1. 多文化共生政策の展開
2. 入国管理政策のひとり歩きと移民受入れ政策の欠落
3. 体系的移民包摂政策の不在
(1) 包摂政策（平等な権利付与）の立ち遅れ
(2) 包摂政策（移民の文化的承認）の立ち遅れ
4. むすび
文献
2 日本の社会と政治・行政におけるエスノ・ナショナリズム［柏崎千佳子］ 018
はじめに――移民政策への抵抗
1. 移民の受入れとナショナリズム
2. 日本におけるエスノ・ナショナリズム
(1) 日本人／外国人の二分法
(2) エスニック・ネーションの外観の維持
(3) 乏しい市民的ネーションへの回路
おわりに
注／文献
Column 日本の移民政策はなぜ立ち遅れているのか［石川クラウディア］ 024
3 人口政策と移民 025
（1）低出生力下における国際人口移動［是川 夕］ 025
1. 国際人口移動と人口変動
2. 人口学的不均衡下における国際移動転換
3. 日本における国際移動転換とその人口学的影響
4. 多様化する日本社会
文献
（2）日本における人口政策と移民／外国人［鈴木江理子］ 031
1. かつて送出し国であった日本
2. 外国人労働者受入れ国への転換
3. 少子高齢化の進行
4. 人口減少時代の到来
5. 成長戦略と「外国人材の活用」
6. 先送りされ続ける結論
7. 建設的な国民的議論の場を
注／文献
II 出入国政策
4 入国審査、退去強制、在留管理の政策［児玉晃一］ 038
4-1 歴史的概観［明石純一］ 039
はじめに
1. 入国管理の起源
2. 戦後の入国管理
3. 1989年入管法改正と入管政策の新たな役割
4. 1990年代以降の管理強化
5. 2000年代後半の動向
6. 現在の入管政策と今後の展望
おわりに
4-2 情報法としての出入国管理及び難民認定法・「情報の収集(取得)」に関する一考察［髙橋 済］ 045
1. 情報法としての出入国管理及び難民認定法
2. 外国人に係る情報の取得（申請型）
(1) 上陸時（指紋・顔写真など個人識別情報の提供）
(2) 在留時（「点」の管理から「線」の管理）
(1) 在留期間の更新時（在留資格の変更時）の情報の取得
(2) 在留期間中の情報の取得
ア 居住関係
イ 家族関係（身分関係）
ウ 活動状況（雇用関係等）
(ア) 中長期在留者側
(イ) 所属機関等側
エ その他社会保障等
3. 外国人に係る情報の取得（職権型）としての行政調査（事実の調査）（第19条の19）
4. 個人の権利利益の保護との関係
注／文献
4-3 入管収容の目的は何か――「在留活動禁止説」を批判する［児玉晃一］ 051
はじめに
1. 執行保全説の論拠
(1) 現行法の条文解釈
(a) 在留資格がなくても人権は保障されること
(b) 収容令状に期限があること
(c) 退去強制命令書による収容の条文構造
(d) 仮放免取消の規定
(e) 出国命令制度
(2) 政府側の見解
(a) 出入国管理令制定当時の国会答弁
(b) 法務大臣の国会答弁
(c) 自由権規約委員会での国の説明
(d) 入国管理局（元）職員による解説書
(e) 第71回国会に提出された「出入国管理法」案
(3) 裁判例
(a) 最高裁
(b) 下級審
(4) 国際法――自由権規約委員会一般的意見35
2. 在留活動禁止説の論拠および批判
結語
文献
Column 外国人管理の歴史と在日コリアン［全 泓奎］ 058
5 外国人受入れ政策――選別と排除 059
5-1 サービス産業と外国人女性 060
（1）看護師・介護士［小川玲子］060
1. グローバル化するケア労働
2. 経済連携協定（EPA）による外国人看護師・介護福祉士の受入れ
3. 結婚移住女性によるケア労働
4. ケアのグローバル化の未来
注／文献
（2）家事労働者［鹿毛理恵］ 066
はじめに
1. 外国人技家事労働者受入れの背景と経緯
2. 外国人技家事労働者受入れ条件と法的地位
3. 現状と展望
おわりに
注／文献
5-2 外国人技能実習制度の歴史と今後の課題［上林千恵子］ 071
1. 移民政策と外国人技能実習制度
2. 外国人研修・技能実習制度成立時の管理強化と外国人受入れ拡大
3. 2009年の入管法改正による在留資格「技能実習」の成立
4. 改正後の職場の変化
5. 2016年の技能実習法の成立と今後の課題
文献
Column 司法の現場から［大坂恭子］ 077
5-3 日系人 078
（1）日系南米人［松宮 朝］ 078
1. 日系南米人の人口推移とその社会的背景
2. 「顔の見えない定住化」と日系南米人を対象とした政策
3. 日系南米人をめぐる政策課題
注／文献
（2）日系フィリピン人［高畑 幸］ 083
はじめに
1. 旧日系フィリピン人
(1) 日本からフィリピンへ、戦後の反日感情、日系人社会の解体
(2) 1990年の改正入管法施行から日系人の掘り起こし、就籍運動
(3) 来日後の生活
(4) 集住地の形成
2. 新日系フィリピン人
(1) 興行労働者の来日、日比婚外子の発生
(2) 2009年の改正国籍法施行、国籍回復
(3) 来日後の生活
文献
5-4 日本の外国人高度人材受入れ政策の検証［倉田良樹・松下奈美子］ 088
1. 日本の高度人材受入れ政策――歴史的な経緯
2. 変貌する政策言説への疑問
3. ローカル化する日本の高度人材
4. これからの高度人材受入れ政策――2つの課題
注／文献
5-5 留学生政策［佐藤由利子］ 094
1. 日本の留学生政策と外国人留学生数の変遷
2. 世界における留学生受入れの位置づけ
3. 留学生のアルバイトと教育の質保証のジレンマ
4. 留学生政策の課題と展望
注／文献
6 戦後日本の難民政策――受入れの多様化とその功罪［人見泰弘］ 101
1. 問題設定――難民政策の制度構造
2. 重層的市民権論のアプローチ
3. 戦後日本の難民政策の概要
4. 難民政策の制度構造
5. 結論
注／文献
Column シリア難民［橋本直子］ 108
III 社会統合政策／多文化共生政策
7 歴史と展望 110
7-1 永住と国籍取得［近藤 敦・陳 天璽］ 111
はじめに――永住者と特別永住者
1. 永住許可の要件
2. 国籍取得の原理
3. 国際をめぐる国際法上の原理と日本の課題
4. 帰化の要件
5. 届出
6. 無国籍
おわりに
注／文献
7-2 日本の統合政策――外国人政策の改革の展望と課題［井口 泰］ 121
はじめに
1. 外国人の人口動態と統合政策の必要性
2. 先進諸国における統合政策のパラダイム変化
3. 外国人受入れシステムと統合政策
4. 統合政策の基盤としての多文化共生施策
5. 定住外国人施策の役割と限界
6. 政策提言
文献
7-3 中国帰国者、インドシナ難民に対する初期指導と課題［長谷部美佳］ 127
はじめに
1. 社会統合政策とは
2. 初期指導が必要となった移民としての帰国者とインドシナ難民
3. 初期指導の展開と実際
4. 初期指導の役割と課題
結びに代えて
7-4 自治体の外国人住民施策 133
（1）自治体と外国人住民［渡戸一郎］ 133
1. 外国人住民とは誰か
2. 外国人の増加と地域的偏在
3. 自治体の外国人政策の展開過程
(1) 応急的対策期（1980年代後期から90年代前期）
(2) 外国人住民政策の模索期（1990年代前期）
(3) 「多文化共生」という名の統合政策構築期（2000年代）
(4) 「多文化共生2.0」期（2010年代）
4. 今後の課題
(1) 外国人住民の多様化、市民化、そして高齢化
(2) 多言語政策の確立
(3) 外国人住民排斥運動と自治体政策
(4) 外国人統合政策と自治体の課題
注／文献
（2）オールドタイマーと自治体政策［山田貴夫］ 140
1. GHQ占領期
2. サンフランシスコ平和条約以降
3. 革新自治体運動期
4. 外国籍〈住民〉としての差別撤廃運動
5. 指紋押捺拒否闘争など全国化
6. 自治への参加
7. 課題
注／文献
Column インターカルチュラル・シティと多文化共生2.0［山脇啓造］ 145
8 言語・教育政策 146
8-1 日本語習得支援［野山 広］ 147
はじめに――日本語習得を支える地域日本語教育の展開
1. 日本語習得支援の展開――文化庁の事業、施策、調査結果を踏まえて
(1) 調査の概要
(2) 調査結果の概要
(3) 今後の課題と文化庁の事業、施策展開
2. 地域の状況変化に応じた先駆的自治体の対応と社会状況の変化
(1) 外国人集住都市会議の設立・開催と多文化共生推進プログラム
(2) その他の報告書や宣言・提言から見えてくること
3. 日本語習得支援の充実に向けて――「日本語教育推進基本法（仮称）」の成立を期待しつつ
注／文献
8-2 子どもの教育［佐久間孝正］ 154
1. 年々増える外国につながる子ども――不就学はなくせるか
2. 文部科学省の受入れ施策の変化――地域間格差との関連で
3. 法に基づく現状の裁断から実態に即した運用へ
4. 外国につながる子どもの進路保障
Column 外国ルーツの子どもと学校［小島祥美］ 160
8-3 外国人学校 161
（1）朝鮮学校［山本かほり］161
1. 朝鮮学校とは
2. 無償化排除
おわりに
（2）ブラジル学校［リリアン テルミ ハタノ］ 164
（3）多文化共創社会における外国人学校の可能性［郭 潔蓉］167
1. 外国人学校の教育的役割の変化
(1) 中・日・英の三言語の高度運用を目指す中華学校
(2) 理数教育と多言語教育に力を入れるインド人学校
2. 国際バカロレアへの期待
3. 「エスニック・スクール」の新たな挑戦
4. 外国人学校の可能性
注／文献
9 差別禁止法制［窪 誠］ 172
はじめに――外国人に対する差別禁止法制の国際的進展と日本の遅れ
1. 国家による人権侵害被害者としての外国人
2. 社会的差別被害者であるマイノリティとしての外国人
3. 日本の人権は、個人の権利ではなく、国家の裁量権限
おわりに――国家裁量型人権概念から、共生社会建設型人権概念へ
注／文献
IV 移民政策の確立に向けて
10 諸外国の移民政策に学ぶ 180
10-1 アメリカとカナダの移民政策――移民・非正規移民・難民の受入れと統合政策［手塚沙織］ 181
はじめに
1. 移民の受入れ
2. 非正規移民の現状
3. 難民の受入れ
4. 統合政策
注／文献
10-2 オセアニア――オーストラリアの移民政策を中心に［塩原良和］ 188
1. 移民受入れの優先順位
2. 庇護希望者と難民
3. 家族移住
4. 技能移住
5. グローバル・エリートの勧誘
6. 移民受入れ政策と社会統合政策の連動
7. ニュージーランドの場合
注／文献
10-3 ヨーロッパ 194
（1）ドイツの移民政策――「非移民国家」からの転換［昔農英明］ 194
注
（2）フランス［宮島 喬］ 197
1. 選択的移民の政策へ
2. 高技能移民の受入れ政策
3. 総合政策の強化――統合が受入れの条件に
4. 非正規移民――正規化と退去強制の間で
文献
（3）イギリスとEU［柄谷利恵子］ 200
1. イギリスの現状とEU離脱
2. 宗主国としてのイギリス、EU加盟国としてのイギリス
3. 「イギリス人」の行方
注／文献
10-4 アジア 203
（1）東アジア（ 韓国・台湾）［宣 元錫・武田里子］
はじめに
1. 東アジアの外国人労働者
2. 非熟練労働者受入政策の法制化
3. 東アジアの国際結婚
4. 結婚移住者の永住権
5. 国民国家と結婚移住女性
注／文献
（2）東南アジア［石井由香］ 207
（3）西アジア［錦田愛子］ 210
11 日本社会を変える 213
11-1 社会を変える市民運動ネットワークの土台――政策形成・決定者が移住者の権利保護とその促進を高らかに訴えられる「雰囲気」のために［大曲由起子］ 214
1. 移住者の権利保護およびその促進とロビーイング
2. ロビーイングの土台となる市民運動のネットワーク
3. ロビーイングの手法
(1) 省庁へのロビーイング
(2) 国会議員へのロビーイング
(3) 国会における各委員会の活用
(4) その他
4. 移住者をめぐるアドボカシーの課題と市民運動ネットワークの重要性
注
Column 非正規滞在者の支援活動［加藤丈太郎］ 221
11-2 地域の国際交流協会による外国人支援［榎井 縁］ 222
はじめに
1. 自治体の国際活動と国際交流協会の変遷
2. 多文化共生の拠点として、「外国人の居場所」を公的施設に創出する
3. 外国人が住民として存在する「社会モデル」を働きかける
注／文献
Column 移住者と家族の心の拠り所としての「教会」［津田友理香］ 228
11-3 結婚移住女性と地域社会 229
（1）都市型結婚［小ヶ谷千穂］ 229
はじめに――「国際結婚」と日本：概観
1. 「都市型結婚」の研究動向と、行為主体・地域住民としての結婚移住女性
2. 行為主体としての結婚移住女性
3. DVや貧困、母子世帯問題
文献
（2）地方（農村）の結婚移住女性［賽漢卓娜］ 234
はじめに――散住地域の結婚移住女性
1. 「アジアから来た花嫁」になった経緯――村の国際化
2. 地域社会への統合の様相――「外国人花嫁」として経験する同化と疎外
3. 結婚移住女性の社会参加――日本語学習、「表舞台」への支援
4. 農村花嫁の将来像と施策
注／文献
11-4 当事者による活動／運動／組織化 239
（1）兵庫県の「外国人」コミュニティの自助活動［吉富志津代］ 239
はじめに――自助組織の阪神・淡路大震災以前と以降
1. 旧渡日外国人自助組織と新渡日外国人自助組織
2. ゲットー化しない自助組織――サポートされる側から主体へ
(1) 意識の共有
(2) 対等で具体的な協働
(3) 制度
おわりに――先例に学ぶ
注／文献
（2）東北における「多文化・多民族共生」の課題と展望［李 善姫］ 244
はじめに
1. 東北地域と外国人、行政の対策と日本語教室
2. 移住女性の多様化と周辺化、そして今後の課題
注／文献
Column 在日コリアンの当事者活動［金 朋央］ 250
11-5 移住者の第二世代による日本社会への発信――浜松市のニューカマー第二世代を中心に［池上重弘］ 251
はじめに
1. 第二世代の台頭とその可能性への注目
2. 浜松市における若者たちの発信
3. むすび
注／文献 254
Column 多様な子どもたちと考える名古屋の未来［近藤大祐］ 256
Ⅴ 学会設立10周年記念座談会
移民政策学会のこれまで、これから［井口 泰・石川えり・児玉晃一・駒井 洋・近藤 敦・鈴木江理子・吉富志津代・渡戸一郎］ 258
1. 学会設立以前の、日本における移民／外国人をめぐる状況
2. 学会設立準備に向けて
3. 移民／外国人をめぐる社会経済的状況の変化
4. 学会をめぐる状況の変化
5. これからの学会の役割
提言
移民政策学会と栖原氏［原田麻里子］ 273
資料篇
戦後の日本と諸外国における外国人／移民政策関連年表［鈴木江理子］ [273-283]
索引 [284-289]
執筆者等一覧 [290-292]
【抜き書き】
・氏名［氏名の読み］ 所属 【担当箇所】
・所属等はそのまま。
執筆者（50音順）：
明石 純一［あかし・じゅんいち］ 筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授。 【II.4-1】
李 善姫［い・そんひ］ 東北大学東北アジア研究センター教育研究支援者。 【IV.11-4 (2)】
井口 泰［いぐち・やすし］ 関西学院大学経済学部教授。 【III.7-2, V】
池上 重弘［いけがみ・しげひろ］ 静岡文化芸術大学文化政策学部教授。 【IV.11-5】
石井 由香［いしい・ゆか］ 静岡県立大学国際関係学部教授。 【IV.10-4 (2)】
石川 えり［いしかわ・えり］ 認定NPO法人 難民支援協会代表理事。 【V】
石川 クラウディア［いしかわ・くらうでぃあ］ 名古屋大学国際教育交流センター准教授。 【1.2.コラムp.24】
榎井 縁［えのい・ゆかり］ 大阪大学未来戦略機構第五部門特任准教授。 【IV.11-2】
大坂 恭子［おおさか・きょうこ］ 弁護士。 【II.5.コラム p.77】
大曲 由起子［おおまがり・ゆきこ］ 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。 【IV.11-1】
小ヶ谷 千穂［おがや・ちほ］ フェリス女学院大学文学部教授。 【IV.11-3 (1)】
小川 玲子［おがわ れいこ］ 千葉大学法政経学部准教授。 【II.5-1(1)】
郭 潔蓉［かく・いよ］ 東京未来大学モチベーション行動科学部教授。 【III.8-3(3)】
鹿毛 理恵［かげ・りえ］ 東京福祉大学国際交流センター特任講師。 【II.5-1 (2)】
柏崎 千佳子［かしわざき・ちかこ］ 慶應義塾大学経済学部教授。 【I.2】
加藤 丈太郎［かとうじょうたろう］ 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程。 【IV.11.コラムp.221】
上林 千恵子［かみばやし・ちえこ］ 法政大学社会学部教授。 【II.5-2】
柄谷 利恵子［からたに りえこ］ 関西大学政策創造学部教授。 【IV.10-3 (3)】
金 朋央［きむ・ぷんあん］ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター東京事務局長。 【IV.11.コラム p.250】
窪 誠［くぼ・まこと］ 大阪産業大学経済学部教授。 【III.9】
倉田 良樹［くらた・よしき］ 一橋大学大学院社会学研究科教授。 【II.5-4】
小島 祥美［こじま よしみ］ 愛知淑徳大学交流文化学部准教授。 【III.8. コラムp.160】
児玉 晃一［こだま・こういち］ 弁護士。 【II.4-3 V】
駒井 洋［こまい・ひろし］ 筑波大学名誉教授。 【I.1,V】
是川 夕［これかわ・ゆう］ 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長。 【I.3(1)】
近藤 敦［こんどう・あつし］ 名城大学法学部教授。 【III.7-1, V】
近藤 大祐［こんどう・だいすけ］ 公益財団法人 名古屋国際センター交流協力課職員。 【IV.11. コラムp.256】
賽漢 卓娜［さいはん・じゅな］ 長崎大学多文化社会学部准教授。 【IV.11-3 (2)】
佐久間 孝正［さくま・こうせい］ 東京女子大学名誉教授。 【III.8-2】
佐藤 由利子［さとう・ゆりこ］ 東京工業大学環境・社会理工学院准教授。 【II.5-5】
塩原 良和［しおばら・よしかず］ 慶應義塾大学法学部教授。 【IV.10-2】
全 泓奎［じょん・ほんぎゅ］ 大阪市立大学都市研究プラザ教授。 【II.4. コラムp.58】
鈴木 江理子［すずき・えりこ］ 国士舘大学文学部教授。 【I.3(2), V, 資料篇】
昔農 英明［せきのう・ひであき］ 明治大学文学部専任講師。 【IV.10-3 (1) 】
宜 元錫［そん・うぉんそく］ 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。 【IV.10-4 (1)】
高橋 済［たかはし・わたる］ 弁護士。 【II.4-2】
高畑 幸［たかはた・さち］ 静岡県立大学国際関係学部准教授。 【II.5-36(2)】
武田 里子［たけだ・さとこ］ 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。 【IV.10-4 (1)】
陳 天璽［ちぇん・てぃえんし］ 早稲田大学国際学術院教授。 【III.7-1】
津田 友理香［つだ・ゆりか］ 臨床心理士／四谷ゆいクリニック。 【IV.11. コラムp.228】
手塚 沙織［てづか・さおり］ 同志社大学研究開発推進機構／グローバル地域文化学部特任助手〔2018年4月より南山大学外国語学部専任講師〕。 【IV.10-1】
錦田 愛子［にしきだ・あいこ］ 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授。 【IV.10-4(3)】
野山 広［のやま・ひろし］ 国立国語研究所日本語教育研究領域准教授。 【III.8-1】
橋本 直子［はしもと なおこ］ サセックス大学移住問題研究所博士課程。 【II.6. コラムp.108】
長谷部 美佳［はせべ・みか］ 東京外国語大学世界言語社会教育センター特任講師〔2018年4月より明治学院大学教養教育センター准教授〕。 【III. 7-3】
原田 麻里子［はらだ・まりこ］ 東京大学国際センター 〔*2018年4月より国際化教育支援室に改称〕講師。 【移民政策学会と栖原氏】
人見 泰弘［ひとみ・やすひろ］ 名古屋学院大学国際文化学部准教授。 【II.6】
松下 奈美子［まつした・なみこ］ 名古屋産業大学現代ビジネス学部講師。 【II.5-4】
松宮 朝［まつみや・あした］ 愛知県立大学教育福祉学部准教授。 【II.5-3 (1)】
宮島 喬［みやじま・たかし］ お茶の水女子大学名誉教授。 【IV.10-3 (2)】
山田 貴夫［やまだ・ たかお］ フェリス女学院大学／法政大学非常勤講師、元川崎市職員。 【III.7-4(2)】
山本 かほり［やまもと・かおり］ 愛知県立大学教育福祉学部教授。 【II.8-3(1)】
山脇 啓造［やまわき・けいぞう］ 明治大学国際日本学部教授。 【III.7. コラム p.145】
吉富 志津代［よしとみ・しづよ］ 名古屋外国語大学世界共生学部教授。 【IV.11-4(1), V】
リリアン テルミ ハタノ［りりあん・てるみ・はたの）近畿大学総合社会学部准教授 【II.8-3(2)】
渡戸 一郎［わたど・いちろう］ 明星大学人文学部教授。 【III.7-4 (1), V】
